第2号議案 取締役6名選任の件
取締役全員(7名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役会の経営監督機能の発揮を促し、執行役員制度による効率的な業務執行体制を進めるため1名を減員し、取締役6名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
1
窪田政弘
再任
生年月日 1957年7月29日 満63歳 所有する当社の株式数 16,200株 在任期間 9年 取締役会への出席状況 17回/17回(100%) 略歴ならびに当社における地位および担当 - 1983年3月
- 当社入社
- 2007年7月
- 当社営業本部大阪支店長
- 2008年7月
- 当社執行役員営業本部関西支店長
- 2011年6月
- 当社執行役員開発設計部長
- 2012年4月
- 当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長
- 2012年6月
- 当社取締役執行役員開発設計部長兼中央研究所長
- 2013年6月
- 当社常務取締役上席執行役員開発設計部長兼中央研究所長
- 2014年10月
- 浙江前泽嘉盛排水材料有限公司董事
- 2015年6月
- 当社代表取締役社長
- 2021年4月
- 当社代表取締役会長(現任)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 2015年から代表取締役を務め、当社の経営を主導してきた豊富な業務執行経験と知見を有しております。取締役会は、新中期経営計画「Look Forward 2023」の開始にあたり新社長のサポートを担うとともに、取締役会の経営監督機能の発揮を中心的に担うことを期待して、引き続き取締役候補者とするものであります。 候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
-
2
久保淳一
再任
生年月日 1958年9月26日 満62歳 所有する当社の株式数 13,100株 在任期間 8年 取締役会への出席状況 17回/17回(100%) 略歴ならびに当社における地位および担当 - 1991年9月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社営業本部東京支店長兼営業企画副部長
- 2010年4月
- 当社営業本部東京支店長兼広域特販営業部長
- 2012年6月
- 当社執行役員営業副本部長兼東京支店長兼広域特販営業部長
- 2013年4月
- 当社執行役員営業副本部長
- 2013年6月
- 当社取締役執行役員営業本部長
- 2014年4月
- 当社取締役執行役員営業本部長兼営業管理部長
- 2016年6月
- 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業管理部長
- 2017年6月
- 株式会社新潟成型取締役経営担当
- 2018年4月
- 当社取締役兼常務執行役員営業本部長
- 2019年5月
- 当社取締役水環境担当兼常務執行役員営業本部長
- 2021年4月
- 当社代表取締役社長(現任)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 営業・販売分野を担当した豊富な経験を有し、営業力の強化を進めるとともに、業務の集約や物流の合理化により利益体質の強化に貢献してまいりました。取締役会は、持続的な成長と企業価値の向上のため、新中期経営計画「Look Forward 2023」を中心的に主導していくことを期待して、引き続き取締役候補者とするものであります。 候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
-
3
茂木達宏
再任
生年月日 1962年1月19日 満59歳 所有する当社の株式数 7,900株 在任期間 5年 取締役会への出席状況 16回/17回(94%) 略歴ならびに当社における地位および担当 - 1992年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社製造本部資材副部長
- 2013年6月
- 当社執行役員製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長
- 2015年6月
- 当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境エンジニアリング部長
- 2016年4月
- 当社執行役員開発設計部長兼中央研究所長兼製造本部資材部長兼水環境事業部水環境部長
- 2016年6月
- 当社取締役兼執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長
- 2017年4月
- 当社取締役兼上席執行役員水環境事業部長兼開発設計部長兼中央研究所長
- 2019年5月
- 当社取締役開発設計担当兼上席執行役員中央研究所長
- 2019年6月
- 株式会社新潟成型取締役経営担当(現任)
- 2021年4月
- 当社取締役品質保証担当兼上席執行役員製造本部長兼中央研究所長(現任)
重要な兼職の状況 株式会社新潟成型取締役経営担当 取締役候補者とした理由 購買分野を担当した豊富な経験を有し、水処理分野の営業・研究・施工部門を担当するとともに、研究・開発部門において新規事業分野である都市型対応製品、災害対応製品などの開発に積極的に取り組み、将来の柱となる事業の1つと位置付けるビル設備分野への進出を実現いたしました。取締役会は、新中期経営計画「Look Forward 2023」において、これまでの豊富な業務経験を活かし、製造本部の経営計画達成のため中心的な役割を担うことを期待して、引き続き取締役候補者とするものであります。 候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
-
4
井上泰伸
新任
生年月日 1964年4月2日 満57歳 所有する当社の株式数 8,400株 在任期間 -年 取締役会への出席状況 -回/-回(-%) 略歴ならびに当社における地位および担当 - 2007年10月
- 当社入社
- 2015年4月
- 当社内部監査室長
- 2017年4月
- 当社管理本部経理部長
- 2017年6月
- 株式会社新潟成型監査役(現任)
- 2018年4月
- 当社執行役員管理本部経理部長
- 2019年5月
- 当社執行役員経営企画室長
- 2021年4月
- 当社上席執行役員管理本部長兼経理部長(現任)
