第2号議案 取締役9名選任の件

当社は、取締役の経営責任を重視し、株主のみなさまに各事業年度毎に取締役の信任をお諮りするため、定款により取締役の任期を1年と定めております。

当定款規定に基づき、取締役全員(9名)は、本定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役9名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

なお、取締役の数及び候補者につきましては、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の答申に基づき、取締役会で決定しております。

  • 1

    西川(にしかわ)貴久(たかひさ)

    再任

    生年月日 1959年3月31日生
    所有する当社株式の数 120,200株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    当社入社
    2007年6月
    当社執行役員
    2008年6月
    当社取締役
    2011年6月
    当社常務取締役
    2012年6月
    当社取締役社長
    2019年4月
    当社取締役会長(現在)
    当社関係会社管掌兼製造本部長(現在)
    取締役候補者とした理由 西川貴久氏は、2012年より代表取締役社長として、また、2019年4月からは代表取締役会長、2021年6月からは取締役会長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、事業の拡大に貢献し企業価値向上にも取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 2

    辻󠄀(つじ)(まさる)

    再任

    生年月日 1960年6月4日生
    所有する当社株式の数 108,900株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1987年9月
    当社入社
    2007年6月
    当社執行役員
    2008年6月
    当社取締役
    2011年6月
    当社常務取締役
    2015年6月
    当社専務取締役
    2016年4月
    当社事業本部長
    2019年4月
    当社取締役社長(現在)
    当社内部統制管掌兼技術本部長(現在)
    取締役候補者とした理由 辻󠄀勝氏は、2019年より代表取締役社長として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、現在中期経営計画を策定、推進し、企業価値向上にも取り組んでおります。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 3

    藤井(ふじい)(ひろし)

    再任

    生年月日 1959年1月16日生
    所有する当社株式の数 66,400株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
    2009年4月
    SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部部長
    2011年6月
    当社取締役
    当社財務部長
    2018年6月
    当社常務取締役
    当社財務本部長
    2020年4月
    当社財務本部長兼安全保障貿易管掌
    2021年4月
    当社管理本部長兼財務部長兼安全保障貿易管掌
    2021年5月
    当社管理本部長兼安全保障貿易管掌(現在)
    2021年6月
    当社専務取締役
    2023年4月
    当社取締役副社長(現在)
    〈重要な兼職の状況〉
    日工興産株式会社 代表取締役社長
    Nikko Baumaschinen GmbH 代表取締役社長
    取締役候補者とした理由 藤井博氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、取締役副社長として管理本部を担当し、主に財務戦略を主導し、また、安全保障貿易を管掌し経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 4

    中山(なかやま)知巳(ともみ)

    再任

    生年月日 1963年1月10日生
    所有する当社株式の数 42,860株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1982年4月
    当社入社
    2011年1月
    当社中部支店長
    2013年7月
    当社東京支社AP統括営業部長
    2015年6月
    当社執行役員
    当社事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長
    2016年4月
    当社事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長
    2018年4月
    当社事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長
    2019年4月
    当社事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長
    2019年6月
    当社取締役
    2022年6月
    当社常務取締役(現在)
    2023年4月
    当社事業本部長兼事業企画部長(現在)
    取締役候補者とした理由 中山知巳氏は、取締役として経営の監督と重要事項の決定を適切に行い、常務取締役として事業本部を担当し、当社の営業部門における営業戦略を主導し経営計画を推進してまいりました。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 5

    曾根(そね)武志(たけし)

    新任

    生年月日 1970年2月25日生
    所有する当社株式の数 8,495株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1990年4月
    当社入社
    2012年6月
    当社サービス企画部東京サービスセンター長
    2013年10月
    当社サービス企画部東京サービスセンター長兼湾岸サービスステーション所長
    2015年4月
    当社サービス企画部副部長兼TSCセンター長
    2016年4月
    当社中部支店長
    2018年4月
    当社関東支店長
    2019年4月
    当社関東支店長兼モバイルプラント事業部長
    2019年6月
    当社執行役員
    2022年6月
    当社上席執行役員(現在)
    2023年4月
    当社事業本部サービス企画部長兼モバイルプラント事業部長(現在)
    取締役候補者とした理由 曾根武志氏は、当社の主力部門であるサービス部門に長年従事し、サービスセンター長、支店長、事業部長を経験するなど当社の業務に精通しております。特に、当社モバイルプラント事業部門の責任者として、事業の拡大に貢献しております。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、今回新たに取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 6

