<株主（77名）からのご提案>
第8号議案 定款一部変更の件（4）
◆提案の内容
以下の章を新設する。
- 第○章
- 再生可能エネルギー
- 第○条
-
本会社は，2030年までに再生可能エネルギーの主力電源化に最優先で取り組む。
但し，3年以内に発電設備の立地自治体の同意が得られなければ撤退する。
◆提案の理由
トヨタやソニーなどの大企業65社余りで100％再エネへの切り替えが具体化しつつある。中小企業や自治体でも昨年11月，200団体に達している。脱炭素が企業の競争力や成長につながる時代の表れである。
2021年経産省の2030年時点の発電コストの試算結果では，1キロワット時当たりの費用は，石炭火力が13円台後半に対し太陽光（事業用）が8円台前半～11円台後半で最も安く，最安とされた原子力を下回った。問題の多い原子力発電や石炭火力からコスト面から考えても脱却すべきである。
ただし，環境や社会（人権問題への対応など）・ガバナンスの要素も考慮したESG投資が拡大し，世界の潮流となっている。当社も再生可能エネルギーの拡大を図るために立地住民の人権を尊重しなければ企業の持続可能性は損われる。よって3年以内に立地自治体の同意が得られなければ，その事業から撤退しなければならないと定める。
○取締役会の意見
中部電力グループは，2050年までに事業全体のCO₂排出量ネット・ゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を掲げ，脱炭素社会の実現に向け積極的に取り組んでおります。
再生可能エネルギーについては，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW（80億kWh）以上の拡大に貢献」という目標の達成を目指し，グループ一体となって推進しております。
また，「中部電力グループCSR宣言」のもと，事業活動に関わるすべての方々の人権を尊重するとともに，相互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進することとしております。電源開発および維持・運用等についても，この考え方に則り適切に実施しており，地域社会との共生を図っております。
このため，本提案のような規定を，あらためて定款に定める必要はないと考えます。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。