本議案は、当社の普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施するものであります。

当社の株価は 119.8円、投資単位は 11,980円（2020年5月14日現在）であり、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「5万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っておりますが、本株式併合によりこの状況の改善を図るものであります。

また、2019年度よりスタートした5ヵ年経営計画においては、株主還元方針として、「当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す」こととしております。本株式併合を実施することにより、1株あたり配当についてよりきめ細かな設定が可能となり、資本運営の柔軟性が高まるものと考えております。

第4号議案での剰余金の配当等の決定機関に係る定款の一部変更と本株式併合を通じて、株主の皆さまとの資本政策に係る対話の充実に努めてまいります。

2　提案の内容

（1）併合する株式の種類

普通株式

（2）併合の割合

10株を1株に併合いたしたいと存じます。

（3）併合の効力発生日

2020年10月1日

（4）効力発生日における発行可能株式総数

5,130,000,000株
会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

（5）その他

手続き上必要な事項につきましては、取締役会に一任願いたいと存じます。

（参考）

（1）併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります）

（2）併合により減少する株主数

2020年3月31日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。

本株式併合を行った場合、10株未満の株式を所有されている株主さま19,240名（その所有株式数の合計は62,851株）は株主たる地位を失うこととなります。

また、所有株式100株以上1,000株未満の株主さま254,878名（その所有株式数の合計は89,624,711株。議決権を保有する単元株主数991,573名に対する割合25.70％）は取引所市場における売買機会および株主総会における議決権を失うこととなります。

上記のような当社の単元未満株式を所有することとなる株主さまは、会社法第194条第1項ならびに当社定款第8条および第9条の規定により、株主さまが所有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数までの株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第192条第1項および当社定款第8条の規定により、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。具体的なお手続きにつきましては、当社株式についてお取引をされている証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

（3）1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定により、その株式について当社が一括で売却処分または自己株式として買い取り、それらの代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。