第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)5名全員は本総会終結の時をもって任期満了となり、また取締役髙宮浩一氏は、2020年6月4日に逝去により退任いたしました。本議案は、新任の社外取締役1名を加えた取締役7名の選任をお願いするものです。取締役の候補者は以下のとおりです。
監査等委員会から、指名諮問委員会での指名手続の状況ならびに各候補者の当事業年度における業務執行状況および業績等を踏まえ、各候補者は当社取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
なお、当社が各取締役候補者に特に期待する分野は第2号議案末尾「(ご参考)取締役会の構成[2021年5月26日以降の予定]」をご参考くださいますようお願い申しあげます。
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1
津田純嗣
再任
生年月日 1951年3月15日 満 70歳 所有する当社株式の数 60,861株 取締役在任年数 ※本総会終結時 16年 重要な兼職の状況 北九州市立大学 理事長
TOTO株式会社 社外取締役略歴、当社における地位、担当 - 1976年3月
- 当社入社
- 2005年6月
- 取締役 モーションコントロール事業部
インバータ事業統括部長 - 2009年6月
- 常務取締役 ロボット事業部長
- 2010年3月
- 取締役社長(代表取締役)
- 2013年3月
- 代表取締役会長 兼 社長
- 2016年3月
- 代表取締役会長(現任)
- 2017年4月
- 北九州市立大学 理事長(現任)
- 2018年6月
- TOTO株式会社 社外取締役(現任)
取締役候補者とした理由 津田純嗣氏は、代表取締役社長をはじめとする経営の責任者として、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役会長として選定する予定です。略歴を開く閉じる
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2
小笠原浩
再任
生年月日 1955年9月19日 満 65歳 所有する当社株式の数 45,006株 取締役在任年数 ※本総会終結時 14年 重要な兼職の状況 ― 略歴、当社における地位、担当 - 1979年3月
- 当社入社
- 2006年6月
- 取締役
- 2007年3月
- 取締役 インバータ事業部長
- 2011年3月
- 取締役 モーションコントロール事業部長
- 2012年6月
- 執行役員 モーションコントロール事業部長
- 2013年6月
- 取締役 常務執行役員
- 2014年3月
- 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
- 2015年3月
- 代表取締役 専務執行役員 技術開発本部長
- 2016年3月
- 代表取締役社長 技術開発本部長
- 2017年3月
- 代表取締役社長 人づくり推進担当
人材多様性推進室長 - 2018年3月
- 代表取締役社長 人づくり推進担当
ICT戦略推進室長 - 2020年7月
- 代表取締役社長 人づくり推進担当
中国統括 ICT戦略推進室長(現任)
取締役候補者とした理由 小笠原浩氏は、2016年から代表取締役社長に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役社長として選定する予定です。略歴を開く閉じる
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3
村上周二
再任
生年月日 1959年4月21日 満 62歳 所有する当社株式の数 41,391株 取締役在任年数 ※本総会終結時 13年 重要な兼職の状況 ― 略歴、当社における地位、担当 - 1982年3月
- 当社入社
- 2008年6月
- 取締役 経営企画室長
- 2012年6月
- 取締役 執行役員
- 2014年3月
- 取締役 常務執行役員
- 2016年3月
- 代表取締役 専務執行役員
- 2017年3月
- 代表取締役 専務執行役員
CSR・コンプライアンス担当
管理担当 経営企画本部長 - 2020年3月
- 代表取締役 専務執行役員
CSR担当 管理担当 経営企画本部長(現任)
取締役候補者とした理由 村上周二氏は、2016年から代表取締役専務執行役員に就任し、これまで当社経営を牽引してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。
なお、同氏を本株主総会で取締役に選任いただいた場合、引き続き代表取締役専務執行役員として選定する予定です。略歴を開く閉じる
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4
南善勝
再任
生年月日 1959年10月31日 満 61歳 所有する当社株式の数 31,764株 取締役在任年数 ※本総会終結時 10年 重要な兼職の状況 ― 略歴、当社における地位、担当 - 1983年12月
- 当社入社
- 2008年6月
- 取締役
- 2012年6月
- 執行役員 ロボット事業部長
- 2015年6月
- 取締役 常務執行役員
- 2017年3月
- 取締役 常務執行役員 ICT戦略担当
生産・業務本部長 兼 輸出管理部長 - 2018年3月
- 取締役 常務執行役員 生産・業務本部長 兼 輸出管理部長
- 2020年3月
- 取締役 常務執行役員 生産・業務本部長 兼 輸出入管理部長(現任)
取締役候補者とした理由 南善勝氏は、取締役の就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。略歴を開く閉じる
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5
小川昌寛
再任
生年月日 1964年8月25日 満 56歳 所有する当社株式の数 17,461株 取締役在任年数 ※本総会終結時 2年 重要な兼職の状況 安川首鋼ロボット有限公司 董事長 略歴、当社における地位、担当 - 1987年3月
- 当社入社
- 2010年12月
- 米国安川株式会社(会長)
- 2012年6月
- 執行役員
- 2016年3月
- 執行役員 ロボット事業部長
安川首鋼ロボット有限公司 董事長(現任) - 2019年3月
- 執行役員 ロボット事業部長 兼 ロボット事業部制御技術部長
- 2019年5月
- 取締役
- 2020年3月
- 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長 兼 ロボット事業部制御技術部長
- 2021年3月
