事業報告(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、7月~9月に相次いで発生した自然災害の影響により、経済は個人消費や輸出等を中心に一時的に押し下げられました。また、世界経済における諸外国間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等、海外経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主たる事業領域である美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争の激化に加え、労働需給の引き締まりや相次いで発生した自然災害の影響などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当連結会計年度においては、前連結会計年度末に完全子会社化したレディスフォーマル製造販売を営む株式会社ラブリークィーンの業績が通期にわたり寄与いたしました。また、事業の選択と集中の観点から、広告代理店部門である株式会社リーガルビジョンの全株式の譲渡を実行し、これに伴い、2018年9月末日を以て株式会社リーガルビジョン及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外いたしました。主力事業であるレディスサービス事業においては、美容脱毛部門、エステティック部門の物販売上高が好調を維持した一方、施術売上高は前期を下回る結果となりました。
また、美容脱毛部門の中長期的な収益拡大施策として、コロリーブランドへの投資を継続し、同ブランドにおける契約高、売上高が着実に伸長いたしましたが、早期の収益向上及び顧客利便性の最大化を目指すため、2019年4月よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドに統一することを決定いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,740百万円(前期比10.8%増)、営業損失942百万円(前期は営業利益737百万円)、経常損失1,004百万円(前期は経常利益912百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,539百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益317百万円)となりました。
事業別の概況
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事業別売上高構成比
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売上高55,001百万円
前期比114.9%
<美容脱毛部門>
ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営のため通期にわたり出店強化に努め、通期では計11店舗の新規開店により当連結会計年度末の店舗数は180店舗(前連結会計年度末は170店舗)となりました。また、2019年1月より、ミュゼブランドでご利用いただける業界初のクレジットカード「Mカード」の発行を開始いたしました。施術売上高については、2018年7月~同9月に相次いで発生した自然災害の影響のほか、2018年11月から2019年2月頃にかけて、顧客契約申込が集中しサロンでの契約カウンセリング業務が増加したこと等から、累計では前期比89.4%となりました。物販売上高については、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売、定期購買プランの新設等により、四半期毎に売上高が伸長し、累計では前期比174.8%で着地いたしました。一方、店舗数増及び物販強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費(以下、販管費)は累計で前期比108.0%となりました。
コロリーブランドは、累計売上高が前期比231.6%、累計契約獲得高が同243.9%、上期の広告宣伝投資及び人員増等により販管費が同141.4%で着地いたしました。なお、2019年2月4日公表の「株式会社ミュゼプラチナムにおけるブランド統一に関するお知らせ」のとおり、2019年4月1日よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドへ統一することとし、統合準備のため全店舗を一時休業いたしました。
マキアブランドは、引き続き収益力向上のための出店強化に努め、通期で55店舗の出店、2店舗の閉店を行い、当連結会計年度末の店舗数は98店舗(前連結会計年度末は45店舗)となりました。店舗数の大幅増に伴い、累計売上高は前期比180.7%、人件費、地代家賃その他出店に伴う一時費用が増加したこと等により、販管費は累計で同191.3%となりました。
<エステティック部門>
たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、通期で9店舗の閉店、7店舗のリニューアルを実施し、当連結会計年度末の店舗数は82店舗(前連結会計年度末は91店舗)となりました。また、「バレンタインギフトチケット」、「ホワイトデーギフトチケット」等の販売、栄養補助食品「ヤングエイト」のリニューアル販売を開始し、物販等売上高は累計で前期比100.9%と堅調に推移いたしました。商品管理の徹底による原価抑制及び広告宣伝費等のコスト削減を実施し販管費は累計で前期比87.4%となったものの、2018年7月から同9月に相次いで発生した自然災害の影響のほか、一部コース商材の入荷遅延が発生したこと、翌期以降の技術力・施術効率向上のための研修強化を行ったこと等から、施術売上高は累計で前期比87.8%となりました。
<アパレル部門>
前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。2月~3月は衣替えや卒業式・入学式等のイベント集中による繁忙期であり、ブランド売上高、ブランド利益ともに好調に推移いたしました。
取扱店舗については、当社商品取扱先である量販店の閉店等により通期では38店舗を撤退した一方、販路確保のための出店強化に努め、17店舗を新規出店し、当連結会計年度末の取扱店舗数は444店舗となりました。これらの結果、売上高55,001百万円(前期比14.9%増)、セグメント損失1,018百万円(前期はセグメント利益731百万円)、セグメントEBITDA1,996百万円(前期比49.2%減)となりました。
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事業別売上高構成比
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売上高6,229百万円
前期比75.9%
コンサルティング部門及びWEBマーケティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が堅調に推移いたしました。
また、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、2018年9月末日を以て広告代理店部門である同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外したことにより、売上高は前期比で減少したものの、販管費が縮小いたしました。これらの結果、売上高6,229百万円(前期比24.1%減)、セグメント損失4百万円(前期はセグメント損失41百万円)、セグメントEBITDA71百万円(前期比70.1%増)となりました。
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事業別売上高構成比
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売上高1,081百万円
前期比104.6%
