当社の取締役の報酬等の総額は、2006年6月28日開催の第21回定時株主総会において、年額7億5千万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、今般、当社の取締役に対して、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、取締役が当社の経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆さまと同じ目線に立った経営を推進することを目的として、役員報酬制度の全般的な見直しを図る一環として、①取締役の金銭報酬の額を、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額2億円以内）に、また、②役員持株会を通じた当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得（以下「本制度」という。）のための資金として当社が取締役（社外取締役を除く。）に支給する額を、上記①の取締役の金銭報酬の額とは別枠で、年額5千万円以内に改定いたしたく存じます。

上記②により当社の取締役（社外取締役を除く。）が取得する当社株式の上限は1事業年度あたり24,000株（ただし、当社株式について株式分割・株式併合などを行った場合には、当社株式の分割比率・併合比率などに応じて上限数を調整する。）とします。当社の取締役（社外取締役を除く。）は、役員持株会に加入し、同持株会規約に定める月例拠出により当社株式を取得するものとし、本制度により取得した当社株式の全てをその在任期間中は保有するものとします。

当社は2021年5月12日開催の取締役会において、本議案をご承認いただくことを前提に新たに取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告49〜50頁に記載のとおりでありますが、本議案は、当該方針において定められた個人別の金銭報酬に関する算定の基準、取締役報酬全体に対して占める割合、付与対象となる取締役の人数などに照らした報酬枠として必要かつ合理的な内容となっており、相当であると判断しております。

取締役の報酬等の額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まないものといたします。

なお、第2号議案「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」が原案どおり承認可決されますと、株式報酬等の額も含めた取締役の報酬等の総額は年額7億5千万円以内となり、従来の水準を維持いたしますが、取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系を月額報酬（基本報酬）、賞与（短期の業績連動報酬）ならびに役員持株会を通じた株式取得および新たに導入する業績連動型株式報酬（中長期の業績連動報酬）の三種類で構成することで、当該事業年度の会社業績に加えて、中長期的な企業価値が報酬に反映されるバランスのとれた報酬体系となり、更なる企業価値の向上に向けた取締役の業績責任の明確化とインセンティブ機能の強化を図ってまいります。

現在の取締役は8名（うち社外取締役4名）であります。