第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(10名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役のみで構成する指名報酬委員会における審議を経ております。
また、監査等委員会は、本議案における当社の取締役候補者の選任について、指名報酬委員会での審議内容の確認を行った結果、取締役候補者の選任プロセスは適切に行われていると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
1
中村徳晴
再任
生年月日 1965年8月3日生 所有する当社の株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 10,233株(9,713株) 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 5年 株主の皆様へ 2023年度は厳しい経営環境の中、予定していた営業利益計画を達成することができました。
2024年度もマイナス金利解除、物価高などの外部環境はあるものの、経営理念「私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります」に基づいて当社グループをさらに成長させていきたいと考えています。
また、株主の皆様からご賛同いただいた豊かな未来積立金の中から震災被害にあわれた地域やその他の団体等に寄付を実施することができました。今後も株主の皆様と未来への想いを共有し社業の発展に貢献したいと考えています。取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 中村徳晴氏は、当社グループにおける豊富な営業・業務・経営経験とあわせ、当社の代表取締役社長執行役員としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/企業経営/営業・マーケティング/金融・投資/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1994年1月
- 当社 入社
- 2004年11月
- 当社 経営企画室長
- 2005年12月
- テクノレント株式会社 取締役
同社 執行役員 - 2008年4月
- 当社 総合戦略室長
- 2009年4月
- 当社 理事
当社 総合経営企画本部 副本部長 - 2011年10月
- 当社 業務本部 業務統括部長
- 2013年4月
- 当社 執行役員
- 2014年4月
- 当社 営業本部 関西支社長
- 2017年4月
- 当社 事業戦略本部長
- 2018年4月
- 当社 常務執行役員
- 2019年4月
- 当社 業務統括本部長
- 2019年6月
- 当社 取締役
- 2020年4月
- 当社 代表取締役(現任)
当社 社長執行役員(現任) - 2021年6月
- 当社 取締役会議長(現任)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 略歴を開く閉じる
-
2
佐野弘純
再任
生年月日 1963年5月14日生 所有する当社の株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 5,746株(4,816株) 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 5年 株主の皆様へ 当社グループの経営理念の実現に向けて、2023年度は8つの事業分野における3つの事業成長戦略を着実に展開し、成長を支える組織能力強化に注力して参りました。その結果、地続きな新規ビジネスは進化を遂げ、新たな循環を創造するステージをむかえています。中期経営計画2年目の2024年度も人権方針、行動規範を遵守し、資本コスト経営及び人的資本経営の推進、高品質・高効率なオペレーションを支えるIT環境の充実、ガバナンスの強化を図り、サステナブルな社会の実現への貢献を加速し、ステークホルダーの皆様の期待にお応えする企業価値創造を実現する所存です。 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 佐野弘純氏は、当社において、営業部門の重要なポジションやビジネスモデルを支える業務プロセスの責任者を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。また、専務執行役員として、本社全般を統括しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、当社グループの持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/財務・会計/営業・マーケティング/金融・投資/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1987年3月
- 当社 入社
- 2003年4月
- 当社 経営企画室長
当社 営業本部 営業支援部長 - 2004年11月
- 当社 関西事業部 副事業部長
- 2006年10月
- 当社 支社事業部 中国四国営業部長
- 2010年10月
- 当社 営業本部 関西支社長
- 2014年4月
- 当社 執行役員
当社 業務本部 業務統括部長 - 2015年4月
- 当社 業務本部 副本部長
- 2016年4月
- 当社 業務本部長
- 2018年4月
- 当社 常務執行役員
当社 FFPR推進本部長
当社 CS-Hub企画本部長 - 2019年4月
- 当社 営業統括本部長
当社 営業統括本部 事業戦略本部長
当社 営業統括本部 エリア営業本部長 - 2019年6月
- 当社 取締役(現任)
- 2020年4月
- 当社 営業担当
- 2021年6月
- 当社 本社担当(現任)
- 2022年12月
- 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長(現任)
