• 航空事業 セグメント別売上高構成比 詳細はこちら 

    航空事業

     グループ経営ビジョンに掲げている「世界のリーディングエアライングループ」を目指すための中核となるのが航空事業です。
     ANAグループは、英国スカイトラックス社から、顧客満足度で最高評価となる「5STAR」に6年連続で認定されました。

    ※スカイトラックス社は1989年創立、英国ロンドンに拠点を置く航空業界の格付け会社です。

    国内線旅客

     国内線旅客は、10月に発生した台風や本年1月および2月の降雪の影響を受けたものの、需要に応じた各種割引運賃を設定したことに加え、訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
     路線ネットワークでは、6月から中部=宮古線を新規開設し、夏季の一部期間において羽田=沖縄線の深夜便「ギャラクシーフライト」を運航した他、ウィンターダイヤからの広島空港の運用時間延長に伴い、羽田=広島線の最終便の時間帯において増便する等、需要の取り込みを図りました。
     営業面では、様々な旅のシーンに応じた「旅割タイムセール」を定期的に実施し、需要喚起に努めました。また、地域活性化、訪日旅客増加を目的に、まだ知られていない日本の魅力を特設サイトや機内等において国内外に発信するプログラム「Tastes of JAPAN by ANA -Explore the regions-」を12月から開始しました。
     サービス面では、新たに9月より運航開始したエアバスA321neo型機には、全席にタッチパネル式パーソナルモニターを完備し、約60タイトルの映像コンテンツをお楽しみいただけるようにした他、10月よりプレミアムクラスの機内食サービスにおいて、羽田発着の一部路線のメニューを一新するとともに、昼食のご提供時間を拡大する等、機内サービスの充実を図りました。また、新千歳空港では、9月に隈研吾氏監修のもと、国内線プレミアムメンバー向け最上級ラウンジ「ANA SUITE LOUNGE」と「ANA LOUNGE」が新しくオープンした他、11月からは、空港での手続きのわかりやすさ、待ち時間の極小化を目的として、出発カウンターのレイアウトを変更し、自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」サービスを導入する等、お客様の快適性、利便性の向上に努めました。

    国際線旅客

     国際線旅客は、国際線ネットワークの拡充に伴い、日本発ビジネス需要が好調に推移していることに加え、旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。
     路線ネットワークでは、8月から羽田=ジャカルタ線、10月から成田=ロサンゼルス線を1日2便へ増便し、首都圏発着のビジネス需要に加え、国内地方空港やアジア=北米間の接続需要の取り込みを図りました。また、ホノルル線において全機材をボーイング787-9型機へ変更し、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」と「プレミアムエコノミー」を提供することで、プロダクトとサービスの充実を図り、旺盛な需要の取り込みに努めました。
     営業面では、マレーシア行きロングステイ向け運賃を発売し、将来的に市場の拡大が期待される長期滞在需要の取り込みを図る等、日本発・海外発ともに新たな各種割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みに努めました。また、訪日需要の更なる喚起に向けたプロモーション活動を強化する等、新規の需要喚起に努めました。
     サービス面では、6月より国際線のファーストクラス・ビジネスクラスで提供するワイン・シャンパンのメニューを刷新した他、9月より国際線全路線のエコノミークラスに日本酒の提供を拡大したことに加え、お客様からの投票で選ばれた機内食の人気メニューを、12月から日本発のプレミアムエコノミーとエコノミークラスで提供する等、サービスの向上に努めました。また、食物アレルギーを持つお子様が、より安心な空の旅をお楽しみいただけるよう、本年3月よりお子様向けのアレルゲン対応機内食の提供を開始しました。

    貨物

     国内線貨物は、需要が好調な国際線との接続貨物を取り込んだ他、花卉(かき)需要が高まる期間に沖縄=羽田線の貨物臨時便を設定する等、増収に努めましたが、航空貨物需要全体が期を通じて低調に推移したことや、宅配貨物の取り扱いが減少したこと等により、輸送重量・収入ともに前期を下回りました。
     国際線貨物は、北米・欧州向けの自動車関連部品や電子機器を中心とした旺盛な貨物需要を背景に、日本発海外向けは好調に推移しました。海外発においても、アジア・中国発の日本向け貨物が好調に推移したことに加え、中国発北米向けの三国間貨物を取り込んだ結果、輸送重量・収入ともに前期を上回りました。
     また、当社グループは今後需要の拡大が期待される医薬品輸送サービスの拡充を図るため、日本の航空会社として初めて、国際航空運送協会(IATA)が策定した医薬品輸送における国際品質認証である「CEIVファーマ」を取得しました。

