<株主（74名）からのご提案>
第7号議案 定款一部変更の件（3）
◆提案の内容
以下の章を新設する。
- 第○章
- 電気事業の再構築
- 第○条
- 本会社は，国の進める「電力システム改革」の本来の目的である公平・公正な自由競争による電気事業の発展に資するため，送配電会社の中部電力パワーグリッドの株式を売却し，独立会社とする。
◆提案の理由
当社は電力システム改革の一環として，3年前送配電部門を中部電力パワーグリッド（中電PG）に法的分離し子会社化したが，今般，中部電力ミライズ等の従業員が中電PGの新電力の顧客情報を不正閲覧していたことが発覚した。その数はわずか10ヶ月間で40万件と，他社に比べ突出して多い。社内で不正の認識がありながら，何年も常態化していた可能性もある。
これは違法な個人情報の漏洩というだけでなく，送配電事業の中立性が確保されていなかったという重大な問題だ。
システムの物理分離が検討されてはいるが，送配電会社は電力会社から資本関係でも独立しなければ，中立性，公平性が担保できるとは言えない。
電力自由化で先行するEUでは小売と送配電事業の資本を分ける「所有権分離」が一般的であり，内閣府の有識者会議も，公正な競争環境の整備のために所有権分離も含めた提言をしている。
中電PGの株式は売却し，電気事業の再構築をすべきである。
○取締役会の意見
当社は，託送業務で知り得たお客さま情報などの不適切な取り扱いについて，小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれのあるものとして重く受け止めております。
中部電力パワーグリッドでは，中立性評価専門委員会を新たに設置し，専門的な知見と客観性の観点からの外部評価を受けるなど，意識・風土面を含む法令等遵守の取り組みを強化しており，行為規制などに係る新たな体制の構築・運用を行っております。中部電力ミライズでは，行為規制に関するモニタリングや教育などを担う統括部署を新たに設置するとともに，外部専門家から遵守状況の管理・評価に関する助言を受けるなど，内部統制の強化やコンプライアンス意識のさらなる向上に取り組んでおります。また，両社は，託送情報に係る情報システムの物理分割も確実に実施してまいります。
当社では，社外監査役や弁護士を含む再発防止等合同検討会議において，これらの取り組み状況などを確認し，引き続き再発防止を徹底してまいります。
したがいまして，取締役会は本議案に反対いたします。