事業報告（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
〔当社（日本電信電話株式会社）を含む企業集団（NTTグループ）の状況を記載しています。〕
（ご参考）中期経営戦略に基づく価値創造イメージ
企業集団の現況に関する事項
事業報告の記載内容について
- ●本事業報告において、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモを示しています。
- ●本事業報告中の記載数字は、金額については、国内会計基準に準拠するものは表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており、米国会計基準に準拠するものは表示単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
- ●文中において が付されている用語に関しては、「用語解説」にて解説を掲載しています。
- ●本事業報告に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想およびその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。将来の予測および将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確実性および今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンスおよび成果は、本事業報告に含まれる予想数値および将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性があります。
企業集団の事業の経過およびその成果
事業環境
当事業年度における情報通信市場では、固定／移動ブロードバンドを活用した様々な機器の普及・浸透に加え、クラウドサービスやAI、ビッグデータ、IoTなどの技術の進歩による新たなサービスの登場を通じて、人々の生活における利便性や各産業における生産性の向上など、幅広い変化が起きています。一方で、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対するセキュリティ強化、災害対策への取り組み強化や安心・安全な社会システムの運営など、情報通信の役割はより重要となってきています。こうした動きは世界的な広がりを見せています。
事業の状況
このような事業環境のなか、NTTグループは、平成27年5月に策定・公表した中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」としての自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。
グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組みの状況
グローバル・クラウドサービスを事業の基軸として拡大するとともに、利益創出スピードを加速する取り組みを強化しました。
- セキュリティ・サービスのグローバルでの提供力を強化するため、NTTセキュリティ株式会社を設立し、NTTグループのセキュリティ専門技術・サービスプラットフォームなどを一元的に集約しました。
- グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、オーストラリアのビクトリア州交通局のほか、金融業や製造業、運送業など、世界各地の様々な業種のお客様から受注を獲得しました。
- グローバル・クラウド事業におけるサービスやオペレーションの効率化・最適化を図るとともに、調達についても、物品の仕様統一や機種の絞り込みなどを推進して調達コストの低減を行うなど、NTTグループトータルの競争力強化のための事業構造の改革に取り組みました。
国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組みの状況
国内ネットワーク事業における、付加価値の高いサービスの創出や、設備投資の効率化およびコスト削減による利益成長に向けた取り組みを強化しました。
- 様々な事業者とのコラボレーションを推進する「光コラボレーションモデル」や「+d」の取り組みを通じて、付加価値の高いサービスの創出に努めました。
- ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用率の向上や調達コストの削減など、設備投資の効率化を推進しました。
- 「光コラボレーションモデル」の進展に伴うマーケティングコストのコントロールや業務効率化など、継続的なコスト削減に取り組みました。
加えて、これらを支える仕組みとして、海外子会社を含め、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上などに向けて取り組みました。また、平成27年度に立ち上げたプロジェクトチームを通じて、徹底したコスト削減や利益創出に向けた取り組みを推進しました。
B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組みの状況
日本政府が「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会※」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換をさらに加速し、他分野の事業者や自治体とともに次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスの創出をめざした取り組みを強化しました。
- スポーツビジネスで、Jリーグや英国Perform Groupとのコラボレーションにより、B2B2Xビジネスを展開しました。先行ケースとして、Jリーグ大宮アルディージャのNACK5スタジアム大宮でスマートスタジアム化を推進し、スマートフォンなどでの新たな観戦体験や、周辺店舗との相互顧客創造によるホームタウンの地域活性化に取り組みました。
また、全国のJリーグのスタジアムのスマート化の取り組みを開始し、その第一弾として、ユアテックスタジアム仙台のWi-Fi環境整備を実施しました。
さらに、Jリーグの試合映像を含む新たなスポーツコンテンツ配信サービスを開始し、スマートフォンユーザー向けに「DAZN for docomo」の提供を、光IPテレビユーザー向けに「ひかりTV」で「DAZN for docomo」と「DAZN」に対応しました。 - NTTグループが持つ最先端の視覚・聴覚の認知技術と歌舞伎とのコラボレーションによる共同実験を松竹株式会社との間で展開するなど、伝統芸能などのエンタテインメント分野でのコラボレーションを推進しました。
