第2号議案 取締役9名選任の件
取締役全員(9名)が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役9名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
-
1
塙圭二
再任
生年月日 1967年5月5日 所有する当社株式の数 3,180,700株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1990年11月
- 有限会社ケイアイプランニング(現当社)設立にあたり創業メンバーとして参画
- 1991年7月
- 有限会社ケイアイプランニング(現当社)代表取締役社長(現任)
- 2011年3月
- 株式会社フラワーリング代表取締役(現任)
- 2017年4月
- ケイアイクラフト株式会社取締役(現任)
- 2017年5月
- ケイアイスタービルド株式会社取締役(現任)
- 2018年5月
- ケイアイプランニング株式会社取締役(現任)
- 2018年8月
- ケイアイネットクラウド株式会社取締役(現任)
- 2020年3月
- ケイアイスターデベロップメント株式会社取締役(現任)
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-
2
浅見匡紀
再任
生年月日 1979年5月29日 所有する当社株式の数 18,500株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2002年4月
- 株式会社中央住宅入社
- 2008年4月
- 当社入社
- 2012年10月
- 当社東京営業部長
- 2014年6月
- 当社取締役東京分譲事業部長
- 2015年6月
- 当社取締役東京事業部長(現KIS戸建分譲事業管掌)(現任)
- 2017年2月
- ケイアイスターデベロップメント株式会社代表取締役(現任)
- 2022年6月
- 当社取締役上席執行役員Co-CSO
- 2023年6月
- 当社取締役常務執行役員Co-CSO(現任)
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-
3
松倉誠
再任
生年月日 1973年3月10日 所有する当社株式の数 22,000株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2003年5月
- 株式会社ケイアイプランニング(現当社)入社
- 2007年7月
- 当社第二販売部部長
- 2011年6月
- 当社取締役
- 2014年6月
- 当社常務取締役
- 2015年6月
- 当社常務取締役北関東事業部長(現ファーストドア分譲事業管掌)(現任)
- 2017年5月
- ケイアイスタービルド株式会社取締役(現任)
- 2018年4月
- ケイアイネットリアルティ1st株式会社(現はなまるハウス株式会社)取締役
- 2022年6月
- 当社取締役上席執行役員Co-CSO
- 2023年6月
- 当社取締役常務執行役員Co-CSO(現任)
- 2023年8月
- 株式会社建新取締役(現任)
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-
4
真杉恵美
再任
生年月日 1975年1月24日 所有する当社株式の数 26,400株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1994年8月
- 株式会社大阪有線放送社入社
- 1996年10月
- 株式会社東芝入社
- 1996年11月
- 株式会社グランビルホーム入社
- 2013年4月
- 当社戦略開発部長
- 2014年6月
- 当社執行役員戦略開発部長
- 2016年5月
- 当社執行役員戦略開発本部長
- 2017年6月
- 当社取締役戦略開発本部長(現戦略開発管掌)(現任)
- 2018年4月
- ケイアイネットクラウド株式会社代表取締役
- 2018年5月
- ケイアイプランニング株式会社取締役(現任)
- 2018年6月
- 株式会社旭ハウジング取締役(現任)
- 2021年1月
- 株式会社プレスト・ホーム(現ケイアイプレスト)取締役(現任)
- 2021年3月
- DRC TECH Holdings株式会社(現Casa robotics株式会社)取締役(現任)
- 2023年6月
- 当社取締役常務執行役員CCO(現任)
- 2023年8月
- KSキャリア株式会社代表取締役(現任)
ケイアイネットクラウド株式会社取締役会長(現任)
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-
5
阿部和彦
再任
生年月日 1963年10月4日 所有する当社株式の数 18,600株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
- 1994年7月
- 同行ニューヨーク支店 Vice President
- 1999年2月
- 株式会社光通信入社
- 2000年11月
- 同社執行役員
- 2002年1月
- インテュイット株式会社(現弥生株式会社)入社 同社執行役員
- 2003年3月
- 株式会社カプコン入社
- 2004年4月
- 同社執行役員経営企画部長
- 2006年4月
- 同社常務執行役員
- 2006年6月
- 同社取締役最高財務責任者(CFO)
- 2011年4月
- 同社取締役専務執行役員海外事業管掌
- 2013年4月
- Japan Society of Northern California 理事(現任)
- 2016年8月
- 株式会社ネクスト(現株式会社LIFULL)入社
- 2016年10月
- 同社執行役員グループ経営推進本部長
- 2019年12月
- RPAホールディングス株式会社入社
- 2020年1月
- 同社執行役員経営管理本部長
- 2020年9月
- 当社顧問
- 2021年6月
- 当社社外取締役
- 2022年5月
- 当社取締役
- 2023年6月
- 当社取締役常務執行役員CFO(現任)
株式会社よかタウン監査役(現任)
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-
6
原田賢
新任
生年月日 1975年10月1日 所有する当社株式の数 4,200株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2003年10月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社群馬分譲事業部高崎前橋ブロック部長
- 2012年1月
- 当社埼玉分譲事業部長
- 2014年1月
- 当社執行役員建設本部長
- 2017年4月
