第2号議案 取締役7名選任の件
取締役全員（7名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役7名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
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1
御子神隆
再任
生年月日 1956年3月19日生 取締役在任期間 9年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中13回
出席率：100%所有する当社株式の数 30,528株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 三菱重工業㈱ 入社
- 2007年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部ターボ技術部長
- 2010年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部副事業部長
- 2011年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部ターボ事業部長
- 2012年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部副事業本部長
- 2013年4月
- 当社取締役
三菱重工業㈱ 執行役員 - 2014年4月
- 同社 機械・設備システムドメイン副ドメイン長兼 品質総括部長
- 2015年4月
- 同社 相模原製作所長
- 2016年4月
- 同社 常務執行役員
- 2016年6月
- 当社 取締役退任
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ 取締役副社長 - 2017年1月
- ユニキャリア㈱ 取締役
- 2017年6月
- 当社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐
- 2017年10月
- 当社 代表取締役社長 CEO
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱ 取締役 - 2020年4月
- 三菱重工業㈱ 常務執行役員 ドメインCEO
物流・冷熱・ドライブシステムドメイン長 - 2020年6月
- 当社 代表取締役社長 CEO退任
- 2021年6月
- 当社 代表取締役会長〔現任〕
取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 代表取締役会長として、取締役会議長を務め取締役会を適切に運営すると共に、重要事項の決定と経営の監督を適切に行っています。併せて、指名・報酬諮問委員会の委員長として、役員の指名・報酬に関して透明性・公正性の向上を図るなどコーポレートガバナンスの強化に尽力しております。また、経営者としての豊富な経験と優れた見識に基づき、且つ日本産業車両協会会長の要職に就き業界全体の発展に貢献しながら、大所高所からの適切な助言と経営監督を行っております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
1.御子神隆氏は、当社の親会社である三菱重工業㈱の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりです。
2.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
-
2
間野裕一
再任
生年月日 1963年6月25日生 取締役在任期間 6年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中13回
出席率：100%所有する当社株式の数 22,051株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 三菱重工業㈱ 入社
- 1996年7月
- 三菱キャタピラーフォークリフトアメリカ㈱ プロダクトサポート部長付
- 2003年4月
- 三菱重工業㈱ 汎用機・特車事業本部 企画経理部 主席部員
- 2004年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部 物流機器部 事業戦略グループ主席部員
- 2009年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部 物流機器部次長
- 2011年10月
- 同社 汎用機・特車事業本部 フォークリフト事業部 フォークリフト営業部長
- 2013年4月
- 当社 取締役 上席執行役員 経営企画室長
- 2014年7月
- 三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ㈱ 代表取締役社長
- 2017年6月
- 当社 取締役退任
- 2018年6月
- 当社 上席執行役員 事業推進サポート室副室長
- 2019年4月
- 当社 上席執行役員 事業推進サポート室長
- 2020年4月
- 当社 上席執行役員 海外営業本部長
- 2020年7月
- 当社 上席執行役員 海外事業本部長
- 2022年4月
- 当社 上席執行役員 経営戦略室長
- 2022年6月
- 当社 代表取締役社長 兼 経営戦略室長
- 2023年4月
- 当社 代表取締役社長〔現任〕
取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 代表取締役社長として、優れたマネジメント能力と豊富な業務知識に基づき当社グループの業務執行全体を統括し、取締役会への説明責任を果たすとともに、重要事項の決定と経営の監督を適切に行っております。企業理念の実現及び経営計画の達成に向けて、グローバルな経営視点でのリーダーシップを存分に発揮しており、第123期の業績は当初計画を上回る結果となりました。また、短期的のみならず、中長期な視点に立った取り組みを積極的に推進しております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
-
3
宇野隆俊
再任
生年月日 1965年11月18日生 取締役在任期間 2年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中13回
出席率：100%所有する当社株式の数 6,674株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2006年7月
- 当社 入社
- 2009年7月
- 上海力至優叉車製造有限公司 副社長
- 2012年10月
- ニチユフォークリフトタイランド㈱ 副社長
- 2015年2月