- 2023年4月
- 当社 専務執行役員(現任)
重要な兼職の状況 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長 略歴を開く閉じる
-
3
黒木伸一
再任
生年月日 1961年8月22日生 所有する当社の株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 4,269株(3,804株) 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 3年 株主の皆様へ 前の中期経営計画期間を通じて培われてきた、収益への拘りを持ちつつ経営理念の理解とその具現化を進めようという企業体質は、2023年4月より新たにスタートした3ヵ年の中期経営計画においても定着し、その効果を発揮し続けております。一方で当社グループを取り巻く事業環境は、様々なコストアップをはじめ、当初展望からは変化してきております。係る中、従来の組織・戦略・文化の変容を促しつつ、新たなビジネスモデルへの挑戦、事業・サービス付加による多様化、グループ会社を含む部門間連携の推進、効率化を伴った事業基盤の拡大に向けて「やり抜く力」を当社グループに根付かせるよう努力して参る所存です。 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 黒木伸一氏は、当社において、社会課題を解決する金融・サービス部門の重要なポジションを歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。また、専務執行役員として、営業全般を統括し、中長期的な成長並びに企業価値創造に向けて新たな事業戦略を牽引しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、当社グループの企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/営業・マーケティング/金融・投資/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 2001年11月
- 当社 入社
- 2009年4月
- 当社 金融サービス本部 ファイナンス部長
- 2016年4月
- 当社 理事
当社 金融サービス本部 副本部長 - 2018年4月
- 当社 執行役員
当社 ソーシャルイノベーション本部長 - 2019年4月
- 当社 ソーシャルイノベーション第一本部長
- 2019年10月
- 当社 常務執行役員
- 2020年4月
- 当社 事業戦略本部長
- 2021年6月
- 当社 営業担当(現任)
当社 取締役(現任) - 2023年4月
- 当社 専務執行役員(現任)
当社 営業統括本部長
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 略歴を開く閉じる
-
4
荒川正子
再任
社外
独立
生年月日 1971年1月1日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 5年 株主の皆様へ 当社グループが目指す「私達らしい金融・サービス」は、ESGとの調和を図りつつも「稼ぐ力」にこだわりながら着実に成長しています。既存事業と新規事業、進化と変異、部門を超えた連携による相乗効果も踏まえながら、事業ポートフォリオ及び戦略を構築しています。現経営陣及び社員との議論では、指摘や疑問に対してしっかり返してくれる手ごたえを感じます。当社グループの金融・サービスが豊かな未来の架け橋となるべく、社外取締役としての役割を果たして参りたいと思います。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 荒川正子氏は、⾦融・不動産の専⾨家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績並びにコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/金融・投資/人財 取締役会等での活動状況 金融・不動産の専門性や他社社外役員としての経験に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1993年4月
- 株式会社長銀総合研究所 入社
(現 株式会社価値総合研究所) - 2000年2月
- 不動産鑑定士登録
- 2006年3月
- ドイツ銀行 東京支店 不動産ファイナンス部 Vice President
- 2010年7月
- シービー・リチャードエリス株式会社
(現 シービーアールイー株式会社)新規事業開発室 Executive Director - 2012年10月
- 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役(現任)
- 2013年1月
- 街アセットマネジメント株式会社 代表取締役
- 2016年9月
- 株式会社ウィズダムアカデミー 社外取締役
- 2017年5月
- 株式会社ジーフット 社外取締役
- 2018年2月
- 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任)
- 2019年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2024年1月
- オリオンビール株式会社 社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役 略歴を開く閉じる
-
5
戎井真理
再任
社外
独立