- エッジコンピューティング技術とアプリケーション配信技術を活用した工場のスマート化に係る協業についてファナック株式会社と合意したほか、センサー情報やドローン空撮、画像解析などによる生育管理などの農業のスマート化に取り組むなど、様々な産業分野とのコラボレーションも推進しました。
- NTTグループのICT技術を通じて、地域における社会的課題の解決に取り組むため、観光・スポーツをはじめ、交通・雪対策、健康・子育ての分野での札幌市のICT活用を目的として、平成28年7月に「札幌市ICT活用プラットフォーム検討会」を設立しました。札幌市や地場商業施設のビッグデータ（観光客を中心とした人の流れ・購買データなど）を収集・解析し、札幌市の観光分野でのICT活用を推進しました。また、札幌の観光・スポーツのブランドの確立に向けて、平成29年2月に開催された2017冬季アジア札幌大会において、先進的なICTを活用した新しいスポーツ観戦モデルを提供し、スポーツツーリズムの活性化に取り組みました。
- NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（通信サービス）です。
（ご参考）中期経営戦略に基づく「バリューパートナー」への自己変革
基盤的研究開発の状況
中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき様々な研究開発に取り組みました。NTTグループのAI技術の総称として「corevo®（コレボ）」ブランドを立ち上げ、様々な業界の皆様とのコラボレーションを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を行いました。
（ご参考）「corevo®」を用いたコミュニケーションロボットの合同実証実験イメージ
B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み
- IoT時代のリアルタイムかつ多様なデータ処理を実現するエッジコンピューティング技術について、製造業分野の最適化に向けファナック株式会社との協業に、コネクティッドカー分野において、トヨタ自動車株式会社と技術開発・技術検証に向けた協業に、それぞれ合意しました。
- 社会基盤などの産業機器に対するサイバー攻撃を自動検知し防御策を施す制御システム向けの試作機を、三菱重工業株式会社とともに開発しました。
- 物体をどの方向から撮影しても高精度に認識・検索する「アングルフリー物体検索技術（corevo®）」を活用し、コンビニ店内の商品情報の検索・提供について株式会社セブン＆アイ・ホールディングスと、地下鉄駅構内の案内看板撮影による現在位置情報の提供や広告ポスター撮影による期間限定特典の提供について東京地下鉄株式会社（東京メトロ）と共同実験を行いました。
- 生産設備の稼働率や製品品質の向上をめざし、生産設備機器の稼動音と故障の特性を、客観的に可視化・解析する「異常音検知技術（corevo®）」を日立造船株式会社に提供しました。
- コミュニケーションロボットを中心としたデバイス連携技術（corevo®）を用いたサービスの実現に向けて、グループ6社による合同実証実験を行いました。
（ご参考）アングルフリー物体検索技術（corevo®）を用いた共同実験のイメージ
国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた研究開発
- 他社を含めた通信事業者・サービス提供事業者のサービスをカタログ化し、複数サービスを申し込みからサービス開始・保守まで一元的に管理することで光コラボレーション事業者などのコスト低減を可能とする「オペレーション連携機能」を開発しました。
- データセンターなどで活用されている汎用製品で高品質で低コストなネットワークサービスを可能とするソフトウェアを開発しました。
- ネットワークの障害原因と装置から発せられるアラームの因果関係を自律的に抽出し、原因調査にかかる時間の大幅な短縮を可能にする「障害原因推定技術（corevo®）」を開発しました。
深い感動・新しい体験を提供する研究開発
- 投手の球筋を臨場感高く体感可能な「スポーツ一人称視点合成技術」を用いたプロ野球選手向けトレーニングシステムを開発し、株式会社楽天野球団（東北楽天ゴールデンイーグルス）とともに実証実験を行いました。
- 車いす利用者への道案内に必要な、段差や階段などのバリアフリー情報を専門知識がない人でも簡単に収集可能な技術「MaPieceTM」および、訪日外国人にもわかりやすい平易な立体地図表示を実現する「2.5D地図表現技術」を開発しました。
- あたかもその場にいるような超高臨場感を配信する技術「Kirari！®」を用いて、松竹株式会社が米国ネバダ州ラスベガスにて公演を行った「KABUKI LION 獅子王」を日本へ配信したほか、米国テキサス州オースティンでの「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）2017」において日本のスタジオ映像を米国へ配信し、海外とのリアルタイム配信技術実証を行いました。
- 人間の感性や感情に訴えかける全く新しいサービスや2020年に向けた公共空間における新しい感動体験の創造をめざし、世界的なメディアアート研究機関アルスエレクトロニカ・フューチャーラボと共同研究を開始しました。
- 快適・安全な都市機能実現のため、災害時の一斉情報配信や外国人観光客の言語・位置に応じた情報などを提供するデジタルサイネージの実証実験を行いました。
（ご参考）プロ野球選手向けトレーニングシステムのイメージ
最先端研究の推進
- 創薬のための化合物探索など、通常のコンピューターでは解くことが困難な問題を、光を使って高速に解く全く新しい原理の計算機「量子ニューラルネットワーク」を開発しました。
- 電子1個に現れる量子力学的な振る舞いが、日常見るような巨視的なものにも現れるのか、という巨視的実在性問題を世界ではじめて解決しました。
- 優れたアスリートの脳はどのように精神状態を調節し、身体運動を制御して最高のパフォーマンスを発揮するのか、その脳の情報処理を解明し「脳を鍛えて勝つ」ことをめざす「スポーツ脳科学プロジェクト」を発足、研究開発を開始しました。
持続的な企業価値向上に向けた取り組みの状況
NTTグループは、当グループにおいて生じうる社会・環境に関する課題に適切に対処することで中長期的な事業リスクの最小化に努めるとともに、事業活動を通じて社会・環境に関する課題の解決に貢献することにより、持続的な企業価値の向上に向けた取り組みを推進しています。国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」などを踏まえて平成28年5月に「NTTグループCSR憲章」を改定するとともに、9月にはSDGsに対する賛同を表明し、様々な活動に取り組みました。
サイバーセキュリティへの取り組みの状況
