株主総会参考書類

議案

第1号議案 剰余金処分の件

 当社は、業績並びに当社グループを取巻く経営環境や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、安定配当の継続に努めることを基本方針としております。
 当期の期末配当につきましては、当初の業績予想から増益になったことに加え、2018年に創業70周年の節目を迎え、株主の皆様に長年のご支援に対する感謝の意を表し、普通配当の25円に特別配当5円を加え、以下のとおり1株につき30円とさせていただきたいと存じます。
 これにより、当期における1株当たりの年間配当金は、中間配当金25円と合わせて、55円となります。

期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金30円(普通配当25円・特別配当5円)
配当総額 1,509,174,810円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月20日(木曜日)

第2号議案 定款一部変更の件

1.提案の理由

 機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第50条(剰余金の配当等の決定機関)及び第51条(剰余金の配当の基準日)を新設するものであります。また、現行定款第52条(期末配当金等の除斥期間)について所要の変更を行うとともに、内容が重複する現行定款第50条(期末配当金)及び第51条(中間配当金)を削除するものであります。

2.変更の内容

 変更の内容は次のとおりであります。

第3号議案 取締役9名選任の件

 取締役全員(7名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
 また、代表取締役会長小丸法之氏は、2019年2月7日に逝去されたため、同日付で取締役を退任いたしました。
 つきましては、経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、新任取締役候補者2名(うち1名は社外取締役候補者)を含む取締役9名の選任をお願いするものであります。
 なお、取締役候補者の選定は、豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役の過半数で構成された取締役会で決定しております。
 取締役候補者は次のとおりであります。

  • 小丸(こまる) 成洋(しげひろ)

    再任

    生年月日 1950年4月16日生
    取締役会への出席状況 8回/8回
    所有する当社株式の数 314,583株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1974年10月
    当社入社
    1991年6月
    当社常務取締役
    1993年6月
    当社専務取締役
    1995年6月
    当社代表取締役(現任)
    1997年6月
    当社取締役社長(現任)
    2011年4月
    当社社長執行役員(現任)

    (重要な兼職の状況)

    公益財団法人渋谷育英会 理事長

    取締役候補者とした理由  代表取締役社長として当社の経営を指揮し、企業価値の向上と事業基盤の強化を推進してまいりました。幅広い見識と豊富な経験によるリーダーシップは、当社グループのより強固な経営体制の構築とコーポレート・ガバナンスの充実強化を遂行できると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
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  • 熊野(くまの) 弘幸(ひろゆき)

    再任

    生年月日 1970年4月23日生
    取締役会への出席状況 8回/8回
    所有する当社株式の数 31,601株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    2005年3月
    当社入社
    2007年6月
    当社取締役営業部長
    2009年6月
    当社常務取締役
    営業・情報システム担当
    2010年3月
    当社代表取締役副社長(現任)
    営業本部長(現任)
    2011年4月
    当社副社長執行役員(現任)
    取締役候補者とした理由  会社経営についての豊富な経験と専門的な知識を有しており、営業本部を管掌する取締役として、当社グループにおける企業価値の更なる向上と持続的成長につながると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
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  • 長原(ながはら) 永壽(えいじゅ)

    再任

    生年月日 1948年10月22日生
    取締役会への出席状況 8回/8回
    所有する当社株式の数 27,934株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1971年4月
    当社入社
    2004年12月
    当社運行管理部長
    2007年6月
    当社取締役
    安全統括室長(現任)
    2009年6月
    当社常務取締役運行管理担当
    2010年6月
    当社専務取締役
    2011年4月
    当社取締役専務執行役員(現任)
    2014年10月
    当社輸送統括担当(現任)
    取締役候補者とした理由  幹線輸送における豊富な経験と専門的な知識を有しており、輸送及び安全を統括する部門を管掌する取締役として、当社グループにおける企業価値の更なる向上と持続的成長につながると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。
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  • 向井(むかい) 秀也(しゅうや)

    新任

    生年月日 1953年9月3日生
    取締役会への出席状況
    所有する当社株式の数 27,247株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1977年4月
    当社入社
    2005年6月
    当社取締役
    2007年6月
    当社常務取締役
    営業・情報システム担当兼関東統括部長
    2009年6月
    当社専務取締役
    営業本部長兼関東統括部長
    2011年4月
    当社取締役専務執行役員近畿統括部長
    2011年6月
    当社専務執行役員(現任)
    近畿統括部長
    2015年7月
    当社中部統括部長
    2018年4月
    当社営業副本部長兼運賃・料金管理担当(現任)
    取締役候補者とした理由  営業、経営企画における豊富な経験と幅広い見識を有し、経営戦略を推進する取締役として、当社グループにおける企業価値の更なる向上と持続的成長につながると判断し、新たに選任をお願いするものであります。
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  • 和田林(わだばやし) 道宜(みちよし)