生年月日 1960年10月8日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 4年 株主の皆様へ 当社グループは、経営理念の共感を礎に事業に地続きな「変異」を創造できる自律的な人財の育成を進め、新中計のその先に思い描く「豊かな未来」への創造を以って社会課題の解決を目指しております。同時にD&I、健康経営、働き方への取り組み等で風通しの良い企業文化を育んでいる点は大きな特徴です。事業計画とサステナビリティ中計をリンクし、PDCAを行う環境を確保し、ステークホルダーの皆様が期待する価値創造へ邁進しております。私は、会計の持つ客観的に比較・分析できる力とガバナンス、文化資本が経営を後押しする力の両輪を通じて取締役会に加え指名報酬委員会への参画から役職員の目標がスピード感を以って達成する支援をしていきたいと存じます。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/財務・会計/リスク管理/人財 取締役会等での活動状況 米国公認会計士及び公認不正検査士としての豊富な経験と見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1985年4月
- 味の素ゼネラルフーヅ株式会社
(現 味の素AGF株式会社) 入社 - 1997年11月
- 米国公認会計士合格
- 1998年3月
- KPMGピートマーウィック 東京事務所
(現 KPMG税理士法人) 入所 - 2001年7月
- 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役(現任)
米国公認会計士(USCPA)
イリノイ州登録 - 2006年11月
- 米国公認会計士(USCPA)
ワシントン州登録 - 2008年4月
- 公認不正検査士(CFE) 登録
- 2016年6月
- 一般社団法人 Japan Society of U.S.CPAs 理事
- 2020年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2021年4月
- 一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所 アドバイザリーボード委員(現任)
- 2022年5月
- イオンディライト株式会社 社外監査役(現任)
- 2022年9月
- ファミリービジネス学会 監事(現任)
- 2024年3月
- 公益社団法人企業メセナ協議会 監事(現任)
重要な兼職の状況 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役
イオンディライト株式会社 社外監査役略歴を開く閉じる
-
6
原澤敦美
再任
社外
独立
生年月日 1967年8月28日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 4年 株主の皆様へ 当社グループは、長年にわたり当社の経営基盤を作ってきたベンダーリースのほか、新たに生じる社会課題を解決すべく新規事業にも積極的に取り組み、中長期ビジョンとして掲げている「循環創造企業」として機能することで、豊かな未来づくりに貢献することを目指しています。私は、社外取締役そして法律の専門家として、当社グループがこれら事業を管理遂行する過程において行動規範が適切に遵守されているかをチェックすると共に、コンプライアンスの徹底・強化を図ることで、当社の経営理念実現と企業価値向上に貢献できるよう尽力していく所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/法律/リスク管理/人財 取締役会等での活動状況 弁護士としての専門的な知見や他社社外役員としての経験に基づく、経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1992年4月
- 日本航空株式会社 入社
- 2009年12月
- 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 入所 - 2014年6月
- デジタルアーツ株式会社 入社
- 2015年4月
- 山崎法律特許事務所 入所
- 2016年11月
- 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー(現任)
- 2017年8月
- 東京都 入札監視委員会委員(現任)
- 2018年4月
- ローソンバンク設立準備株式会社
(現 株式会社ローソン銀行)
社外監査役 (現任) - 2019年6月
- 川崎汽船株式会社 社外監査役(現任)
- 2020年6月
- 当社 社外取締役(現任)
公益社団法人日本トライアスロン連合 理事 - 2020年9月
- 株式会社ギックス 社外監査役(現任)
- 2023年6月
- 公益社団法人日本航空技術協会 理事(現任)
- 2023年7月
- 首都高速道路株式会社 入札監視委員会委員(現任)
公益財団法人東京2025世界陸上財団契約・調達委員会委員(現任)
重要な兼職の状況 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー
川崎汽船株式会社 社外監査役
株式会社ギックス 社外監査役略歴を開く閉じる
-
7
一ノ瀬隆
再任
社外
独立
生年月日 1957年2月23日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 2年 株主の皆様へ 当社グループの強みの根源は、真摯で誠実な社員一人一人が自ら「変異」を起こす主役となって、中長期ビジョンである『循環創造企業へ』の実現に向け果敢にチャレンジしていることにあり、このことが、企業価値を高め、持続的なステークホルダーへの還元と、成長の好循環を生み出す大きな原動力になると思っています。私は、エレクトロニクス業界の企業経営で培った知識・経験と技術的知見を活かして、独立社外役員として経営の監督に携わるとともに、業務執行への積極的な助言・支援を行い、成長に向けた挑戦をサポートして参ります。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 一ノ瀬隆氏は、大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定等に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/企業経営/IT・テクノロジー/人財 取締役会等での活動状況 大手電機メーカー系列会社等の経営者としての幅広い経験と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1981年4月