最先端の研究開発の推進と成果の展開を進めるとともに、「グループCISO委員会」によるグループ横断での取り組みを推進しました。また、新たに設立したNTTセキュリティ株式会社を通じて、NTTグループの先進的なセキュリティ技術をお客様へ提供する体制を整えました。さらに、国全体で課題となっている情報セキュリティ技術者の育成については、NTTグループ内における人材育成を推進したほか、産業界連携での人材育成検討会に参加するなど、国レベルでのセキュリティ人材育成にも貢献しました。
多様な人材の活躍に向けた取り組みの状況
ダイバーシティ・マネジメントを重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材が活躍できるように取り組んでいます。例えばLGBTなど性的マイノリティに関しては、企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において最高レベルの『ゴールド』を獲得したほか、結婚休暇などの制度を同性のパートナーにも適用できることを明確にするなどの取り組みを推進しました。また、「働き方改革」については、役職や職種などを問わず、テレワーク、フレックスタイム制度の積極的な活用を進めるなど、全ての社員が働きやすい環境づくりを進めました。
環境への取り組みの状況
平成28年9月に「NTTグループ環境宣言」と「環境目標2030」を発表し、ICTサービスや最先端技術の提供などで、社会の環境負荷低減に加え、気候変動への適応、生態系の保全に貢献していくことを宣言しました。最先端の電源装置導入による省エネルギー化・コスト削減を継続的に推進するとともに、同装置の販売により、社会の省エネルギー化にも貢献しました。
上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けてグループ横断で取り組みました。熊本地震などでは迅速かつ効率的な復旧にあたるとともに、避難所への無料Wi-Fiスポットの臨時設置などによる被災者支援を行いました。
以上の取り組みの結果、当事業年度のNTTグループの営業収益は11兆3,910億円（前期比1.3％減）となりました。また、営業費用は9兆8,512億円（前期比3.4％減）となりました。この結果、営業利益は1兆5,398億円（前期比14.2％増）、また、税引前当期純利益は1兆5,278億円（前期比14.9％増）、当社に帰属する当期純利益は8,001億円（前期比8.5％増）となりました。
セグメント別の状況
-
地域通信事業
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地域通信事業
概況
地域通信事業では、光アクセスサービスなどを様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」によるB2B2Xビジネスの展開などの取り組みを行いました。
主な取り組み内容
- 「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界などの事業者のほか、当事業年度は住宅業界やメディア業界など異業種の事業者との協業がさらに広がり、卸サービスを提供している事業者数は当事業年度末時点で約550社となりました。また、住宅業界においては、同モデルとHEMSサービスや生活関連サービスを組み合わせて住宅購入後の生活も含めてトータルでサポートする新たな活用事例が生まれました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は874万契約となりました。
- 「光コラボレーションモデル」の進展に伴い、マーケティングコストの継続的な削減に取り組みました。また、ネットワークのシンプル化・スリム化や、既存設備の利用率の向上など、設備投資の効率化を推進しました。
- 企業や自治体が自らの情報サービスの有力なツールとして積極的に導入を進めているWi-Fiについて、増加する訪日外国人旅行者の利便性向上に向けて、様々な地域における面的拡大に引き続き取り組んだ結果、Wi-Fiのエリアオーナー数は557となりました。
（ご参考）主なサービスの提供状況
（ご参考）住宅業界との協業
-
長距離・国際通信事業
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長距離・国際通信事業
概況
長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたシームレスICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。
主な取り組み内容
- より信頼性の高い国際ネットワークを基盤としたICTソリューションを企業のお客様に提供していくため、新たな大容量光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」を平成28年10月より運用開始しました。また、世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く米国において「バージニアアッシュバーン 2 （VA2） データセンター」の提供を開始したことに加え、強固なセキュリティや高水準な省エネを実現する仕組みを備えた「バージニア アッシュバーン 3 （VA3） データセンター」の建設を開始するなど、様々なバリエーションのデータセンターの提供に取り組むことを通じて、クラウド基盤の積極的な拡充を推進しました。こうした取り組みにより、米国のTeleGeography社レポート（平成28年11月発行）において、NTTグループのデータセンターは、総床面積およびサーバー設置可能面積ともに世界トップクラスに位置づけられています。
- 英国の大手保険事業者ReAssure UK Services LimitedからITアウトソーシングを受注し、同社サーバーのクラウド化を含めたインフラサービスやセキュリティ監視サービスなどの提供を開始しました。
（ご参考）主なサービスの提供状況
（ご参考）グローバル・クラウドサービス提供体制の強化
-
移動通信事業
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移動通信事業
概況
移動通信事業では、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、様々な事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供を行うなど、スマートライフ領域の収益力強化を図りました。
主な取り組み内容
- お客様のライフステージに合わせながら、長期にわたりお得にお使いいただける「カケホーダイ＆パケあえる」の販売を引き続き推進したほか、平成28年11月より「ドコモ 子育て応援プログラム」を提供するなど、お客様還元の強化に取り組みました。その結果、「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数は3,707万契約となりました。