- 当社 管理本部 財務部長
- 2018年6月
- 当社 管理本部長付
- 2019年5月
- 当社 参事 財務本部長
- 2021年4月
- 当社 執行役員 CFO 財務本部長 兼 財務企画部長
- 2022年4月
- 当社 執行役員 CFO 財務本部長
- 2022年6月
- 当社 取締役〔現任〕
- 2023年4月
- 当社 執行役員 CFO 経営戦略室長 財務本部担当
- 2024年4月
- 当社 上席執行役員 CFO 経営戦略室長 財務本部担当〔現任〕
取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 財務経理における優れたマネジメント能力と豊富な業務知識を有しており、当社上席執行役員CFO経営戦略室長を務めています。CFOとして、財務基盤の強化に最優先で取り組み、的確な財務計画の管理、各種指標に基づく適切な提案を行うと共に、各種重要プロジェクトを財務並びに全社的な視点から確実に進捗させています。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
-
4
末松正之
再任
生年月日 1963年8月25日生 取締役在任期間 5年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中12回
出席率：92%所有する当社株式の数 0株 当社との特別の利害関係 欄外（注）1.参照 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 三菱重工業㈱ 入社
- 2001年5月
- 三菱キャタピラーフォークリフトヨーロッパ㈱コントローラー
- 2006年5月
- 三菱重工業㈱ 汎用機・特車事業本部 企画経理部主席部員
- 2009年1月
- 同社 汎用機・特車事業本部 企画経理部次長
- 2011年4月
- 同社 汎用機・特車事業本部 企画管理部次長
- 2012年1月
- 三菱農機㈱ 常務取締役
- 2014年4月
- 三菱重工業㈱ 機械・設備システムドメイン事業戦略総括部 企画管理部次長
- 2016年1月
- 三菱マヒンドラ農機㈱ CEO 取締役社長
- 2019年4月
- 三菱重工業㈱ 執行役員 グループ戦略推進室長 兼 戦略企画部長
- 2019年6月
- 当社 取締役〔現任〕
- 2021年4月
- 三菱重工業㈱ 執行役員 グループ戦略推進室長
- 2022年4月
- 同社 執行役員 物流・冷熱・ドライブシステムドメイン 副ドメイン長
- 2023年4月
- 同社 常務執行役員 CSO〔現任〕
- 2024年4月
- 同社 グループ戦略推進室長〔現任〕
- ［重要な兼職の状況］
- 三菱重工業㈱ 常務執行役員 CSO 兼 グループ戦略推進室長
取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 三菱マヒンドラ農機㈱CEO取締役社長を経て、現在は三菱重工業㈱の常務執行役員CSO兼グループ戦略推進室長を務めており、豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を有しています。同氏は、それらの経験と見識に基づき、経営全般に関する有用な意見・提言及び適切な経営の監督を行っております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
1.末松正之氏は、三菱重工業㈱の常務執行役員 CSO兼グループ戦略推進室長です。三菱重工業㈱は、当社の株式を68,888,181株保有（持株比率64.59％）しており、当社と三菱重工業㈱は、三菱重工業㈱に当社が製品及び製品向け部品、その他のコンポーネントの生産を委託し、当社が三菱重工業㈱からそれらの供給を受ける取引を行うなど、包括的な資本・業務提携関係にあります。
2.末松正之氏は、現在当社の親会社であります三菱重工業㈱の業務執行者であり、過去10年間においても同社の業務執行者でありました。なお、同氏の同社における現在及び過去10年間の地位及び担当は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりです。
3.当社は、末松正之氏と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再選された場合は同契約を継続する予定です。
4.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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5
安藤修
再任
社外
独立
生年月日 1957年1月3日生 社外取締役在任期間 4年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中13回
出席率：100%所有する当社株式の数 0株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- ㈱島津製作所 入社
- 1999年4月
- 同社 分析機器事業部技術部長
- 2000年4月
- Shimadzu Scientific Instruments, Inc.社長
- 2007年6月
- ㈱島津製作所 取締役 分析計測事業部長
- 2011年6月
- 同社 常務取締役 製造、CS、情報システム担当
- 2013年4月
- 同社 製造、CS担当 航空機器事業部長
- 2013年6月
- 同社 専務執行役員
- 2017年6月
- ㈱島津アクセス 代表取締役社長〔現任〕
- 2020年6月
- 当社 取締役〔現任〕
- ［重要な兼職の状況］
- ㈱島津アクセス代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 計測機器・医療機器メーカーにおけるグローバルでの経営マネジメント経験と優れた見識を有しております。それらの経験と見識に基づき、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意見・提言及び適切な経営の監督をいただいております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
1.安藤修氏は、社外取締役候補者です。
2.当社は、安藤修氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再選された場合は同契約を継続する予定です。
3.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.安藤修氏は、2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
-
6
小林京子
再任
社外
独立
