株主提案
第5号議案 定款一部変更の件（パリ協定の目標に沿った投資のための経営戦略を記載した計画の開示）
1 提案の内容
「当会社がパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同していることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定する。
2 提案の理由
本提案は、御社が賛同するパリ協定の目標に沿った投資を行うための指標及び目標を含む経営戦略を記載した計画を開示することにより、御社が気候変動リスクに晒されることから守り、株主の資産を守ることを目的としている。
既に深刻な被害を引き起こしている気候変動は、人間社会及び世界及び地域経済に甚大なリスクをもたらすことが知られている。この危機を回避するための条約であるパリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2度を十分に下回るようにすること並びに1.5度に留めるよう努力することを目標にし、資金の流れを温室効果ガスの削減方針に適合させることも目的にしている。
現在、御社は、石炭火力事業会社に世界で最も多額の貸付を行っており、脱炭素経済への移行において価値が著しく低下する事業による甚大なリスクに晒されている。本提案により、株主は、当該リスクに対し御社がどのように対応するのかを知ることが可能になる。
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社取締役会の意見につきましては、次頁で詳しくご説明しておりますのでご覧ください。
当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社グループでは、「環境方針」において、指標・目標の設定、リスクと機会の戦略への組み込み、積極的な情報開示等を明文化しております。
したがって、定款に本議案のような条項を規定する必要はないと考えます。
(1) パリ協定の趣旨を踏まえた目標を含む経営戦略の策定
気候変動への対応強化にむけて各国が締結した「パリ協定」は、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を継続することを目標としています。また、資金の流れを温室効果ガス排出削減に向けた方針に適合させることも、対応の1つとして挙げられています。
当社は、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、パリ協定の趣旨を踏まえた指標・目標（表1ご参照）を含む経営戦略を年度の業務計画に織り込み、取り組んでおります。特に、金融グループとしてのお客さまを通じた間接的なインパクトの重要性を踏まえ、お客さまとの積極的な対話を通じて課題やニーズを深く理解し、お客さまの気候変動対応や脱炭素社会への移行のサポートと当社グループのリスク管理を継続的に強化しております。
(2) 年次報告書における開示
従来より、年次で発行する統合報告書（ディスクロージャー誌）で、パリ協定の趣旨を踏まえた指標・目標を含む経営戦略について、TCFD提言を踏まえ、気候関連の財務情報開示の中核要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」に関する開示を行ってまいりました。今年度はより詳細なTCFDレポートを新たに発行する等、更なる開示拡充に努めております。
(3) 取締役会で決議した「環境方針」の規定
当社グループでは、経営および業務上の各種決定を行う際に常に拠り所とする「みずほの企業行動規範」のもと、気候変動リスクへの対応を含む環境への取り組みに関連する具体的な規程として、取締役会決議により「環境方針」を定めております。同方針では、気候変動への取組姿勢を明確化するとともに、環境への取り組みに関する指標・目標を設定し定期的な進捗評価を通じて継続的に改善を図ること、環境に関連するリスクと機会を戦略に組み込むこと、積極的な情報開示を行い透明性の確保に努めること等を明文化しております。