重要な兼職の状況 株式会社新潟成型監査役 取締役候補者とした理由 内部監査部門を通じて内部統制環境の構築に長年従事し、経理部、経営企画室ではその豊富な経験を活かし、経営計画の達成に貢献してまいりました。取締役会は、新中期経営計画「Look Forward 2023」おいて、内部管理体制を維持しながらDX環境の整備など業務の効率化を推進し、これまで培った知見を活かし、多様な働き方を可能とする仕組みを構築していく過程において中心的な役割を担うことを期待して、取締役候補者とするものであります。 候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
-
5
大屋隆司
再任
社外
独立
生年月日 1946年11月1日 満74歳 所有する当社の株式数 -株 在任期間 7年 取締役会への出席状況 17回/17回(100%) 経営諮問委員会への出席状況 7回/7回(100%) 略歴ならびに当社における地位および担当 - 1971年11月
- 監査法人中央会計事務所入所
- 1975年3月
- 公認会計士登録
- 1983年5月
- 中央新光監査法人代表社員
- 2006年7月
- 公認会計士大屋隆司事務所所長(現任)
- 2006年11月
- クリフィックス税理士法人顧問(現任)
- 2011年6月
- 公益財団法人大川情報通信基金監事(現任)
- 2013年7月
- 一般財団法人海上災害防止センター評議員(現任)
- 2014年6月
- 当社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 公認会計士大屋隆司事務所所長(公認会計士)
公益財団法人大川情報通信基金監事社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 公認会計士としての豊富な経験を有し、会計の実務家としての視点から、当社の取締役会のすべてに出席して積極的に発言をしており、経営の重要事項の決定や業務執行状況の監督など適切な役割を果たし、当社の公正かつ合理的な経営判断ならびに経営の透明性および健全性の確保に貢献しております。2015年8月より発足した経営諮問委員会の議長を務め、当社の経営の透明性および公正性の確保に取り組んでおります。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外取締役候補者とするものであります。 候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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6
加藤真美
再任
社外
独立
生年月日 1963年5月7日 満58歳 所有する当社の株式数 -株 在任期間 5年 取締役会への出席状況 17回/17回(100%) 経営諮問委員会への出席状況 7回/7回(100%) 略歴ならびに当社における地位および担当 - 1986年4月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
- 1997年4月
- 弁護士登録
- 1998年1月
- 桜丘法律事務所入所(現任)
- 2012年4月
- 第二東京弁護士会副会長
- 2013年4月
- 第二東京弁護士会男女共同参画推進本部副本部長(現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2018年7月
- 株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員(現任)
- 2018年7月
- 株式会社VHリテールサービス社外監査役(現任)
- 2019年6月
- 株式会社あさくま社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 桜丘法律事務所(弁護士)
株式会社ビジョナリーホールディングス社外取締役監査等委員(証券コード:9263)
株式会社VHリテールサービス社外監査役
株式会社あさくま社外取締役(証券コード:7678)社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 弁護士としての豊富な経験および企業での就業経験を有していることから、法律実務の専門家としての視点および企業人としての思考を併せもっており、業務執行状況の監督や経営の重要事項の決定において適切な役割を果たしております。また、第二東京弁護士会の男女共同参画推進本部副本部長を務めていることから、コーポレートガバナンス基本方針に掲げる多様性の確保の推進において、適切な助言をいただいております。社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、取締役会は、上記のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しており、引き続き社外取締役候補者とするものであります。 候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者の「所有する当社の株式数」は、2021年3月31日現在の所有株式数を記載しております。
2.各候補者の年齢は、本定時株主総会終結時現在の満年齢を記載しております。
3.大屋隆司および加藤真美の両氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定める独立性要件を踏まえた当社独自の独立性要件をも満たしており、再任が承認可決された場合は、東京証券取引所が定める独立役員としての届出を継続する予定であります。
4.当社は、大屋隆司および加藤真美の両氏との間で、会社法第427条第1項および定款第32条の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であり、再任が承認可決された場合は、当該契約を継続する予定であります。
5.当社は、取締役との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づく補償契約を締結しておらず、また、その予定はありません。
6.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「会社役員に関する事項 (5)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載のとおりであります。取締役候補者の選任が承認され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。