- 地域通信事業の「光コラボレーションモデル」を活用し、光アクセスサービスとインターネット接続サービス、モバイルサービスを一括して提供する「ドコモ光パック」の販売を推進しました。その結果、「ドコモ光」の契約数は340万契約となりました。
- スマートライフ領域の収益力強化に向け、様々な事業者とのコラボレーションを通じて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを推進し、コンテンツサービスや金融・決済サービスなどを拡充しました。
具体例として、Perform Groupと協業してスポーツライブストリーミングサービス「DAZN for docomo」の提供を開始したほか、ポイントサービス「dポイント」の加盟店拡大などに取り組みました。
-
データ通信事業
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データ通信事業
概況
データ通信事業では、お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したシステムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
主な取り組み内容
- 北米を中心とした事業基盤獲得によるプレゼンスの向上を図ると同時に、クラウドサービスやBPOサービスを強化することを目的として、ヘルスケア業界向けの業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスの提供などでお客様から高い評価を獲得しているDell Services部門の事業などを譲り受けました。
- オープンイノベーションを通じて新たな金融関連サービスを創出することを目的として、ベンチャー企業や地方銀行とともに「BeSTA FinTech Lab」を立ち上げ、位置情報を活用した情報配信サービスの実証実験を実施するなど、FinTechを活用した新規サービスの提供に向けて取り組みました。
- 世界規模の地理空間情報の利用拡大、市場創出ならびに関連産業の振興をめざし、一般財団法人リモート・センシング技術センターと開発した世界最高精度の「AW3D®全世界デジタル3D地図」を、平成28年4月より全世界エリアで提供開始しました。
-
その他の事業
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その他の事業
概況
その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。
不動産事業
- オフィスビル・商業施設を中心としたオフィス・商業事業や、マンションブランド「Wellith（ウエリス）」を主体とした住宅事業を推進しました。また、これらの事業で培ったノウハウを活用し、グローバル事業やホテル・リゾート事業などにも取り組みました。
金融事業
- 情報関連機器分野を中心としたリース・割賦やファイナンスなどの金融サービス、通信サービス料金などの請求・回収、クレジットカードの決済サービスの提供を行いました。
建築・電力事業
- 「ICT・エネルギー・建築」の技術を最大限に融合・活用し、大規模な太陽光発電システムやデータセンターの設計および構築などを行いました。
システム開発事業
- 最適で高品質なICTサービスを提供するため、ネットワークのオペレーションシステムやアプリケーションサービスの開発などに取り組みました。
-
地域通信事業
概況
地域通信事業では、光アクセスサービスなどを様々な事業者に卸提供する「光コラボレーションモデル」によるB2B2Xビジネスの展開などの取り組みを行いました。
主な取り組み内容
- 「光コラボレーションモデル」において、通信業界、エネルギー業界、不動産業界、警備業界などの事業者のほか、当事業年度は住宅業界やメディア業界など異業種の事業者との協業がさらに広がり、卸サービスを提供している事業者数は当事業年度末時点で約550社となりました。また、住宅業界においては、同モデルとHEMSサービスや生活関連サービスを組み合わせて住宅購入後の生活も含めてトータルでサポートする新たな活用事例が生まれました。こうした取り組みにより、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数は874万契約となりました。
- 「光コラボレーションモデル」の進展に伴い、マーケティングコストの継続的な削減に取り組みました。また、ネットワークのシンプル化・スリム化や、既存設備の利用率の向上など、設備投資の効率化を推進しました。
- 企業や自治体が自らの情報サービスの有力なツールとして積極的に導入を進めているWi-Fiについて、増加する訪日外国人旅行者の利便性向上に向けて、様々な地域における面的拡大に引き続き取り組んだ結果、Wi-Fiのエリアオーナー数は557となりました。
（ご参考）主なサービスの提供状況
（ご参考）住宅業界との協業
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長距離・国際通信事業
概況
長距離・国際通信事業では、ネットワーク、セキュリティなどを組み合わせたシームレスICTソリューションの提供力を強化したほか、クラウドサービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化を図りました。
主な取り組み内容
- より信頼性の高い国際ネットワークを基盤としたICTソリューションを企業のお客様に提供していくため、新たな大容量光海底ケーブル「Asia Pacific Gateway」を平成28年10月より運用開始しました。また、世界各地でのクラウドサービスやデータセンターの需要に対応するため、市場拡大の続く米国において「バージニアアッシュバーン 2 （VA2） データセンター」の提供を開始したことに加え、強固なセキュリティや高水準な省エネを実現する仕組みを備えた「バージニア アッシュバーン 3 （VA3） データセンター」の建設を開始するなど、様々なバリエーションのデータセンターの提供に取り組むことを通じて、クラウド基盤の積極的な拡充を推進しました。こうした取り組みにより、米国のTeleGeography社レポート（平成28年11月発行）において、NTTグループのデータセンターは、総床面積およびサーバー設置可能面積ともに世界トップクラスに位置づけられています。
- 英国の大手保険事業者ReAssure UK Services LimitedからITアウトソーシングを受注し、同社サーバーのクラウド化を含めたインフラサービスやセキュリティ監視サービスなどの提供を開始しました。
