第5号議案 取締役賞与の支給の件

 当事業年度に係る取締役報酬として、当事業年度末時点の取締役19名のうち社外取締役を除く16名に対し、従来の支給額及び当事業年度の業績等を勘案して、取締役賞与を総額1,045百万円支給する議案を上程予定としておりました。
 しかし、2019年3月13日付「中華人民共和国の関連会社における不正行為に関するお知らせ」で公表いたしました関連会社における不正行為や、2019年4月12日付「戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について」で公表いたしました、当社戸建住宅・賃貸住宅商品の一部における建築基準に関する不適合等が判明したことにより、お客様・株主様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしております。
 つきましては、取締役会としての責任を明確にするため、予定していた取締役賞与支給額より20%分を減額し、当事業年度末時点の取締役19名のうち社外取締役を除く16名に対し、総額836百万円を支給することといたしたく存じます。
 なお第4号議案「監査役の報酬額改定の件」にて記載のとおり、監査役に対する業績連動型の賞与支給については、当事業年度分より廃止といたします。

ご参考

新しい役員報酬体系について

 当社は、第6次中期経営計画の初年度である第81期より、以下のとおり役員報酬体系を刷新いたしたく、16頁から21頁(全文PDF)に記載のとおり、役員報酬に係る議案を上程いたします。なお、第5号議案から第7号議案にて上程する取締役の報酬に関わる内容は、過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会における協議を経て、取締役会で決定しております。

トップへ戻る
議決権を行使する