- 取締役 常務執行役員 ロボット事業部長(現任)
取締役候補者とした理由 小川昌寛氏は、取締役の就任以前から事業部門、海外現地法人統括部門等を経験してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。略歴を開く閉じる
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6
森川泰彦
新任
生年月日 1962年6月11日 満 58歳 所有する当社株式の数 10,478株 取締役在任年数 ― 重要な兼職の状況 ― 略歴、当社における地位、担当 - 1985年4月
- 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
- 2008年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)企画グループ・コーポレートオフィサー
- 2010年4月
- 株式会社みずほ銀行五反田支店長
- 2012年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)金融法人第一部長
- 2013年4月
- 同行執行役員
- 2015年5月
- 当社入社 理事
- 2016年3月
- 執行役員 マーケティング本部 東京支社長 兼 マーケティング本部マーケティング担当
- 2017年3月
- 執行役員 経営企画本部財務部長 兼 経営企画本部渉外担当
- 2020年3月
- 執行役員 コンプライアンス担当 経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部財務部長
- 2021年3月
- 上席執行役員 コンプライアンス担当 経営企画本部副本部長 兼 経営企画本部財務部長(現任)
取締役候補者とした理由 森川泰彦氏は、金融機関の執行役員ならびに当社の財務部長、コンプライアンス担当および危機管理委員会委員長等を経験してきました。
同氏がもつ豊富な知識・経験等は当社の企業価値向上に不可欠なものであるため、取締役候補者としました。略歴を開く閉じる
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7
加藤雄一郎
新任
社外
独立
生年月日 1969年10月20日 満 51歳 所有する当社株式の数 1,605株 社外取締役在任年数 ※本総会終結時 1年 重要な兼職の状況 株式会社ブランドデザイン 代表取締役
名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト教授略歴、当社における地位、担当 - 1992年4月
- 株式会社ニチレイ入社
- 1995年4月
- 株式会社大広入社
- 2003年4月
- 名古屋工業大学大学院 工学研究科 産業戦略工学専攻 准教授
株式会社大広 ビジネス・ナレッジ局 客員研究員 - 2015年1月
- 日本科学技術連盟 デミング賞審査委員会 審査員(現任)
- 2015年10月
- 合同会社ブランドデザイン(現・株式会社ブランドデザイン)代表社員
名古屋工業大学 産学官連携センター 特任教授 - 2018年4月
- 厚生労働省所管 職業能力開発総合大学校 能力開発院 教授
日本科学技術連盟 日本品質奨励賞審査委員会 審査員(現任) - 2018年11月
- 株式会社ブランドデザイン 代表取締役(現任)
- 2019年6月
- 名古屋工業大学 産学官金連携機構 プロジェクト教授(現任)
- 2020年5月
- 当社 社外取締役 監査等委員(現任)
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 加藤雄一郎氏の大学等での教授としての経歴を通じて養われたマーケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識およびご経験は、中期経営計画達成に向けた事業の拡大を目指す当社にとって大変有益であり、社外取締役としての客観的な視点から当社経営に対する監督を行っていただけるものと判断しております。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.各候補者の所有する当社株式の数は安川電機役員持株会または安川電機従業員持株会および株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」における本人持分を含めています。
3.加藤雄一郎氏は、社外取締役候補者です。当社は、加藤雄一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の就任が承認された場合、同氏を継続して独立役員として指定する予定です。
4.社外取締役候補者の加藤雄一郎氏については、前記3.のほか、社外取締役の独立性に係わる以下の事項のいずれにも該当しておらず、当社として独立性が確保されていると判断しております。
・当社株式の持株比率が10%以上の株主である組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社のメインバンクや直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の主幹事証券において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の取引先で、取引額が当社または相手方の連結売上収益(連結売上高)の1%を超える組織において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・当社の会計監査法人において、現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
・対象となる個人が、当社からコンサルティングや顧問契約(法律、会計、税務等)として年間1,000万円を超える報酬等を現在または過去3事業年度以内に受領したことがある。
・当社から年間1,000万円を超える寄付を受領した組織(個人を含む)に現在または過去3事業年度以内に勤務したことがある。
5.当社は、現任の監査等委員である取締役の加藤雄一郎氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、加藤雄一郎氏の就任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定です。
6.当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を塡補することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。