第3号議案 監査役５名選任の件
監査役4名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査体制の強化のため1名増員し、監査役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
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1
広瀬達也
生年月日 1958年5月23日生 所有する当社の株式数 8,700株 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 2011年4月
- 当社生産管理部工場管理課長
- 2015年4月
- 当社製品開発部事業開発課長
- 2016年7月
- 当社製品開発部事業開発課専任課長
- 2017年6月
- 当社常勤監査役（現任）
監査役候補者とした理由 広瀬達也氏は、当社における主要業務経験を有しております。また、2017年からは監査役としてその豊富な経験と幅広い知見を最大限に活用し、監査を行ってまいりましたことから、今後も監査役としての職務を適正に遂行することができるものと判断いたしました。 略歴を開く閉じる
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2
神島丈嗣
新任監査役候補者
生年月日 1962年7月20日生 所有する当社の株式数 155,246株 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 2011年4月
- 当社生産管理部品質管理課長
- 2012年4月
- 当社富山南工場製造一課長
- 2012年12月
- 当社富山南工場長代理
- 2014年7月
- 当社富山南工場長
- 2023年4月
- 当社シニアパートナー（現任）
監査役候補者とした理由 神島丈嗣氏は、当社における生産や品質管理分野を中心とする豊富な業務経験と幅広い知見を有するとともに、工場長としてマネジメントに関する知識・経験を有することから、これらの専門性、経験、知見を活かし、監査役としての職務を適正に遂行することができるものと判断し、監査役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
桶屋泰三
社外監査役候補者
独立役員候補者
生年月日 1953年12月9日生 所有する当社の株式数 21,900株 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 - 1979年3月
- 税理士登録
税理士（現任） - 2003年6月
- 当社社外監査役（現任）
- 2007年6月
- 株式会社廣貫堂社外監査役（現任）
- 2016年6月
- 田中精密工業株式会社社外監査役（現任）
- （重要な兼職の状況）
- 税理士
- 株式会社廣貫堂社外監査役
- 田中精密工業株式会社社外監査役
社外監査役候補者とした理由 桶屋泰三氏は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、社外監査役として当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。今後も社外監査役としての職務を適正に遂行することができるものと判断いたしました。 略歴を開く閉じる
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4
古澤昌彦
社外監査役候補者
生年月日 1961年5月8日生 所有する当社の株式数 1,300株 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 - 1997年4月
- 弁護士登録
弁護士（現任） - 2017年6月
- 当社社外監査役（現任）
阪本印刷株式会社監査役（現任）
- （重要な兼職の状況）
- 弁護士
- 阪本印刷株式会社監査役
社外監査役候補者とした理由 古澤昌彦氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験から、社外監査役として当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言、並びに内部統制システム全般についての助言を行っております。今後も社外監査役としての職務を適正に遂行することができるものと判断いたしました。 略歴を開く閉じる
-
5
釣長人
社外監査役候補者
独立役員候補者
生年月日 1955年6月18日生 所有する当社の株式数 2,900株 略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況 - 1974年4月
- 金沢国税局入局
- 2014年7月
- 同局課税部次長
- 2015年7月
- 同局徴収部長
- 2016年7月
- 同局退官
- 2016年8月
- 税理士登録
税理士（現任） - 2017年8月
- 三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
- 2019年6月
- 当社社外監査役（現任）
- （重要な兼職の状況）
- 税理士
- 三協立山株式会社社外取締役（監査等委員）
社外監査役候補者とした理由 釣 長人氏は、長年にわたる国税局勤務で培った税務に関する専門的な知識と豊富な経験から、社外監査役
として当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。今後も社外監
査役としての職務を適正に遂行することができるものと判断いたしました。略歴を開く閉じる
（注）
1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 桶屋泰三氏、古澤昌彦氏及び釣 長人氏は、社外監査役候補者であります。
3. 桶屋泰三氏、古澤昌彦氏及び釣 長人氏は、現在当社の社外監査役であります。監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、桶屋泰三氏が20年、古澤昌彦氏が6年及び釣 長人氏が4年となります。
4. 桶屋泰三氏及び釣 長人氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同取引所に対し、独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損額及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。次回更新時には同内容での更新を予定しております。各候補者が再任または選任された場合には、候補者各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6. 桶屋泰三氏が社外監査役を務めている株式会社廣貫堂において、医薬品の製造方法や試験が不適切であった事案に関し、2022年11月に富山県より「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく行政処分を受けました。同氏は当該事案を事前に認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の発覚後は、再発防止のための助言を行うなど、その職責を果たしております。
（ご参考）社外役員の独立性基準
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
1 現在および過去において、当社グループ（※1）の取締役、執行役員、支配人またはその他の使用人であったことがある者
2 現在および過去10年間において、次のいずれかに該当する者
2－1 議決権保有関係
2－1－1 当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者（※2）
2－1－2 当社グループが直接または間接的に10％以上の議決権を有する会社の業務執行者
2－2 取引先関係
2－2－1 当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者
2－2－2 当社グループを主要な取引先（※3）とするものまたはその業務執行者
2－2－3 当社グループの主要な借入先（※4）またはその業務執行者
2－3 専門的サービス提供者（弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタント等）関係
2－3－1 当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
2－3－2 弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタント等として、当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（※5）を得ている者
2－4 その他
2－4－1 当社グループとの間で役員が相互就任している会社の業務執行者
2－4－2 当社グループとの間で株式を相互保有している会社の業務執行者
2－4－3 当社グループから、多額の寄付等（※6）を受けているものまたはその業務執行者
3 上記に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
4 その他、当社の一般株主との間で実質的な利益相反が生じるおそれのある者
5 上記2ないし3のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立性を有する社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立性を有する社外役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外役員とすることができるものとする。
※1 ｢当社グループ」とは、当社（朝日印刷株式会社）及び当社の関係会社をいう。
※2 ｢業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※3 ｢主要な取引先」とは、当該取引先との取引による過去3年間の年平均売上高等が、自社の年間連結売上高の2％に相当する金額と2,000万円のいずれか高い方の金額以上である取引先をいう。
※4 ｢主要な借入先」とは、当社の連結総資産の2％以上に相当する金額の借入先をいう。
※5 ｢多額の金銭その他の財産」とは、その金額または相当額が、年間1,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
※6 ｢多額の寄付等」とは、過去3年間の年平均金額が1,000万円以上の寄付または助成をいう。
