事業報告（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般の状況
わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、個人消費が持ち直していることに加え、企業の収益も改善しており、緩やかに回復しております。
当社業務区域である沖縄県の経済は、県内人口の増加や観光需要、県内の雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しております。また、観光・建設関連も好調を維持しており、全体として拡大しております。
情報通信市場は、携帯電話事業者が提供するサービスなどの同質化や、MVNO各社による格安SIMサービスなどの普及が進み、競争環境は厳しさを増しております。
さらに、IoTや人口知能（AI）などのテクノロジーの発展もあり、事業環境は新たな局面を迎えております。
このような情勢のもと、当連結会計年度（平成29年4月1日～平成30年3月31日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は以下のとおりであります。
当期における営業収益については、モバイルサービス及びFTTHサービスの顧客基盤が拡大したことなどから、通信料収入が増加し、前期比2,159百万円増加（3.4％増）の65,176百万円となりました。
営業費用については、販売関連コストが増加したことなどにより、前期比1,414百万円増加（2.8％増）の52,727百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前期比745百万円増加（6.4％増）の12,449百万円、経常利益は前期比758百万円増加（6.4％増）の12,511百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比646百万円増加（8.1％増）の8,645百万円となりました。
サービス別の概況
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。
当期におけるモバイルサービスの状況につきましては、UQモバイルの契約が好調なことやauのラインナップとサービスの充実、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前期と比較して総契約数が25,800契約増加（3.9％増）の682,000契約、携帯電話総販売数が15,100台増加（6.6％増）の241,900台となりました。
ARPAについては、総合ARPAは前期比151円増加（2.3％増）の6,715円となりました。このうち、au通信ARPAについては、前期比117円増加（1.9％増）の6,380円となりました。付加価値ARPAについては、「auスマートパス」の契約数の増加を主因として前期比34円増加（11.3％増）の335円となりました。
（注）
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数には、データ専用端末、タブレット、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
- 純増数、総契約数及び携帯電話総販売数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。
- ARPA（Average Revenue Per Account）:契約者1人あたりの売上高。MVNO及びプリペイドを除く。
au通信ARPA:モバイル通信料収入 ÷ au契約者数
付加価値ARPA:付加価値ARPA収入（「決済手数料収入＋自社サービス他収入等」）÷au契約者数
（注）
- 純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しております。
- 増減については端数処理後の数値を記載しております。
- 純増回線数と累計回線数には、それぞれauひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス並びにひかりゆいまーるを記載しております。
- ARPUについては、auひかりちゅらのARPUを記載しております。
当期におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前期比では2,500回線減少するも、累計回線数は前期比8,400回線増加（10.7％増）の86,500回線となりました。
企業集団が対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、競合他社とのサービス、端末等での差別化が困難となり、市場の同質化が進む一方で、MVNO各社による格安SIMサービス等の普及が拡大する等、大きく変化しております。
競争軸も従来の通信分野から、通信以外の分野を含む幅広い領域にシフトしており、通信各社に加え異業種とも競争する段階にきております。今後、あらゆる産業分野でIoTが進展すると、この動きはより一層加速するものと想定されます。
そのような環境のもと当社グループは、県内唯一の総合通信事業者として通信サービスをワンストップで提供できる総合力を生かし、各種サービス（au携帯電話、UQmobile、auひかりちゅら）をお客さまのニーズに合わせてご提供するとともに、auショップ等のタッチポイントを生かすことにより顧客基盤の拡大を図ってまいります。
今後も経営環境の変化に迅速に対応し、当社の経営目標としている「3増（増収・増益・連続増配）」を目指すとともに、「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、地域に密着した事業活動を展開し、地域社会の更なる発展に貢献してまいります。
企業集団の主要な事業内容（平成30年3月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、携帯電話サービスや、国内・国際通信サービス、インターネットサービス等を提供する電気通信事業を主な事業内容としております。
事業区分の方法につきましては、「電気通信事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
連結計算書類
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