第80期 定時株主総会招集ご通知

　当社におきましては、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を、2016年6月28日開催の第77期定時株主総会においてご承認いただき、運用してまいりましたが、本制度につき、その内容を一部変更いたしたく存じます。
　本制度は、「非業績連動部分」及び「業績連動部分」から構成され、このうち「業績連動部分」につき、当社が第5次中期経営計画において掲げた自己資本当期純利益率（以下「ROE」という。）の目標値を基準として業績連動係数を設定しておりました。
　今般、第6次中期経営計画を策定したことに伴い、ROEの目標値を変更し、業績連動係数を各事業年度のROEに応じて、以下のとおりといたしたく存じます。ROEの目標値以外の内容につきましては、2016年6月28日開催の第77期定時株主総会においてご承認いただいた内容から変更はありません。

ご参考

本制度の概要について

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位及びROEに応じて当社が各取締役に付与するポイント数に相当する株式を、信託を通じて取締役に交付する制度です。
　各取締役への交付株式数は、固定報酬額に基づく「株式報酬基準金額」を元に、非業績連動部分と業績連動部分に分けて計算がなされ、交付株式数が決定されます。
　なお、一定の割合の交付株式は、信託内で売却換金したうえで、株式に代わり金銭で交付いたします。
　ただし交付株式は、退任時までの譲渡制限が付されており、取締役退任時に譲渡制限が解除されます。

＜算定方法＞

• ①非業績連動部分
  　各役位別基準金額÷毎事業年度末日における当社株式の終値
• ②業績連動部分
  　基準ポイント数（※）×業績連動係数

  （注）各取締役につき、各役位別に定められた金額を基準金額として、これを当該信託の保有する当社株式1株当たり帳簿価額で除して算出いたします。

ご参考

新しい役員報酬体系について

　当社は、第6次中期経営計画の初年度である第81期より、以下のとおり役員報酬体系を刷新いたしたく、16頁から21頁（全文PDF）に記載のとおり、役員報酬に係る議案を上程いたします。なお、第5号議案から第7号議案にて上程する取締役の報酬に関わる内容は、過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会における協議を経て、取締役会で決定しております。