（ご参考）主なサービスの提供状況
（ご参考）グローバル・クラウドサービス提供体制の強化
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移動通信事業
概況
移動通信事業では、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」や「ドコモ光」の販売を推進したほか、様々な事業者とのコラボレーションを推進し、新たな付加価値の提供を行うなど、スマートライフ領域の収益力強化を図りました。
主な取り組み内容
- お客様のライフステージに合わせながら、長期にわたりお得にお使いいただける「カケホーダイ＆パケあえる」の販売を引き続き推進したほか、平成28年11月より「ドコモ 子育て応援プログラム」を提供するなど、お客様還元の強化に取り組みました。その結果、「カケホーダイ＆パケあえる」の契約数は3,707万契約となりました。
- 地域通信事業の「光コラボレーションモデル」を活用し、光アクセスサービスとインターネット接続サービス、モバイルサービスを一括して提供する「ドコモ光パック」の販売を推進しました。その結果、「ドコモ光」の契約数は340万契約となりました。
- スマートライフ領域の収益力強化に向け、様々な事業者とのコラボレーションを通じて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを推進し、コンテンツサービスや金融・決済サービスなどを拡充しました。
具体例として、Perform Groupと協業してスポーツライブストリーミングサービス「DAZN for docomo」の提供を開始したほか、ポイントサービス「dポイント」の加盟店拡大などに取り組みました。
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データ通信事業
概況
データ通信事業では、お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応したシステムインテグレーションなどの多様なITサービスの拡大と安定的な提供に取り組みました。
主な取り組み内容
- 北米を中心とした事業基盤獲得によるプレゼンスの向上を図ると同時に、クラウドサービスやBPOサービスを強化することを目的として、ヘルスケア業界向けの業界特化型のデジタルソリューションやBPOサービスの提供などでお客様から高い評価を獲得しているDell Services部門の事業などを譲り受けました。
- オープンイノベーションを通じて新たな金融関連サービスを創出することを目的として、ベンチャー企業や地方銀行とともに「BeSTA FinTech Lab」を立ち上げ、位置情報を活用した情報配信サービスの実証実験を実施するなど、FinTechを活用した新規サービスの提供に向けて取り組みました。
- 世界規模の地理空間情報の利用拡大、市場創出ならびに関連産業の振興をめざし、一般財団法人リモート・センシング技術センターと開発した世界最高精度の「AW3D®全世界デジタル3D地図」を、平成28年4月より全世界エリアで提供開始しました。
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その他の事業
概況
その他の事業では、主に不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業に係るサービスを提供しました。
不動産事業
- オフィスビル・商業施設を中心としたオフィス・商業事業や、マンションブランド「Wellith（ウエリス）」を主体とした住宅事業を推進しました。また、これらの事業で培ったノウハウを活用し、グローバル事業やホテル・リゾート事業などにも取り組みました。
金融事業
- 情報関連機器分野を中心としたリース・割賦やファイナンスなどの金融サービス、通信サービス料金などの請求・回収、クレジットカードの決済サービスの提供を行いました。
建築・電力事業
- 「ICT・エネルギー・建築」の技術を最大限に融合・活用し、大規模な太陽光発電システムやデータセンターの設計および構築などを行いました。
システム開発事業
- 最適で高品質なICTサービスを提供するため、ネットワークのオペレーションシステムやアプリケーションサービスの開発などに取り組みました。
企業集団が対処すべき課題
事業環境の見通し
情報通信市場では、クラウドサービスやAI、ビッグデータ、IoTの活用がさらに加速するなど、新たな技術の進展が見込まれています。また、新たなプレイヤーの参入により、従来の事業領域の垣根を越えた市場競争が熾烈になる一方で、新しい付加価値の創造に向けた事業者間による協創・連携も進展すると考えられます。こうした変化に伴い、情報通信に求められる役割はますます拡大するとともに、重要になると考えられます。
中期経営戦略に基づく事業展開
NTTグループは、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、事業構造の変革による利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得などによる資本効率の向上を図ることにより、平成29年度までにEPS（1株当たり当期純利益）を400円以上に成長させるよう引き続き努めてまいります。
グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み
海外事業における着実な成長を実現していくために、グローバルビジネス推進体制の更なる強化に加え、サービスやプロダクトの強化に取り組んでまいります。また、グローバルアカウントの拡大やアップセル・クロスセルの推進など、セールスおよびマーケティングを強化してまいります。さらに、徹底したコスト効率化や、グループガバナンスおよびリスクマネジメントの強化など、事業構造の改革にも引き続き取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、引き続き目標である海外売上高220億米ドル、海外営業利益15億米ドルの達成に向け、努めてまいります。
- 海外営業利益は、買収に伴う無形固定資産の償却費など、一時的なコストを除いて算出しております。
国内ネットワーク事業の効率化・収益力強化に向けた取り組み
競争環境の厳しい国内の固定通信および移動通信市場において、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。
具体的には、設備投資の効率化について、ネットワークのシンプル化・スリム化に加え、ソフトウェアコントロール技術などの研究開発成果を活用し、既存設備の利用効率の更なる向上を図るとともに、調達コストの低減に向けた調達物品の仕様統一や機種の絞り込みなどに取り組んでまいります。また、ITシステムについても、仮想化などの最新技術を活用して、共通基盤化による効率化を図ってまいります。
