第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(6名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、社外取締役1名を含む取締役5名の選任をお願いするものであります。なお、社外取締役候補者1名につきましては、当社が定める「独立性判断基準」を充足しております。また、候補者については指名・報酬諮問委員会での審議を経て決定しております。


取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    小田(おだ)(まなぶ)

    新任

    生年月日 1970年11月15日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1993年4月
    三菱商事株式会社入社
    2007年4月
    Princes Limited(英国)出向 Chief Executive Corporate
    2018年4月
    Princes Limited(英国)出向 会長
    2022年4月
    三菱商事株式会社 食品産業グループCEOオフィス
    事業構想・デジタル戦略担当
    2023年4月
    当社入社 社長室長兼販売本部長
    2023年5月
    コアブレイン株式会社 取締役(現任)
    2023年9月
    当社 社長室室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長(現任)
    取締役候補者とした理由 国際性豊かな経営経験を持ちグローバルな視点で事業戦略を展開し、実績を残してきました。当社の今後の将来における事業基盤を確立し、企業価値向上および次世代経営者層の育成において、その知識と経験による牽引が必要と考え、取締役候補者といたしました。
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  • 2

    小森(こもり)一輝(かずき)

    再任

    生年月日 1983年11月8日生
    所有する当社の株式数 176,093株
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    2008年4月
    本田技研工業株式会社入社
    2011年4月
    当社入社
    2014年8月
    当社商品第三部副部長
    2014年10月
    当社EC事業部長
    2015年9月
    当社販売チャネル統括部長
    2015年11月
    当社取締役販売チャネル統括部長
    2015年12月
    当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
    2016年2月
    当社常務取締役販売チャネル統括本部長
    2016年11月
    当社専務取締役販売チャネル統括本部長
    2017年1月
    当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
    2019年6月
    当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長兼販売部長
    2020年8月
    当社専務取締役
    2021年2月
    当社専務取締役SSライフデザイン事業部長
    2021年4月
    当社取締役SSライフデザイン事業部長
    2023年9月
    当社取締役(現任)
    取締役候補者とした理由 当社の事業領域の拡大を目指して新規事業の開拓に取組むとともに、新たな可能性を探求する姿勢を社内に根付かせるなど、当社の企業価値向上に寄与して参りました。当社の中長期経営計画において、引き続きその探求心と牽引力による市場開拓や経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。
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  • 3

    後藤(ごとう)達也(たつや)

    再任

    生年月日 1959年8月26日生
    所有する当社の株式数 119,503株
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    当社入社
    2007年3月
    当社商品開発部長
    2007年12月
    当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
    2009年3月
    当社商品本部理事
    2009年9月
    当社商品本部長
    2009年11月
    当社取締役商品本部長
    2011年1月
    当社取締役商品本部長兼商品第二部長
    2011年3月
    当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
    2011年7月
    当社取締役商品本部長兼商品開発部長
    2011年11月
    当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
    2012年4月
    当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
    2013年8月
    当社常務取締役商品本部長
    2015年9月
    当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
    2015年11月
    当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
    2016年10月
    当社専務取締役
    2016年11月
    当社代表取締役社長
    2021年4月
    当社取締役
    2021年11月
    当社取締役商品戦略担当(現任)
    取締役候補者とした理由 当社および当社グループにおいて豊富な業務経験と幅広い見識から、取引先との良好な関係を構築するなど会社を牽引して参りました。当社のビジョンを常に率先垂範するなど、当社の企業価値向上や次世代経営者層の育成において、引き続きその行動力と経験による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。
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  • 4

    三井(みつい)宣明(のぶあき)

    再任

    生年月日 1970年4月25日生
    所有する当社の株式数 16,930株
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1999年10月
    太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
    2014年8月
    株式会社エー・ディー・ワークス入社
    2016年4月
    同社ファイナンス&アカウンティング
    アカウンティングディレクター
    2017年4月
    同社経営企画室(兼)
    2018年3月
    株式会社地域経済活性化支援機構入社
    2018年4月
    REVICパートナーズ株式会社経営管理室長(兼)
    2018年4月
    REVICキャピタル株式会社経営管理室長(兼)
    2018年10月
    株式会社地域経済活性化支援機構会計室長
    2020年11月
    当社入社 管理本部副本部長
    2020年11月
    当社取締役管理本部長
    2021年3月
    当社取締役管理本部長兼経営企画室室長
    2022年12月
    当社取締役管理本部長兼経営企画室室長
    兼経理部長兼総務人事部長(現任)
    取締役候補者とした理由 経理部門長や経営管理室長を歴任するなど、多彩な経験と経営に対する高度な見識を有しております。また、公認会計士として監査法人での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上や経営基盤の強化において、その多彩な知識と経営における企画力は不可欠であると考え、取締役候補者といたしました。
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  • 5

    今井(いまい)美香(みか)

    再任

    社外

    独立

    女性

    生年月日 1963年8月17日生
    所有する当社の株式数 -株
    略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況)
    1989年4月
    PCSIS(プライマリーケアシス)
    CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター(現任)
    1989年4月
    名城大学薬学部非常勤講師
    2016年4月
    MIKA株式会社 代表取締役(現任)
    2021年11月
    当社社外取締役(現任)
    (重要な兼職の状況)
    PCSIS(プライマリーケアシス)CEO
    MIKA株式会社 代表取締役
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 アメリカスポーツ医学会(ACSM)認定運動生理学者等の資格を保有しており、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っております。それらの知見や国際経験は、今後の当社の業容拡大に資するものであり、中長期的な企業価値の創造において不可欠なものと考え、社外取締役候補者といたしました。専門的な知見を活かして、特に事業分野の拡大等において監督、助言をいただくことを期待いたしております。
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(注)

1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

2.各候補者の所有する当社の株式数は、2023年8月31日現在の状況を記載しております。また、ヒマラヤ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

3.今井美香氏は、社外取締役候補者であります。

4.今井美香氏は、当社社外取締役に就任して本総会終結の時をもって2年になります。

5.三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。

6.当社は、今井美香氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員(社外取締役)として両取引所に届け出ております。

7.当社は、今井美香氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。

8.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員(監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各候補者の選任が承認可決された場合、当該契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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