◆提案の内容

以下の章を新設する。

第7章

原子力発電事業からの撤退

第45条

本会社は，消費者が求める安全で持続可能な電力を供給するため，原子力発電事業から撤退する。

◆提案の理由

2つの理由から原発からの撤退を提案する。

第1は，料金収入を確保するため，消費者の新電力への切り替えを抑えること。

低圧分野での中部電力からの切り替えは東京電力や関西電力よりも少ないが，逃げている理由は，原発をやめよう，という庶民の考え方・世論であり，それに従うことが必要である。経済活動が縮小する中，低圧の顧客は重要だ。

第2は，どちらがコストダウンか，の選択である。

龍谷大学の大島堅一教授に依頼し，本会社が公表している資料から分析してもらったところ，現状の原発稼働準備中に比べ，稼働すれば火力発電の燃料費の削減で年100億円のコストダウン，一方原発から撤退を決断すれば維持費が下がり，年120億円の削減になるという結果が出た。原発を維持するコストがいかに高いのかを物語っている。

以上，原発から撤退するという経営陣の英断を期待する。

○取締役会の意見

お客さまに安全で安価な電気を安定してお届けするためには，原子力，火力，再生可能エネルギーなどの多様な電源をバランスよく組み合わせていく必要があります。

特に，エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，安全の確保と地域の信頼を最優先に，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。

浜岡原子力発電所においては，従前より自主的に地震・津波対策や重大事故対策に取り組んでおり，原子力規制委員会が策定した新規制基準を踏まえて，さらなる安全性向上対策を進めております。今後も新規制基準への対応にとどまることなく，安全性をより一層高める取り組みを継続的に進めてまいります。

したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。