ウクライナ戦争では，原発が容易に攻撃対象となることが明白になった。

日本の原発のテロ対策の脆弱性についても多々指摘されている。

福島原発事故は12年経った今もまだ「原子力緊急事態宣言」が解除されず，年々劣化していく構造物の中で溶け落ちた核燃料の取り出しは絶望的だ。福島の事故では，全くの偶然で最悪シナリオが回避されたが，それでも廃炉・賠償費用は7年前の経産省の試算でも21兆円超。化石燃料の価格高騰を理由に危険な原発を稼働するのは，安全性よりも一時的な経済性を優先しているだけである。

昨年7月東京地裁は，東京電力の株主が起こした株主代表訴訟で，福島原発事故を起こした元取締役らに対して，連帯して13兆円余を賠償するよう命じた。

浜岡原発は，必ず到来する南海トラフ巨大地震の震源域の真上に位置する最も危険な原発であり，株主からの再三の提案を退けるなら，当社取締役は東京電力以上の責任を覚悟しなければならない。