コスト削減についても、より一層の作業の標準化・システム化による業務改善など、引き続き取り組みを強化してまいります。コスト削減により商品やサービスの競争力を高め、ユーザーサービスの向上やお客様還元の強化につなげるとともに、B2B2Xモデルへの転換などを踏まえ、シンプルで生産性の高い業務運営の確立に向けても取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、平成29年度までに、国内ネットワーク事業における設備投資を平成26年度に対し2,000億円以上削減し、また、固定／移動アクセス系のコストを平成26年度に対し8,000億円以上削減させるよう努めてまいります。
- 設備投資の効率化（国内ネットワーク事業）は、NTTコミュニケーションズのデータセンターなどの設備投資を除いて算出しております。
- コスト削減（固定／移動アクセス系）は、有形固定資産の減価償却方法を変更した影響を除いた財務目標としております。
B2B2Xビジネスの拡大に向けた取り組み
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」をゴールドパートナーとして通信サービスの分野で支えるとともに、官民が連携して推進しているSociety5.0の実現に向けた取り組みをグループの総合力を活かす大きなチャンスと捉え、全国規模の固定／移動のブロードバンドネットワークや情報システム分野における技術・ノウハウなどを有機的に活用してまいります。特に、他分野の事業者や自治体とのコラボレーションを拡大して、B2B2Xモデルへの転換を加速し、社会的課題の解決などに向けた新たな価値や感動を創造してまいります。こうした取り組みにより、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出し、国内ビジネスの持続的な成長につなげてまいります。
基盤的研究開発の推進
中期経営戦略の達成に必要なクラウド、セキュリティ、AI、IoTなどの軸となる技術を開発し、利益創出スピードの加速に貢献していくほか、ネットワーク装置の機能を細かく分けることによる装置コストの削減やネットワークの構築・保守・運用の稼動削減などを実現する技術の開発に取り組んでまいります。あわせて、新たな価値の創出に向けた他企業とのコラボレーションを推進し、研究開発成果の着実な事業化と国内外への展開を積極的に進めてまいります。
持続的な企業価値向上に向けた取り組み
「NTTグループCSR憲章」を指針として、国内外の社会・環境課題の解決に貢献し、NTTグループ一体となって企業価値向上と社会の持続的発展に向けた取り組みを推進してまいります。
サイバーセキュリティへの取り組み
国際的なイベントや政府・企業などに対して多様化・大規模化するサイバー攻撃に引き続き対応するため、最新の研究開発成果の導入を推進するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組みなどを強化してまいります。
多様な人材の活躍に向けた取り組み
社員の多様な価値観や個性の尊重・活用に向けて、性別や年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認などによらない多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組むとともに、全ての社員がワーク・ライフ・マネジメントに対する理解を深められるよう取り組みを進め、「働き方改革」を推進してまいります。
環境への取り組み
「NTTグループ環境宣言」のもと、ICTサービスをはじめとする、グループ各社が提供するサービス・技術による環境負荷低減や気候変動に対する適応への貢献、ビジネスパートナーや地域社会など、ステークホルダーの皆様と協働した生態系の保全などの取り組みを推進するとともに、事業活動全体にわたるエネルギー効率化、資源循環にも引き続き取り組んでまいります。
上記のほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積や、外部機関との協力体制に基づく訓練の実施などを通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンスの状況および会社役員に関する事項
コーポレート・ガバナンスの状況
基本方針
当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダーのご期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要だと考えております。平成27年5月に策定した「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、「バリューパートナー」への自己変革を加速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくために、経営の健全性の確保、適正な意思決定と事業遂行の実現、アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、コンプライアンスの徹底を基本方針として取り組んでおります。
（ご参考）コーポレート・ガバナンス体制
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。
また、当社は、独立社外取締役を選任することにより、業務執行を適切に監督する機能を強化しております。
取締役会
取締役会は、独立社外取締役2名を含む取締役12名で構成され、原則として毎月1回程度、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、および会社経営・グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けることなどにより、各取締役の職務執行を監督しております。
業務執行の監督機能を強化するため、当社は独立社外取締役を2名選任しております。いずれの独立社外取締役についても、豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言を期待するものです。
監査役会
監査役会は、社内監査役2名と、独立社外監査役3名（各1名ずつ女性2名を含む）の合計5名で構成されております。なお、定期的な代表取締役との意見交換会や各取締役、グループ会社の代表取締役などとテーマに応じた議論を実施することで、取締役の職務の執行状況の実情を把握するとともに必要に応じて提言を行っております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、取締役会など重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。また、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。さらに、内部統制室から内部監査結果について聴取するなど情報交換を実施しています。なお、当社の監査役会は、グループ会社の監査役と連携した監査を行っております。
