第1号議案｜取締役８名選任の件｜株式会社あおぞら銀行証券コード(8304)

本株主総会終結の時をもって取締役全員（8名）が任期満了となりますので、このたび、取締役8名のご選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者の氏名等は以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項につきましては、以下の一覧表に続けて記載しております。

取締役候補者

1

谷川(たにかわ)啓(けい)

再任

社内

生年月日	61歳（1962年5月17日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1985年4月当行入行 2010年8月金融法人業務部長 2012年7月執行役員ビジネスバンキング本部長 2014年4月執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2014年7月常務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2015年7月常務執行役員経営企画担当兼コンプライアンス・ガバナンス担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2016年7月常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2017年7月専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2018年6月代表取締役副社長執行役員兼ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2018年7月代表取締役副社長執行役員 2018年10月代表取締役副社長執行役員兼信託ビジネス本部長 2020年6月代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）（現職）
取締役在任年数	5年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2022年度)	当該事業年度に開催された取締役会 15回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	20,123株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、事業法人および金融法人の営業部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、2018年6月には代表取締役副社長に就任、2020年6月からは代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサーとして、当行グループ全体を統率し、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	谷川啓氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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2

山越(やまこし)康司(こうじ)

再任

社内

生年月日	60歳（1962年7月22日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月当行入行 2007年4月スペシャルファイナンス部長 2009年12月スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年7月執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年7月常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年1月常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年7月常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年7月専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年6月取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年7月取締役専務執行役員事業法人営業本部長 2021年6月代表取締役副社長執行役員事業法人営業本部長 2021年7月代表取締役副社長執行役員（現職）
取締役在任年数	3年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2022年度)	当該事業年度に開催された取締役会 15回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	5,014株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、スペシャルティファイナンスを中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任、その後もスペシャルティファイナンス本部長や事業法人営業本部長として、当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長として、広範にわたる業務を通じて当行グループ経営全般に携わり、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	山越康司氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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3

大見(おおみ)秀人(ひでと)

再任

社内

生年月日	57歳（1965年7月19日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1989年4月当行入行 2007年8月レバレッジファイナンス部長 2009年12月事業ファイナンス部長 2011年10月広島支店長 2012年11月経営企画部長 2016年7月執行役員特命事項担当 2019年7月常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2020年6月常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2021年4月常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年6月代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2021年7月代表取締役副社長執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長 2022年4月代表取締役副社長執行役員法人営業推進本部長（現職）
取締役在任年数	2年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2022年度)	当該事業年度に開催された取締役会 15回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	9,718株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、事業法人営業部門および経営企画部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、2021年6月からは代表取締役副社長として経営全般に携わるとともに、法人営業推進本部長として当行法人営業活動を牽引し、当行グループの業務に精通しており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	大見秀人氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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4

村上(むらかみ)一平(いっぺい)

再任

社外

独立役員

生年月日	78歳（1945年3月3日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1967年4月日清製粉株式会社入社 1995年6月同社取締役企画部長兼財務部長 2000年6月同社常務取締役 2001年7月各事業会社を分社し持株会社となり、株式会社日清製粉グループ本社常務取締役経理・財務本部長 2004年6月同社常務取締役経理・財務本部長兼企画本部副本部長 2005年6月同社常務取締役経理・財務本部管掌、企画本部長 2006年6月同社常務取締役企画本部長 2007年6月同社専務取締役企画本部長 2007年10月同社代表取締役社長 2011年4月同社取締役相談役 2011年6月同社特別顧問（現職） 2014年6月当行取締役（現職） 2021年4月学校法人関西学院理事長（現職）
取締役在任年数	9年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2022年度)	当該事業年度に開催された取締役会 15回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	9,958株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由および期待される役割	村上一平氏は、株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長および学校法人関西学院理事長を務められ、事業会社ならびに学校法人における経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に企業財務ならびに会計分野に関する知見を有しており、2014年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	村上一平氏と当行の間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	当行は、村上一平氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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5

橘・(たちばな )フクシマ・(ふくしま　)咲江(さきえ)