    再任

    社外取締役候補者

    生年月日 1951年11月21日生
    取締役会への出席状況 7回/8回
    所有する当社株式の数 472株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1976年4月
    近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社
    2005年6月
    同社執行役員鉄道事業本部
    名古屋輸送統括部長
    2009年3月
    同社執行役員鉄道事業本部企画統括部長
    2009年6月
    同社常務取締役鉄道事業本部企画統括部長
    2011年6月
    同社専務取締役鉄道事業本部副本部長
    2012年6月
    同社代表取締役副社長鉄道事業本部長
    2015年1月
    近畿日本鉄道分割準備株式会社(現 近畿日本鉄道株式会社)
    代表取締役社長(現任)
    2015年4月
    近鉄グループホールディングス株式会社取締役(現任)
    2017年6月
    公益財団法人京都市文化観光資源保護財団理事長(現任)
    2017年6月
    当社取締役(現任)
    2017年7月
    公益財団法人古都飛鳥保存財団
    理事長(現任)

    (重要な兼職の状況)

    近鉄グループホールディングス株式会社 取締役
    近畿日本鉄道株式会社 代表取締役社長
    公益財団法人京都市文化観光資源保護財団 理事長
    公益財団法人古都飛鳥保存財団 理事長

    社外取締役候補者とした理由  近畿日本鉄道株式会社の代表取締役社長であり、その事業経験や幅広い見識をもって、今後も引き続き当社の経営やコンプライアンス等に係る適切な監督・助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
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  • 日下(くさか) 真吾(しんご)

    再任

    社外取締役候補者

    独立役員

    生年月日 1970年4月5日生
    取締役会への出席状況 8回/8回
    所有する当社株式の数 4,615株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1996年10月
    監査法人(現 有限責任監査法人)トーマツ入所
    2001年1月
    公認会計士日下真吾事務所開設
    2001年1月
    株式会社清友会計舎取締役
    2004年6月
    当社監査役
    2005年1月
    株式会社清友会計舎代表取締役(現任)
    2012年6月
    当社監査役退任
    2013年6月
    当社取締役(現任)

    (重要な兼職の状況)

    株式会社清友会計舎 代表取締役

    社外取締役候補者とした理由  公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有しており、その経験を主にコンプライアンスの観点から独立した立場で意見を述べ、今後も引き続き有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年となります。なお、同氏は過去に当社の監査役であったことがあります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
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  • 有田(ありた) 知德(ともよし)

    再任

    社外取締役候補者

    独立役員

    生年月日 1948年2月1日生
    取締役会への出席状況 5回/8回
    所有する当社株式の数 168株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1974年4月
    神戸地方検察庁検事
    2005年9月
    最高検察庁公安部長
    2007年7月
    高松高等検察庁検事長
    2008年7月
    仙台高等検察庁検事長
    2009年1月
    福岡高等検察庁検事長
    2010年1月
    同上退官
    2010年4月
    弁護士登録
    2010年4月
    シティユーワ法律事務所 弁護士
    2010年7月
    株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(現任)
    2011年6月
    WDBホールディングス株式会社
    社外監査役
    2015年6月
    ブラザー工業株式会社社外監査役(現任)
    2016年4月
    銀座中央法律事務所 弁護士(現任)
    2016年6月
    当社取締役(現任)
    2018年6月
    WDBホールディングス株式会社
    社外取締役(監査等委員)(現任)

    (重要な兼職の状況)

    銀座中央法律事務所 弁護士
    株式会社ゆうちょ銀行 社外取締役
    WDBホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)
    ブラザー工業株式会社 社外監査役

    社外取締役候補者とした理由  社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる検察庁における経験の中で、高等検察庁長官を歴任された弁護士として、豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通しており、今後も引き続き、法律、コンプライアンス経営の推進についてご指導いただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
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  • 前田(まえだ) 美穂(みほ)

    再任

    社外取締役候補者

    独立役員

    生年月日 1948年9月17日生
    取締役会への出席状況 7回/7回
    (2018年6月21日就任後)
    所有する当社株式の数 38株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1990年4月
    労働省(現 厚生労働省)
    婦人局 婦人政策課長補佐
    1992年4月
    同省 職業能力開発局 海外協力課長補佐
    1995年4月
    同省 労働基準局 監督課 中央労働基準監察監督官
    1998年4月
    北海道労働基準局(現 北海道労働局)監督課長
    2000年4月
    兵庫労働局 労働基準部長
    2002年6月
    滋賀労働局長
    2004年7月
    同上退官
    2004年8月
    中央労働災害防止協会 中小企業対策部長
    2007年4月
    国際研修協力機構 能力開発部副部長
    2012年5月
    一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事(現任)
    2018年6月
    当社取締役(現任)