人事・報酬委員会
取締役の人事・報酬の決定における客観性・透明性の向上を目的に、取締役会の事前審議機関として独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を任意に設置し、ガバナンスの有効性を高めております。
社外役員の独立性
当社は、職務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の職務執行を適切に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を、社外取締役ないし社外監査役とする方針としております。さらに、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外取締役ないし社外監査役を、独立役員に指定しております。
■独立性判断基準
直近の3事業年度において以下に該当する者ではないこと。
- （1）
- 当社の基準を超える取引先※1の業務執行者
- （2）
- 当社の基準を超える借入先※2の業務執行者
- （3）
- 当社および主要子会社※3から、直近の3事業年度のいずれかの事業年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人
- （4）
- 当社の基準を超える寄付を受けた団体※4の業務執行者
なお、以上の（1）から（4）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。
- ※1
- 当社の基準を超える取引先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および主要子会社※3の取引合計額が、当該事業年度における当社および主要子会社の年間営業収益合計額の2％以上の取引先をいう。
- ※2
- 当社の基準を超える借入先とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における連結ベースでの借入額が、当該事業年度における当社の連結総資産の2％以上の借入先とする。
- ※3
- 主要子会社とは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモをいう。
- ※4
- 当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の3事業年度のいずれかの事業年度における当社および主要子会社からの寄付の合計額が、年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の2％のいずれか大きい額を超える団体をいう。
取締役会の実効性評価
純粋持株会社である当社の取締役会は、グループ全体の中長期的な事業戦略に基づいたグループ各社の具体的な事業運営について、モニタリングする役割を担っています。
当社の取締役会は、社長・副社長・常勤取締役およびスタッフ組織の長で構成する「幹部会議」や、社長・副社長を委員長とし関係する取締役等が参加する各種の委員会の審議を経て、グループ経営に係る重要事項等を決定するとともに、各取締役の職務執行の状況をモニタリングしています。
取締役会においては、各取締役の所掌に基づき、現状のグループ経営等における課題とその解決に向けた取り組みが報告・審議されており、当事業年度は、「新たなステージをめざして 2.0」に関して、グローバル・クラウドサービスの早期利益拡大に向けた取り組みや、ネットワークサービスの業績回復の状況と持続的な成長に向けた新たな施策、株主還元の充実等について議論がなされました。
また、独立社外取締役と監査役、独立社外取締役と代表取締役、独立社外取締役と国内外の主要グループ会社経営陣、および当社と主要なグループ会社の独立社外取締役等との間で、当社グループの経営課題について適宜意見交換を行いました。
これらの意見交換会において、独立社外取締役および監査役から、当社の取締役会等に関し、十分な情報提供と活発な議論が行われており、実効性が確保できているとのご意見を頂いているところであります。
こうした取り組みを踏まえ、当社としては、取締役会の実効性は確保されていると評価しており、今後においても更なる実効性向上に努めてまいります。
取締役会の構成、役員の選任手続き等
当社の取締役会の構成は、「NTTグループ人事方針」における経営陣の選任の方針に基づき、NTTグループの課題解決に資するスキルを有する人材をグループ内外から幅広く選任していきます。
■NTTグループ人事方針
【基本的な考え方】
NTTグループは、信頼され選ばれ続ける「バリューパートナー」として、お客様に対してワールドワイドに新たな価値を創造することを通じて、社会的課題の解決と安心・安全で豊かな社会の実現に寄与していきます。その価値観を共有できる人材をNTTグループ全体のトップマネジメント層にグループ内外から幅広く選任していくこととします。
【取締役候補の選任】
取締役候補は、NTTグループ全体の企業価値の向上のために、グループトータルの発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材を選任します。取締役会は、事業内容に応じた規模とし、専門分野等のバランスおよび多様性を考慮した構成とします。
なお、業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を独立社外取締役とし、原則、複数名選任します。
【監査役候補の選任】
監査役候補は、専門的な経験、見識等からの視点に基づく監査が期待できる人材を選任することとします。
なお、取締役の業務執行を公正に監査する観点から、一般株主と利益相反を生じるおそれのない人材を社外監査役とし、会社法に則り監査役の半数以上を選任します。
取締役候補の選任手続については、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会の審議を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。また、監査役候補の選任手続については、監査役候補の選任方針に基づき取締役が提案する監査役候補について、社外監査役が半数以上を占める監査役会における審議・同意を経て取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
取締役・監査役へのトレーニング