再任

社外

独立役員

生年月日	73歳（1949年9月10日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1974年9月ハーバード大学東アジア言語文化学科講師 1980年6月ブラックストン・インターナショナル株式会社入社 1987年9月ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社 1991年8月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社（現コーン・フェリー・ジャパン株式会社）入社 1995年5月コーン・フェリー・インターナショナル米国本社取締役 2000年9月日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社取締役社長 2001年7月同社代表取締役社長 2009年5月同社代表取締役会長 2010年7月 G&Sグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長（現職） 2011年4月公益社団法人経済同友会副代表幹事（2015年4月迄󠄁） 2016年6月ウシオ電機株式会社社外取締役（現職） 2019年6月コニカミノルタ株式会社社外取締役（現職）(※) 2020年6月九州電力株式会社社外取締役（現職） 2022年6月当行取締役（現職） (※)コニカミノルタ株式会社の社外取締役は、2023年6月20日開催の同社定時株主総会終結の時をもって退任の予定。
取締役在任年数	1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況(2022年度)	取締役就任以降当該事業年度に開催された取締役会 12回全てに出席
候補者の所有する当行の株式の数	340株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由および期待される役割	橘・フクシマ・咲江氏は、米国上場企業コーン・フェリー・インターナショナルの米国本社の取締役および日本支社の社長および会長を務められるとともに、多くの国内上場企業の社外取締役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にグローバルな人財のマネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、2022年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	橘・フクシマ・咲江氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	当行は、橘・フクシマ・咲江氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。同氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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(注1)

橘・フクシマ・咲江氏の戸籍上の氏名は橘咲江であります。

(注2)

橘・フクシマ・咲江氏が九州電力株式会社の社外取締役として在任中の2023年3月に、同社は、特別高圧電力および高圧電力の官公庁等の入札契約に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。同氏は同社取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っておりました。また、排除措置命令等受領以降は、取締役会等において、法令遵守の重要性や原因究明および再発防止策等に関する提言を行うなど、その職責を果たしております。

(注3)

橘・フクシマ・咲江氏が九州電力株式会社の社外取締役として在任中の2023年1月に、同社において九州電力送配電株式会社から業務を受託している非常災害時等の対応業務以外で、九州電力送配電株式会社の所有するシステムを使用するなどにより、他の小売電気事業者の顧客情報等を閲覧していた事案が判明し、2023年4月に、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受けました。同氏は同社取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っておりました。また、業務改善命令等受領以降は、取締役会等において、法令遵守の重要性や原因究明および再発防止策等に関する提言を行うなど、その職責を果たしております。

6

小原(おはら)正好(まさよし)

新任

社内

生年月日	59歳（1963年8月28日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1988年4月当行入行 2011年10月金融法人第一部長 2012年7月人事部長 2013年8月チーフ・リスク・オフィサー（CRO）副担当兼市場リスク管理部長 2014年7月執行役員マーケット本部長 2017年7月常務執行役員マーケット本部長 2018年7月常務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO） 2019年7月専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）兼チーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO） 2021年7月専務執行役員チーフ・リスク・オフィサー（CRO）（現職）
株主の皆さまへ	1988年に当行入行以来、マーケット部門、金融法人営業、経営管理部門等に従事し、2014年7月に執行役員マーケット本部長に就任、その後チーフ・リスク・オフィサー（CRO）、チーフ・クレジット・リスクオフィサー（CCRO）として、リスク管理を担当してきました。現在、海外金融当局の金融引き締めに伴う副作用の顕在化、国家間の分断・価値観の多様化による地政学リスクの高まり、気候変動による自然災害の頻発など、グローバルに不透明な状況が続いています。加えて我が国において、長期にわたる低成長と資金需要の低迷、また急速なデジタル化・少子高齢化が進む中で、経済社会の大きな変革が求められています。そうした中でも、「金融仲介機能の健全な発揮」、「金融サービスの適切な提供」という金融機関に求められる機能は今後も不変と考えます。チーフ・リスク・オフィサーとして、現在の不透明・不確実な環境の下でも、当行がそれらの機能を適切・的確に発揮し、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーのご期待に沿うべく、引き続き尽力して参りたいと思います。
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況(2022年度)	－
候補者の所有する当行の株式の数	2,183株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。 (1株未満を切り捨てて記載しております。)
取締役候補者とした理由	当行入行以来、マーケット部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員マーケット本部長に就任、その後もチーフ・リスク・オフィサー（CRO）やチーフ・クレジット・リスク・オフィサー（CCRO）として、当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	小原正好氏は、現在、当行の専務執行役員であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、本議案が承認可決され、同氏が取締役に就任した場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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7

髙橋(たかはし)秀行(ひでゆき)