生年月日 1972年7月22日生 社外取締役在任期間 4年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中13回
出席率：100%所有する当社株式の数 0株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1999年4月
- 弁護士登録、色川法律事務所（現 弁護士法人色川法律事務所） 入所
- 2009年9月
- シャープ㈱ 法務室 出向
- 2014年9月
- 色川法律事務所 復帰
- 2018年1月
- 同事務所 パートナー
- 2018年2月
- 川上塗料㈱ 社外監査役〔現任〕
- 2020年1月
- 弁護士法人色川法律事務所 パートナー〔現任〕
- 2020年6月
- 当社 取締役〔現任〕
- 2021年6月
- 日本ピラー工業㈱ 社外取締役〔現任〕
- ［重要な兼職の状況］
- 弁護士法人色川法律事務所 パートナー、弁護士
- 川上塗料㈱ 社外監査役
- 日本ピラー工業㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 企業法務を中心とした弁護士としての豊富な実績、見識に加え、上場企業における勤務及び独立役員の経験を有しております。それらの実績と見識に基づき、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意見・提言及び適切な経営の監督をいただいております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。略歴を開く閉じる
(注)
1.小林京子氏は、社外取締役候補者です。
2.小林京子氏と当社との間には特別の利害関係はありませんが、同氏は弁護士法人色川法律事務所のパートナーであり、当社は同法律事務所と法律顧問契約を締結しております。
3.当社は、小林京子氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再選された場合は同契約を継続する予定です。
4.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
5.小林京子氏は、2020年6月25日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
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7
小林史男
再任
社外
独立
生年月日 1947年8月17日生 社外取締役在任期間 2年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会：13回中13回
出席率：100%所有する当社株式の数 0株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1970年4月
- ㈱ダイフク 入社
- 1997年4月
- 同社 首都圏販売事業部長
- 1998年6月
- 同社 取締役 リージョナル事業部長
- 2003年4月
- 同社 常務取締役 営業統轄 兼 FA&DA事業部副事業部長 兼 FA&DA事業部営業本部長
- 2004年4月
- 同社 代表取締役 専務営業統轄 兼 FA&DA事業部長
- 2005年4月
- 同社 代表取締役 専務営業統轄 兼 FA&DA・DTS事業統轄 兼 FA&DA事業部長 兼 ㈱ダイフク・ロジスティック・テクノロジー代表取締役社長
- 2006年4月
- 同社 代表取締役副社長 営業統轄 兼 FA&DA・DTS事業統轄
- 2007年4月
- 同社 代表取締役副社長 営業統轄 兼 FA&DA事業統轄
- 2011年6月
- 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統括 兼 FA&DA事業統轄
- 2012年4月
- 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 営業統括
- 2013年4月
- 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員
- 2014年4月
- 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員 欧州地域統括
- 2015年4月
- 同社 取締役 顧問
- 2015年6月
- 同社 顧問
- 2016年11月
- (一社)日本マテリアルフロー研究センター 理事
- 2017年6月
- ㈱ダイフク 退社
- 2017年10月
- (一社)日本マテリアルフロー研究センター 専務理事
- 2022年6月
- 当社 取締役〔現任〕
- 2022年8月
- (一社)日本マテリアルフロー研究センター 顧問〔現任〕
- ［重要な兼職の状況］
- (一社)日本マテリアルフロー研究センター顧問
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 ㈱ダイフク代表取締役副社長を経て、現在は(一社)日本マテリアルフロー研究センター顧問を務めており、物流機器業界における豊富な経営マネジメント経験と優れた見識を有しています。それらの経験と見識に基づき、独立役員として客観的・中立的立場からの有用な意見・提言及び適切な経営の監督をいただいております。
これらのことから、当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献が期待できるため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。略歴を開く閉じる
(注)
1.小林史男氏は、社外取締役候補者です。
2.当社は、小林史男氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額となります。なお、同氏が再任された場合は同契約を継続する予定です。
3.当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を含む、親会社の三菱重工業㈱を契約締結主体とするMHIグローバル保険に加入し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害及び費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし法令違反であることを認識して及んだ行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。候補者の再任が承認された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
4.小林史男氏は、2022年6月24日に選任された際に独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