当社グループ会社役員に対しては、グローバルにわたる経済・社会問題、コンプライアンス、リスクマネジメントなど様々なトレーニングの機会を設けるとともに、新たな職務経験などを積ませることで、激変する経営環境に対応できるトップマネジメントに相応しい候補者の育成に努めています。また、独立社外役員に対しては、グループ会社の事業動向や当社研究所等における最新の研究開発成果への理解を深める機会を設けるなど、当社グループ事業への理解を更に深める取り組みも行っています。
政策保有株式
当社は、安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。
一方で、当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、様々な業界のパートナーとのコラボレーションやオープンイノベーションの推進を事業の方針としています。こうした方針を踏まえ、必要と考える株式を保有することとしています。
政策保有株式に関する議決権行使については、投資先企業の持続的な成長と、当社および投資先企業の企業価値向上の観点から、株主として適切に議決権を行使します。
資本政策
中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。
株主還元については、中長期的に充実していくこととしており、配当を軸足としつつ、機動的・弾力的に自己株式取得を実施しております。
（ご参考）
「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容」および「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」については、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載しております。
当社ウェブサイト
http://www.ntt.co.jp/ir/
取締役および監査役の状況
- （注）1．
- 当事業年度に退任した取締役および監査役については次表のとおりです。
- 2．
- 平成28年6月24日開催の第31回定時株主総会において新たに選任され、就任した取締役および監査役は次表のとおりです。
- 3．
- 当事業年度における取締役および監査役の重要な兼職の異動は次表のとおりです。
- 4．
- 取締役のうち、白井克彦および
の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、両氏を当社が上場している東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員に指定し、同証券取引所へ届け出ております。 - 5．
- 監査役のうち、友永道子、落合誠一および飯田 隆の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は、3氏を当社が上場している東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員に指定し、同証券取引所へ届け出ております。
- 6．
- 監査役前澤孝夫氏は当社および当社関連会社の経理部門の業務経験があり、監査役友永道子氏は、公認会計士の資格を有していることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
取締役および監査役の報酬等に関する方針ならびにその総額
方針
取締役の報酬等に関する事項については、客観性・透明性の向上を目的に、独立社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される人事・報酬委員会を設置し、同委員会の審議を経て取締役会にて決定しております。
取締役（社外取締役を除く）については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき、支給することとしております。賞与は、当事業年度の会社業績等を勘案し支給することとしております。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしております。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、社外取締役と同様の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
- （注）1．
- 上記には、平成28年6月24日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。
- 2．
- 取締役および監査役の報酬額については、平成18年6月28日開催の第21回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額7億5,000万円以内、監査役の報酬額を年額2億円以内と決議いただいております。
- 3．
- 取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与98百万円が含まれております。
- 4．
- 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分賞与13百万円があります。
社外役員に関する事項
社外役員の重要な兼職等に関する事項
- （注）
- 上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況
取締役会および監査役会における発言状況
取締役白井克彦氏は、経験豊富な教育機関の運営責任者としての見地から、主にグループ会社の事業戦略、研究開発、グローバル戦略に関する発言を行っております。
取締役
氏は、経験豊富な企業経営者としての見地から、主にグループ会社の事業戦略、事業計画、出資に関する発言を行っております。
監査役友永道子氏は、公認会計士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主に会計監査に関する発言を行っております。
監査役落合誠一氏は、大学教授および弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っております。
監査役飯田 隆氏は、弁護士としての豊富な経験に基づき、専門的な見地から、主にコーポレート・ガバナンスに関する発言を行っております。
当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
- （注）
- 上記は、「当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額」に含まれております。
連結計算書類
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