新任

社外

独立役員

生年月日	66歳（1957年4月20日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1980年4月株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2007年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員企画グループシニアコーポレートオフィサー 2009年4月同行常務執行役員（金融法人担当） 2010年4月同行常務執行役員（財務主計グループ担当・CFO） 2012年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員グループCFO 2013年4月同社取締役副社長グループCFO 2014年4月同社取締役 2014年6月同社取締役会副議長、監査委員会委員長、リスク委員会委員長 2017年6月みずほ総合研究所株式会社（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長 2019年6月共立株式会社取締役会長株式会社サンシャインシティ社外取締役（現職） 2020年6月阪和興業株式会社社外監査役（現職）株式会社WOWOW社外取締役・監査等委員（現職） 2022年1月トパーズ・アドバイザリー株式会社代表取締役社長 2023年1月トパーズ・キャピタル株式会社顧問（現職）
株主の皆さまへ	私は、1980年に日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行しました。銀行時代は主に経営戦略・財務戦略を担当し、持株会社が指名委員会等設置会社へ移行した後は、取締役会副議長・監査委員会委員長・リスク委員会委員長としてガバナンス改革を担当しました。足許、金融機関の経営は2つの大きなチャレンジを受けています。1つは、ESGやデジタル化の進展で社会・経済構造が非連続に変化し、これまでの価値観そのものが変容し、金融機関としての存在意義を再定義する必要性に直面していること。もう1つは、異常気象やウクライナ問題の様な想定外のリスクが現実化することが常態化していることへの対応です。この様な大きな時代の潮流を乗り切るには、スピード感とレジリエントな対応力を持った執行ラインの「経営力」が重要です。そしてこの「経営力」を支えるのが、コーポレート・ガバナンスであり、その要（かなめ）が取締役会だと思います。私は、金融機関の経営に携わった経験を活かし、社外取締役として当行の持続的成長に貢献できる様に微力ながら頑張る所存です。
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況(2022年度)	－
候補者の所有する当行の株式の数	－
取締役候補者とした理由および期待される役割	髙橋秀行氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長グループCFO、同社取締役会副議長およびみずほ総合研究所株式会社代表取締役社長を務められ、銀行業のほか、事業会社における経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に金融機関の財務会計ならびにコーポレート・ガバナンスに関する知見を有しております。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	髙橋秀行氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	本議案が承認可決され、髙橋秀行氏が社外取締役に就任した場合、当行は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結する予定であります。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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8

齋藤(さいとう)英明(ひであき)

新任

社外

独立役員

生年月日	60歳（1963年5月6日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月農林中央金庫入庫 1989年4月大蔵省（現財務省）銀行局調査課調査主任 1998年4月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 2006年7月同社パートナー＆マネージングディレクター 2010年4月シスコシステムズ合同会社常務執行役員 2011年4月同社専務執行役員 2013年2月ネクスティア生命保険株式会社（現アクサダイレクト生命保険株式会社）代表取締役社長兼CEO 2019年7月ベイン・アンド・カンパニーパートナー 2021年8月ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長（現職） 2022年1月株式会社ネットカムシステムズ代表取締役（現職） 2023年5月株式会社Blueship取締役（現職）
株主の皆さまへ	これまで金融業界、IT業界に身を置き、その中で社長としての経営経験も積んで参りました。また、経営コンサルタントとして金融、ITのみならず多くの業界の様々な経営課題に取り組み、日系・米系・欧州系それぞれの経営スタイル、ガバナンスモデルも実際に経験して参りました。このような多様な経験から得られたエッセンスを、当行の企業価値最大化に向けてご提供する所存です。例えばIT分野においては、単にIT投資の効率化という視点に止まらず、そもそもあおぞら銀行らしさを発揮するために強化すべきエリア、効率を追求すべきエリア、持たざるエリアをビジネスモデルの段階から検討することが重要と考えております。日々進化する技術動向を追うことも必要です。株主の皆さまの視点を持ちながら、当行の強みの追求による企業価値最大化に微力ながら貢献して参る所存です。
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況(2022年度)	－
候補者の所有する当行の株式の数	－
取締役候補者とした理由および期待される役割	齋藤英明氏は、アクサダイレクト生命保険株式会社代表取締役社長、ジャパンシステム株式会社取締役代表執行役社長ならびに複数のコンサルティング会社のパートナーを務められ、事業会社の経営者および戦略コンサルタントとしての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にDX/ITに関する知見を有しております。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役候補者としております。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	齋藤英明氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。同氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要	本議案が承認可決され、齋藤英明氏が社外取締役に就任した場合、当行は、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結する予定であります。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

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第1号議案 取締役８名選任の件

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