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    売上高55,001百万円

    前期比114.9

    <美容脱毛部門>

     ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営のため通期にわたり出店強化に努め、通期では計11店舗の新規開店により当連結会計年度末の店舗数は180店舗(前連結会計年度末は170店舗)となりました。また、2019年1月より、ミュゼブランドでご利用いただける業界初のクレジットカード「Mカード」の発行を開始いたしました。施術売上高については、2018年7月~同9月に相次いで発生した自然災害の影響のほか、2018年11月から2019年2月頃にかけて、顧客契約申込が集中しサロンでの契約カウンセリング業務が増加したこと等から、累計では前期比89.4%となりました。物販売上高については、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売、定期購買プランの新設等により、四半期毎に売上高が伸長し、累計では前期比174.8%で着地いたしました。一方、店舗数増及び物販強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費(以下、販管費)は累計で前期比108.0%となりました。

     コロリーブランドは、累計売上高が前期比231.6%、累計契約獲得高が同243.9%、上期の広告宣伝投資及び人員増等により販管費が同141.4%で着地いたしました。なお、2019年2月4日公表の「株式会社ミュゼプラチナムにおけるブランド統一に関するお知らせ」のとおり、2019年4月1日よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドへ統一することとし、統合準備のため全店舗を一時休業いたしました。

     マキアブランドは、引き続き収益力向上のための出店強化に努め、通期で55店舗の出店、2店舗の閉店を行い、当連結会計年度末の店舗数は98店舗(前連結会計年度末は45店舗)となりました。店舗数の大幅増に伴い、累計売上高は前期比180.7%、人件費、地代家賃その他出店に伴う一時費用が増加したこと等により、販管費は累計で同191.3%となりました。

    <エステティック部門>

     たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、通期で9店舗の閉店、7店舗のリニューアルを実施し、当連結会計年度末の店舗数は82店舗(前連結会計年度末は91店舗)となりました。また、「バレンタインギフトチケット」、「ホワイトデーギフトチケット」等の販売、栄養補助食品「ヤングエイト」のリニューアル販売を開始し、物販等売上高は累計で前期比100.9%と堅調に推移いたしました。商品管理の徹底による原価抑制及び広告宣伝費等のコスト削減を実施し販管費は累計で前期比87.4%となったものの、2018年7月から同9月に相次いで発生した自然災害の影響のほか、一部コース商材の入荷遅延が発生したこと、翌期以降の技術力・施術効率向上のための研修強化を行ったこと等から、施術売上高は累計で前期比87.8%となりました。

    <アパレル部門>

     前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。2月~3月は衣替えや卒業式・入学式等のイベント集中による繁忙期であり、ブランド売上高、ブランド利益ともに好調に推移いたしました。
     取扱店舗については、当社商品取扱先である量販店の閉店等により通期では38店舗を撤退した一方、販路確保のための出店強化に努め、17店舗を新規出店し、当連結会計年度末の取扱店舗数は444店舗となりました。

     これらの結果、売上高55,001百万円(前期比14.9%増)、セグメント損失1,018百万円(前期はセグメント利益731百万円)、セグメントEBITDA1,996百万円(前期比49.2%減)となりました。

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    売上高6,229百万円

    前期比75.9

     コンサルティング部門及びWEBマーケティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が堅調に推移いたしました。
     また、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、2018年9月末日を以て広告代理店部門である同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外したことにより、売上高は前期比で減少したものの、販管費が縮小いたしました。

     これらの結果、売上高6,229百万円(前期比24.1%減)、セグメント損失4百万円(前期はセグメント損失41百万円)、セグメントEBITDA71百万円(前期比70.1%増)となりました。

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    売上高1,081百万円

    前期比104.6

     システム開発事業は、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が微増したものの、外部売上高が好調に推移したこと、システム開発の内製化による外注費削減等により、セグメント利益、EBITDAともに増益となりました。
     これらの結果、売上高1,081百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益20百万円(同62.5%増)、セグメントEBITDA33百万円(同5.5%増)となりました。