- ソニー株式会社
(現 ソニーグループ株式会社) 入社 - 2006年4月
- ソニーケミカル株式会社
(現 デクセリアルズ株式会社)
常務取締役 - 2008年1月
- ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社
(現 デクセリアルズ株式会社)
取締役執行役員専務 - 2008年8月
- 同社 代表取締役社長
- 2012年9月
- デクセリアルズ株式会社 代表取締役社長
- 2021年10月
- リンクステック株式会社 代表取締役会長(現任)
- 2022年6月
- 当社 社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 リンクステック株式会社 代表取締役会長 略歴を開く閉じる
-
8
座間信久
再任
社外
生年月日 1964年4月1日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 2年 株主の皆様へ 進化の著しい時代です。チャンスとリスクが至る所に存在しています。どこに着眼するか、それをどう活かすか、想像力と創造力といった2つの「ソウゾウ」力を発揮することが求められています。私はグローバルな金融機関における多様な業務経験や知見も活かしながら、客観的な立場で経営を監督しつつ、ガバナンスの透明性を高め、リスク管理の強化と健全なリスクテイクが同時にかつ積極的に推進されるよう、「循環創造企業」に向けてビジネスを地続きで変異させようとする当社グループの挑戦を真摯にサポートし、企業価値の向上に貢献して参る所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/金融・投資/リスク管理 取締役会等での活動状況 大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と金融業界に関する幅広い知識と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1987年4月
- 株式会社富士銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入社 - 2015年4月
- 株式会社みずほ銀行 執行役員
- 2017年4月
- 同社 常務執行役員
- 2018年4月
- 同社 常務執行役員
リテール・事業法人部門担当役員
兼みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 - 2019年4月
- 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
同社 特命事項担当役員
兼リテール・事業法人部門審査担当役員
兼大企業・金融・公共法人部門審査担当役員
兼グローバルコーポレート部門審査担当役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
同社 特命事項担当役員
兼リテール・事業法人部門審査担当役員
兼大企業・金融・公共法人部門審査担当役員 - 2020年4月
- みずほリース株式会社 常務執行役員
(審査担当) - 2021年4月
- 同社 常務執行役員 CCO
(法務コンプライアンス部・審査部担当) - 2022年4月
- 同社 常務執行役員 CRO、CCO
(法務コンプライアンス部・審査部・リスクマネジメント統括部担当) - 2022年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2023年4月
- みずほリース株式会社 常務執行役員 審査グループ長(現任)
重要な兼職の状況 みずほリース株式会社 常務執行役員 審査グループ長 略歴を開く閉じる
-
9
入佐孝宏
再任
社外
生年月日 1965年12月6日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 在任年数 1年 株主の皆様へ 当社グループが取り組む中長期ビジョン『循環創造企業へ』の実現に向けては、既存ビジネスの強化と地続きの新規ビジネス創出の同時実行が求められています。私は社外取締役として、SDGsの世界潮流を理解した上での新規ビジネスの在り方への助言、株式会社リコーで強化・展開しているデジタルテクノロジーを生かしたお客様価値創出や社会貢献等の知見を活かし、当社グループの永続的成長とその戦略実行に貢献していく所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 入佐孝宏氏は、大手事務・精密機器メーカーにおけるIT・テクノロジー事業分野並びに経営戦略に係る経験と知識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 候補者と特定関係事業者との事実関係 株式会社リコー及びリコージャパン株式会社は、当社の特定関係事業者であります。現在または過去10年間における入佐孝宏氏の当該会社での地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/営業・マーケティング/IT・テクノロジー 取締役会等での活動状況 大手事務・精密機器メーカーにおけるIT・テクノロジー事業分野並びに経営戦略に係る経験と知識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1989年4月
- 株式会社リコー 入社
- 2003年6月
- 同社 サーマルメディアカンパニー
サーマル営業部 部長 - 2007年3月
- Ricoh Industrie France S.A.S.