    川上(かわかみ)晃一(こういち)

    新任

    生年月日 1965年7月8日生
    所有する当社株式の数 3,700株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1988年12月
    当社入社
    2003年3月
    当社管理本部経営企画室長
    2010年4月
    当社海外事業部海外企画室長
    2014年10月
    当社総務部総務室長
    2018年4月
    当社中部支店長
    2021年4月
    当社社長室長兼経営企画課長兼秘書課長兼品質保証室長
    2021年6月
    当社執行役員(現在)
    2022年1月
    当社CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー(CDO)兼経営企画課長兼秘書課長兼品質保証室長
    2022年10月
    当社CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー(CDO)兼経営企画課長兼秘書課長
    2023年4月
    当社管理本部副本部長兼CEOオフィス経営企画部長兼DXビジネスチーム・リーダー(CDO)(現在)
    取締役候補者とした理由 川上晃一氏は、当社の営業部門、海外事業部門、管理部門に従事し、経営企画室長、総務室長、支店長を歴任するなど、多様な分野での職務経験、マネジメント経験があり、当社の経営に関する豊富な知識、経験を有しております。これらの実績から、当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、今回新たに取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 7

    石井(いしい)正文(まさふみ)

    再任

    生年月日 1957年11月3日生
    所有する当社株式の数 2,500株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1980年4月
    外務省入省
    2002年2月
    外務大臣秘書官
    2004年1月
    在英国日本大使館公使
    2006年7月
    在アメリカ合衆国日本大使館公使
    2013年1月
    外務省国際法局長
    2014年7月
    駐ベルギー国特命全権大使
    2017年3月
    駐インドネシア国特命全権大使
    2021年1月
    外務省退官
    2021年6月
    当社社外取締役(現在)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 石井正文氏は、長年にわたり外務省において要職を歴任しその豊富な国際経験を通じて培われた国際情勢に関する幅広い見識に加え、当社が今後展開を目指しているアジア地域に関する知見も有しており、多様で幅広い助言を期待できることから当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。また、同氏は過去会社の経営に関与したことがない候補者でありますが、上記の理由及び実績並びに期待から当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 8

    佐伯(さえき)里香(りか)

    再任

    生年月日 1961年2月27日生
    所有する当社株式の数 0株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    2002年4月
    有限会社ユーシステム(現 株式会社ユーシステム)設立
    同社代表取締役(現在)
    2021年6月
    当社社外取締役(現在)
    2022年6月
    株式会社神戸商工貿易センター取締役(現在)
    〈重要な兼職の状況〉
    株式会社ユーシステム 代表取締役
    株式会社神戸商工貿易センター 取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 佐伯里香氏は、事業会社の創業者及び現経営者として企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を、当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の本業であるICTの知識及びダイバーシティの観点から多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から当社の持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。
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  • 9

    貞苅(さだかり)(しげる)

    再任

    生年月日 1957年9月22日生
    所有する当社株式の数 2,500株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1980年4月
    株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
    2010年4月
    同行執行役員 監査部長
    2011年5月
    株式会社みなと銀行常務執行役員
    2013年4月
    同行代表取締役専務兼専務執行役員
    2015年6月
    神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
    2016年6月
    神戸ビル管理株式会社代表取締役社長
    2019年6月
    当社社外監査役
    2022年6月
    当社社外取締役(現在)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 貞苅茂氏は、金融機関及び事業会社において長年企業経営に携わることにより培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと期待しております。また、同氏の財務会計に関する知識について多様な意見を取り込むことが今後の当社の発展にも必要なものと考え、当社の業務執行に対する監督、助言いただくことを期待したためであります。上記の理由及び実績並びに期待から、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただく予定です。
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(注)

1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2.石井正文氏、佐伯里香氏、貞苅茂氏は、社外取締役の候補者であります。

3.石井正文氏、佐伯里香氏、貞苅茂氏は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。3氏が選任された場合は、当社は引き続き3氏を独立役員とする予定です。

4.石井正文氏及び佐伯里香氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって2年となります。貞苅茂氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって1年となります。なお、貞苅茂氏は、過去に当社の社外監査役であったことがあります。

5.当社は現在、石井正文氏、佐伯里香氏、貞苅茂氏との間で損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。3氏が再任された場合には、同契約を継続する予定であります。

6.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者のその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について当該保険契約によって填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7.現時点においては、各候補者との間で会社法第430条の2第1項に基づく補償契約を締結する予定はございません。

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