    その他

     航空事業におけるその他の収入には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、当期から連結子会社となったPeach・Aviation株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
     バニラ・エア株式会社では、機材を当期から新たに3機増機して15機での運航体制とし、国際線では、本年3月から福岡=台北線を新規開設しました。台湾線を中心とした旺盛な訪日需要を取り込んだことに加え、需要動向に応じたキャンペーン運賃の設定等により、増収に努めました。
     Peach・Aviation株式会社では、機材を当期から新たに2機増機して20機での運航体制とし、国内線では、9月から仙台=札幌線、札幌=福岡線、本年3月からはLCCとしては初の信越地方への路線となる関西=新潟線を新規開設しました。国際線では、9月から仙台=台北線、札幌=台北線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。

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    航空関連事業

     主に航空事業をサポートするため、空港地上支援、航空機整備、車両整備、貨物・物流、ケータリング(機内食)、コンタクトセンター等の事業をグループ各社が展開しています。
     またANAグループ以外の航空会社からも業務を受託する等、事業の拡大と深化を追求しています。

     羽田空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、好調な需要を背景に物流事業の取り扱いが増加したこと等により、増収増益となりました。
     また、国際物流を担う株式会社OCSは、拡大する需要を取り込むために、集荷や仕分け機能を集約し、自動化設備を導入した新たな物流拠点「東京スカイゲート」を9月に開設しました。

  • 旅行事業 セグメント別売上高構成比 詳細はこちら 

    旅行事業

     航空券を販売する航空セールス事業と、ANAグループの航空運送サービスと宿泊等を素材としたパッケージ商品等の企画・販売を行う旅行商品事業をANAセールス株式会社グループが担っています。国内旅行商品の「ANAスカイホリデー」、海外旅行商品の「ANAハローツアー」「ANAワンダーアース」、国内・海外ダイナミックパッケージ商品の「旅作」の販売や旅行積立プラン等、幅広い旅行ビジネスを展開しています。

     国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーションと商品力の強化による需要の早期取り込みを図ったものの、出発日直前での集客が伸び悩んだこと、また主力商品「ANAスカイホリデー」において、関東、沖縄方面への集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りました。
     海外旅行は、「ANAハローツアー」において、重点的に販売を強化しているハワイに加え、北米方面の取扱高が好調に推移したこと等から、売上高は前期を上回りました。
     訪日旅行は、中国での販売が好調に推移したものの、他社との競争激化により台湾において取扱高が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。

  • 商社事業 セグメント別売上高構成比 詳細はこちら 

    商社事業

     全日空商事株式会社を中心に、航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却、機内サービス・販売用物品の企画・調達、および全国空港売店(「ANA DUTY FREESHOP」・「ANA FESTA」)の航空附帯事業の他、紙・パルプやバナナ等の食品の輸入販売、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、インターネットショッピングサイトの運営等を行っています。

     食品部門では、主力商品であるバナナの取扱高が、マーケットの競争激化により減少したものの、リテール部門では、国際線旅客数の増加や訪日旅客の嗜好にあわせた商品の充実等により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の売上高は前期を上回りました。加えて、航空・電子部門で半導体の取扱高が増加したこと等から、売上高は前期を上回りました。

  • その他 セグメント別売上高構成比 詳細はこちら 

    その他

     ANAファシリティーズ株式会社やANAスカイビルサービス株式会社が、不動産の資産管理、建物・施設の総合保守管理事業等を行っている他、ANAビジネスソリューション株式会社等が人材派遣業等を行っております。また、株式会社ANA総合研究所はANAグループのシンクタンクとして、航空企業経営に関する中長期的な諸課題に関する研究、コンサルティングを行っております。

     不動産関連事業や航空保安警備事業が堅調に推移したこと等により、増収増益となりました。