General Manager - 2011年4月
- 株式会社リコー サーマルメディアカンパニー 事業統括室 室長
- 2012年10月
- 同社 ケミカルテクノロジー&プロダクツ事業本部 事業統括センター 所長
- 2013年10月
- 同社 インダストリアルメディアソリューションズ事業部 事業統括室 室長
- 2015年10月
- 同社 IMS事業部 グローバルビジネスセンター 所長
- 2017年4月
- 同社 コーポレート統括本部
経営企画センター 経営戦略部 部長 - 2018年4月
- 同社 経営企画本部 経営企画センター 経営戦略部 部長
- 2019年4月
- 同社 経営企画本部 経営企画センター 所長
- 2020年4月
- 同社 理事
- 2021年4月
- 同社 コーポレート執行役員
同社 リコーフューチャーズ ビジネスユニット プレジデント - 2023年4月
- 同社 コーポレート上席執行役員(現任)
同社 リコーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント(現任) - 2023年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2023年11月
- リコージャパン株式会社 取締役 会長執行役員(現任)
重要な兼職の状況 株式会社リコー コーポレート上席執行役員 リコーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント
リコージャパン株式会社 取締役 会長執行役員略歴を開く閉じる
-
10
野地彦旬
新任
社外
独立
生年月日 1958年10月30日生 所有する当社の株式数 300株 取締役会への出席状況 ―回/―回(―%) 在任年数 ―年 株主の皆様へ 世界各地での紛争が勃発し、自然災害が発生し、不確実性という言葉が非常に身近に感じる今日です。このような時代だからこそ多様性が求められるのでしょう。相手を知り、理解し、信頼すること、皆がこの多様性を実現できれば紛争も収まり、災害時お互いの助け合いも進むでしょう。各企業は生業を通し、多様性を当たり前に実行できる人を育成し、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、更なる企業価値を高めることが仕事です。2023年からスタートした当社グループの中期経営計画は、この創造を加速するものと確信しております。私は、社外からの客観的な視点、また株主の代表として会社を支援し、目標の実現に向けて尽力して行く所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 野地彦旬氏は、大手車両部品メーカー会社における製造現場責任者及び経営者としての豊富な経験により、テクノロジーや企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。これらを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/企業経営/IT・テクノロジー/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1982年4月
- 横浜ゴム株式会社 入社
- 2002年7月
- 同社 新城工場 副工場長
- 2004年6月
- 同社 三島工場長
- 2007年1月
- ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長
- 2008年6月
- 横浜ゴム株式会社 執行役員 タイヤ生産本部長
兼ヨコハマタイヤ フィリピンINC. 代表取締役社長 - 2009年1月
- 同社 執行役員 タイヤ生産本部長
- 2009年6月
- 同社 取締役 執行役員 タイヤグローバル生産本部長
- 2010年6月
- 同社 取締役 常務執行役員 タイヤ管掌
- 2011年4月
- 同社 取締役 専務執行役員 タイヤ管掌
- 2011年6月
- 同社 代表取締役社長
- 2017年3月
- 同社 取締役副会長
兼Alliance Tire Group 代表取締役会長 - 2018年3月
- 同社 副会長執行役員
兼ATC Tires Private Ltd. 取締役会長 - 2019年3月
- 同社 技師長
兼Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役会長 - 2021年3月
- 同社 相談役
- 2022年4月
- 早稲田大学 全国早稲田学生連盟 稲門会 会長(現任)
- 2023年6月
- 神奈川県立平塚江南高校同窓会 会長(現任)
- 2024年4月
- 横浜ゴム株式会社 名誉顧問(現任)
- 2024年6月
- 早稲田大学校友会 副代表幹事(2024年6月1日就任予定)
ホーチキ株式会社 社外取締役(2024年6月26日就任予定)
河西工業株式会社 社外取締役(2024年6月27日就任予定)
重要な兼職の状況 横浜ゴム株式会社 名誉顧問
ホーチキ株式会社 社外取締役(2024年6月26日就任予定)
河西工業株式会社 社外取締役(2024年6月27日就任予定)略歴を開く閉じる
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者に関する特記事項
特別の利害関係
各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料については当社が負担しております。各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外である等一定の免責事由があります。
なお、各候補者の任期途中である2024年8月1日に当該保険契約を同内容で更新する予定です。
責任限定契約
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額です。取締役候補者である荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏、一ノ瀬隆氏、座間信久氏及び入佐孝宏氏が選任された場合は、各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定です。また、野地彦旬氏が選任された場合は、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定です。
社外取締役候補者
荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏、一ノ瀬隆氏、座間信久氏、入佐孝宏氏及び野地彦旬氏は、社外取締役候補者であります。
独立性について
当社は、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏及び一ノ瀬隆氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。各氏が選任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定です。また、野地彦旬氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定です。
その他取締役候補者に関する特記事項
・入佐孝宏氏の取締役会出席状況は、就任日(2023年6月26日)以降の状況を記載しております。
・候補者の所有する当社株式の数は、2024年3月31日現在の状況を記載しております。