    (重要な兼職の状況)

    一般社団法人国際人材育成労務管理協会 専務理事

    社外取締役候補者とした理由  社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と専門知識を有しており、今後も引き続き、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。
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  • 野中(のなか) 智子(ともこ)

    新任

    社外取締役候補者

    独立役員

    生年月日 1956年6月3日生
    取締役会への出席状況
    所有する当社株式の数 ―株
    略歴、当社における地位及び担当(重要な兼職の状況)
    1993年4月
    最高裁判所司法研修所
    1995年4月
    河鰭法律事務所 弁護士
    1999年4月
    東京銀座法律事務所 弁護士
    2018年2月
    野中・瓦林法律事務所 弁護士(現任)

    (重要な兼職の状況)

    野中・瓦林法律事務所 弁護士

    社外取締役候補者とした理由  社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担い、高い見識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただけるものと判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合には、当社は同氏を新たに独立役員とする予定であります。
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(注)

  • 向井秀也、野中智子の両氏は、新任の取締役候補者であります。
  • 取締役候補者小丸成洋氏は、公益財団法人渋谷育英会理事長を兼務し、同法人は当社株式551万株を保有しております。
    その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
  • 取締役候補者和田林道宜、日下真吾、有田知德、前田美穂、野中智子の5氏は、社外取締役候補者であります。
  • 当社定款においては、会社法第427条第1項の規定により、当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は当該定款規定に基づき、和田林道宜、日下真吾、有田知德並びに前田美穂の各氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、和田林道宜、日下真吾、有田知德並びに前田美穂の各氏の再任が承認された場合、当社は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、野中智子氏が選任された場合につきましても、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

第4号議案 監査役1名選任の件

 監査役佐々木信彦氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
 つきましては、監査役1名の選任をお願いするものであります。
 なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
 監査役候補者は次のとおりであります。

  • 佐々木(ささき) 信彦(のぶひこ)

    再任

    社外監査役候補者

    生年月日 1945年6月19日生
    取締役会への出席状況 8回/8回
    監査役会への出席状況 9回/9回
    所有する当社株式の数 4,882株
    略歴、当社における地位(重要な兼職の状況)
    1994年8月
    警察庁長官官房総務課国会政府委員室長
    1996年8月
    宮城県警察本部警務部長兼仙台市警察部長
    1998年8月
    京都府警察本部警備部長
    1999年8月
    警察庁警備局警備管理官
    2002年9月
    中国管区警察学校長
    2004年8月
    警察庁長官官房付警視監で退官
    2004年9月
    独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構安全管理担当顧問
    2006年9月
    株式会社日本シークレット・サービス
    代表取締役社長(現任)
    2007年6月
    当社監査役(現任)
    2016年6月
    中島水産株式会社 社外監査役(現任)

    (重要な兼職の状況)

    株式会社日本シークレット・サービス 代表取締役社長

    社外監査役候補者とした理由  警備部門における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営監視機能の充実に反映していただくため、今後も引き続き、社外監査役として選任をお願いするものであります。同氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となりますが、リスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、当社及び当社グループのコンプライアンス体制や事業運営に対し、適切に監査を遂行していることから、引き続き当社の社外監査役として適任であると判断しております。
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(注)

  • 監査役候補者佐々木信彦氏は、株式会社日本シークレット・サービス代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に警備料の支払がありますが、連結売上高の1%未満です。
  • 監査役候補者佐々木信彦氏は、社外監査役候補者であります。
  • 当社定款においては、会社法第427条第1項の規定により、当社と監査役との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を設けております。当社は当該定款規定に基づき、佐々木信彦氏との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。なお、佐々木信彦氏の再任が承認された場合、当社は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

第5号議案 故代表取締役会長小丸法之氏に対し弔慰金贈呈の件

 2019年2月7日に逝去されました故代表取締役会長小丸法之氏は、長年にわたり当社の代表取締役を務め、特に輸送情報システムの充実に傾注し、顧客の信頼を高めるとともに、全国輸送網の確立を成し遂げるなど、当社グループの発展に多大な貢献をされました。
 つきましては、在任中の功労に報いるため本弔慰金の支給は、年間報酬限度額と別枠のものとして、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、弔慰金を贈呈いたしたく存じます。
 なお、具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
 故代表取締役会長小丸法之氏の略歴は、次のとおりであります。

  • 小丸(こまる) 法之(のりゆき)

    略歴
    1951年1月
    当社入社
    1964年12月
    当社取締役
    1984年2月
    当社代表取締役社長
    1989年6月
    当社取締役相談役
    1990年12月
    当社取締役会長
    1991年3月
    当社代表取締役会長
    2019年2月
    逝去
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