システム開発事業は、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が微増したものの、外部売上高が好調に推移したこと、システム開発の内製化による外注費削減等により、セグメント利益、EBITDAともに増益となりました。
これらの結果、売上高1,081百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益20百万円(同62.5%増)、セグメントEBITDA33百万円(同5.5%増)となりました。
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事業別
売上高構成比売上高55,001百万円
前期比114.9%
<美容脱毛部門>
ミュゼプラチナムブランドは、より効率的な店舗運営のため通期にわたり出店強化に努め、通期では計11店舗の新規開店により当連結会計年度末の店舗数は180店舗(前連結会計年度末は170店舗)となりました。また、2019年1月より、ミュゼブランドでご利用いただける業界初のクレジットカード「Mカード」の発行を開始いたしました。施術売上高については、2018年7月~同9月に相次いで発生した自然災害の影響のほか、2018年11月から2019年2月頃にかけて、顧客契約申込が集中しサロンでの契約カウンセリング業務が増加したこと等から、累計では前期比89.4%となりました。物販売上高については、美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売、定期購買プランの新設等により、四半期毎に売上高が伸長し、累計では前期比174.8%で着地いたしました。一方、店舗数増及び物販強化に伴う人件費、顧客契約獲得のための広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費(以下、販管費)は累計で前期比108.0%となりました。
コロリーブランドは、累計売上高が前期比231.6%、累計契約獲得高が同243.9%、上期の広告宣伝投資及び人員増等により販管費が同141.4%で着地いたしました。なお、2019年2月4日公表の「株式会社ミュゼプラチナムにおけるブランド統一に関するお知らせ」のとおり、2019年4月1日よりコロリーブランドをミュゼプラチナムブランドへ統一することとし、統合準備のため全店舗を一時休業いたしました。
マキアブランドは、引き続き収益力向上のための出店強化に努め、通期で55店舗の出店、2店舗の閉店を行い、当連結会計年度末の店舗数は98店舗(前連結会計年度末は45店舗)となりました。店舗数の大幅増に伴い、累計売上高は前期比180.7%、人件費、地代家賃その他出店に伴う一時費用が増加したこと等により、販管費は累計で同191.3%となりました。
<エステティック部門>
たかの友梨ビューティクリニックブランドは、引き続き店舗収益確保のため店舗の統廃合を進め、通期で9店舗の閉店、7店舗のリニューアルを実施し、当連結会計年度末の店舗数は82店舗(前連結会計年度末は91店舗)となりました。また、「バレンタインギフトチケット」、「ホワイトデーギフトチケット」等の販売、栄養補助食品「ヤングエイト」のリニューアル販売を開始し、物販等売上高は累計で前期比100.9%と堅調に推移いたしました。商品管理の徹底による原価抑制及び広告宣伝費等のコスト削減を実施し販管費は累計で前期比87.4%となったものの、2018年7月から同9月に相次いで発生した自然災害の影響のほか、一部コース商材の入荷遅延が発生したこと、翌期以降の技術力・施術効率向上のための研修強化を行ったこと等から、施術売上高は累計で前期比87.8%となりました。
<アパレル部門>
前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、引き続きブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を行いました。2月~3月は衣替えや卒業式・入学式等のイベント集中による繁忙期であり、ブランド売上高、ブランド利益ともに好調に推移いたしました。
取扱店舗については、当社商品取扱先である量販店の閉店等により通期では38店舗を撤退した一方、販路確保のための出店強化に努め、17店舗を新規出店し、当連結会計年度末の取扱店舗数は444店舗となりました。これらの結果、売上高55,001百万円(前期比14.9%増)、セグメント損失1,018百万円(前期はセグメント利益731百万円)、セグメントEBITDA1,996百万円(前期比49.2%減)となりました。
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事業別
売上高構成比売上高6,229百万円
前期比75.9%
コンサルティング部門及びWEBマーケティング部門においては、引き続き外部顧客向けマーケティングサービス及びグループ内WEB広告サービス等が堅調に推移いたしました。
また、2018年11月30日付にて株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡し、2018年9月末日を以て広告代理店部門である同社及び同社子会社であるキャリアエージェンシー株式会社、株式会社東京ハウスパートナーを当社連結から除外したことにより、売上高は前期比で減少したものの、販管費が縮小いたしました。これらの結果、売上高6,229百万円(前期比24.1%減)、セグメント損失4百万円(前期はセグメント損失41百万円)、セグメントEBITDA71百万円(前期比70.1%増)となりました。
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事業別
売上高構成比売上高1,081百万円
前期比104.6%
システム開発事業は、採用強化による人件費増加、医用画像表示ソフト「FVT-air」の更改に伴う一時費用の増加等により、販管費が微増したものの、外部売上高が好調に推移したこと、システム開発の内製化による外注費削減等により、セグメント利益、EBITDAともに増益となりました。
これらの結果、売上高1,081百万円(前期比4.6%増)、セグメント利益20百万円(同62.5%増)、セグメントEBITDA33百万円(同5.5%増)となりました。
直前3事業年度の財産及び損益の状況
対処すべき課題
当社は、主力事業として位置付ける美容事業の更なる事業基盤の強化とシナジーの最大化を通じて持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として取り組んでまいります。
① 既存事業の強化
既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
② 新規事業領域への進出
当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、美容事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なM&A展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。
④ 女性の活躍推進
レディスサービス事業を主軸とする当社グループの成長には、女性の活躍が必要不可欠であるとの認識の下、女性の積極的登用、女性管理職比率の向上、仕事と家庭の両立に向けた環境の整備等を実施しております。今後も多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。利益配当につきましては、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実させることを勘案しながら、各期の業績を考慮して決定することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、今後の事業展開に備え、内部留保を充実させる必要があることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営体制の強化及び既存事業の拡大、新規事業領域への参入を意図するM&A戦略等に有効に投資し、将来的な株主価値の向上を目指していく所存であります。
連結計算書類
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