当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

当社の取締役の報酬額は、2016年６月23日開催の第29回定時株主総会において、年額９億円以内（うち社外取締役分は年額7,000万円以内）と決議いただき現在に至っておりますが、ガバナンス強化の観点から社外取締役の増員に柔軟に対応することができるようにするため、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額９億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とさせていただきたいと存じます。

本議案については、当社の事業規模、現行の役員報酬体系やその支給水準に加え、今後のガバナンス強化の要請等へ柔軟に対応することができるようにすること等を総合的に勘案しつつ、報酬諮問委員会からの答申を踏まえて取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。

また、本議案をご承認いただいた場合、46頁以下に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬の割合を上げる旨の変更をすることを予定しております。

なお、当該報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

現在の取締役は12名（うち社外取締役４名）でありますが、第２号議案および第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」をご承認いただきますと、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名（うち社外取締役４名）となります。

なお、本議案は第２号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。