第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役全員は任期が満了いたしますので、監査等委員である取締役4名の選任をお願いするものであります。その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
-
伊藤 俊司再任略歴を開く閉じる生年月日 1961年２月14日生 所有する当社の株式の数 6,500株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1983年4月 当社入社2005年6月㈱京王ストア取締役2008年6月㈱京王ストア常務取締役2010年6月当社総合企画本部 経営企画部長2013年6月㈱京王百貨店常務取締役2015年6月当社取締役 総合企画本部 海外戦略部長2016年6月当社取締役経営統括本部副本部長 経営企画部長2017年6月当社常務取締役 総務法務部・広報部・2018年6月
人事部分担、コンプライアンス担当当社常務取締役経営統括本部長、2020年6月
財務・情報開示担当当社取締役 監査等委員（常勤）、
監査等委員会委員長 現在に至る監査等委員である取締役候補者とした理由 同氏は、当社取締役として経営に参画し、経理部門、総務法務部門等の分担を歴任し、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有するほか、グループ会社の経営に携わり、当社グループの事業に関する幅広い知識を有しております。今後も当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていくことが期待できるため、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。取締役会への出席状況 11/11回 監査等委員会への出席状況 16/16回 - (注)
- 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
-
竹川 浩史再任社外独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1964年６月10日生 所有する当社の株式の数 500株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1988年4月 ㈱三菱銀行［現㈱三菱ＵＦＪ銀行］入社2015年6月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行［現㈱三菱ＵＦＪ銀行］2015年7月
執行役員㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員2018年6月当社社外監査役（常勤）2020年6月当社社外取締役 監査等委員（常勤） 現在に至る監査等委員である社外取締役候補者とした理由 同氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社の常勤の監査等委員である社外取締役として中立公平な立場から適切に監査機能を果たしていただいております。今後も当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただくことが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。取締役会への出席状況 11/11回 監査等委員会への出席状況 16/16回 - （注）
-
- 1. 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 2. 同氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年になります。
- 3. 当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
-
北村 敬子再任社外独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1945年11月21日生 所有する当社の株式の数 1,800株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1981年4月 中央大学商学部教授1997年11月中央大学商学部長2004年4月中央大学副学長2006年6月ヤマトホールディングス㈱社外監査役2014年6月当社社外監査役2015年6月日野自動車㈱社外監査役 現在に至る2015年7月明治安田生命保険(相)社外取締役 現在に至る2016年4月中央大学名誉教授 現在に至る2020年６月当社社外取締役 監査等委員 現在に至る重要な兼職の状況 中央大学名誉教授
明治安田生命保険(相)社外取締役
日野自動車㈱社外監査役監査等委員である社外取締役候補者とした理由 同氏は、長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から適切に監査機能を果たしていただいております。今後も当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただくことが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。取締役会への出席状況 11/11回 監査等委員会への出席状況 16/16回 - （注）
-
- 1. 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 2. 同氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年になります。
- 3. 同氏が2015年６月から社外監査役を務めております日野自動車㈱は、日本市場向け車両用エンジンに関する認証申請で不正行為があったとして、2022年3月に国土交通省からエンジン型式指定の取消し処分を受けました。同氏は事前には当該事実について認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において経営の監督および法令遵守の視点から積極的に助言し、その職責を果たしておりました。事後には、当該事実に関する調査内容の確認に努めるとともに、再発防止に向け、より一層取締役の職務執行について監督を行っております。
- 4. 同氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定です。
- 5. 当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
-
金子 正志再任社外独立役員略歴を開く閉じる生年月日 1954年６月14日生 所有する当社の株式の数 800株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 1986年4月 弁護士登録（東京弁護士会） 現在に至る2006年6月日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長2008年4月東京弁護士会副会長2014年6月当社社外監査役2020年6月当社社外取締役 監査等委員 現在に至る重要な兼職の状況 弁護士 監査等委員である社外取締役候補者とした理由 同氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たしていただいております。今後も当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただくことが期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。取締役会への出席状況 11/11回 監査等委員会への出席状況 16/16回 - （注）
-
- 1. 同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 2. 同氏の当社の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年になります。
- 3. 同氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同内容の責任限定契約を締結する予定です。
- 4. 当社は、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。
（ご参考）
１．取締役会の構成についての考え方
当社では、事業特性を鑑み、企業価値向上に貢献しうる豊富な経験と能力を有する社内出身の取締役と、ガバナンス強化の観点から、経営者としての経験や見識を有する社外取締役、財務・会計・法務に関する専門知識を有する監査等委員である社外取締役、業務執行者を適切に監査・監督できる常勤の監査等委員である取締役により取締役会を構成することとしております。
なお、以下は本定時株主総会における取締役選任議案を全て原案どおりご承認いただいた場合を前提に作成しております。
※上記の一覧表は、各氏の有する全てのスキル・経験を表すものではありません。
２．社外取締役の独立性判断基準
京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独立性を有していると判断する。
- ① 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去１０年間において当社グループの業務執行者であった者
- ② 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
- ③ 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
- ④ 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者
- ⑤ 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
- ⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
- ⑦ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
- ⑧ 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者
- ⑨ 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
- ⑩ 過去３年間において上記②から⑨に該当していた者
- ⑪ 上記①から⑩に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族
（注）
- 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。
- 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
- 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。
- 主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
- 主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。
- 多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
- 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
- 重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長職以上の上級管理職をいう。
以上