- ケイアイクラフト株式会社取締役(現任)
- 2018年3月
- カイマッセ不動産株式会社取締役(現任)
- 2020年10月
- 当社執行役員グループ統括生産本部長(現任)
- 2021年3月
- プロンプト・K株式会社監査役(現任)
- 2023年8月
- 株式会社エルハウジング取締役(現任)
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-
7
花井健
再任
生年月日 1954年10月16日 所有する当社株式の数 ―株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2000年7月
- 同行国際為替営業部長
- 2002年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第四部長
- 2004年4月
- 同行執行役員上海支店長
- 2006年3月
- 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員
- 2008年4月
- 同行常務執行役員・営業統括役員
- 2009年5月
- 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)常務執行役員
- 2009年9月
- 楽天証券株式会社取締役
- 2010年3月
- 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社)取締役常務執行役員
- 2010年6月
- 楽天銀行株式会社取締役
- 2011年8月
- 新日鉄興和不動産株式会社顧問
- 2012年2月
- 株式会社華健代表取締役(現任)
- 2012年8月
- 日中投資促進機構特邀顧問(現任)
- 2013年6月
- 株式会社ネクスト(現LIFULL)社外監査役
- 2014年6月
- 株式会社アシックス社外取締役
- 2014年6月
- 株式会社丸運社外取締役
- 2015年6月
- 日本精線株式会社社外取締役
- 2017年6月
- タツタ電線株式会社社外取締役(現任)
- 2020年6月
- ギークス株式会社社外取締役(現任)
- 2021年2月
- 当社顧問
- 2021年6月
- 当社取締役(現任)
- 2022年4月
- 株式会社メディアハウスホールディングス社外取締役(現任)
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-
8
酒井弘行
再任
生年月日 1957年2月25日 所有する当社株式の数 ―株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1980年10月
- 白鳥栄一公認会計士事務所(アーサーアンダーセン)入所
- 1985年4月
- 坪井公認会計士共同事務所入所(同事務所はその後、あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)に加入)
- 2015年7月
- 有限責任あずさ監査法人の中国事業本部長、IT監査本部長、東京事務所 第3事業部長、専務理事、東京事務所長等を経験したのち、有限責任あずさ監査法人理事長並びにKPMG Japan,CEO
- 2019年6月
- 有限責任あずさ監査法人理事長並びにKPMG Japan CEOを退任
- 2019年7月
- 一般財団法人 日中経済協会監事(現任)
- 2020年1月
- 酒井&パートナーズ代表(現任)
- 2021年7月
- 農林中央金庫監事(現任)
- 2022年3月
- 株式会社Doctorbook 社外取締役(監査等委員)(現任)
- 2023年4月
- 株式会社メディアハウスホールディングス非常勤監査役(現任)
- 2023年6月
- 当社社外取締役(現任)
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-
9
金子恵美
(戸籍名:宮崎 恵美)
再任
生年月日 1978年2月27日 所有する当社株式の数 ―株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2000年4月
- 株式会社新潟放送(現株式会社BSNメディアホールディングス)入社
- 2007年4月
- 新潟市議会議員選挙当選
- 2010年7月
- 新潟県議会議員選挙当選
- 2012年12月
- 第46回衆議院議員総選挙当選
- 2014年12月
- 第47回衆議院議員総選挙当選
- 2016年8月
- 総務大臣政務官(IT行政、郵政担当)
- 2023年6月
- 当社社外取締役(現任)
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(注)
①各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
②花井健氏、酒井弘行氏および金子恵美氏は、社外取締役候補者であります。
③社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要は、以下となります。
・花井健氏は、経営及び金融・財務に関する豊富な経験・知見を有しており、この経験を活かして業務執行に対する監督強化を図っていただくことを期待し、選任をお願いするものであります。
・酒井弘行氏は、経営及び会計に関する豊富な経験と知見を有しており、この経験を活かして業務執行に対する監査強化を図っていただくことを期待し、選任をお願いするものであります。
・金子恵美氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、衆議院議員時代に主に福祉、IT、子育て支援、女性活躍を政策テーマとしており、この知見を活かし、取締役会において社内取締役とは違った立場から有益な意見を期待し、選任をお願いするものであります。
④花井健氏、酒井弘行氏および金子恵美氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって花井健氏が3年、酒井弘行氏が1年、金子恵美氏が1年となります。
⑤当社は、花井健氏、酒井弘行氏および金子恵美氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、諸氏が原案どおり再任された場合には、独立役員の届出を継続いたします。
⑥当社は、花井健氏、酒井弘行氏および金子恵美氏との間で、現行定款第30条において会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、諸氏が原案どおり再任された場合、当社は諸氏との間で当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑦再任取締役候補者については既に役員等賠償保険契約が締結されており、選任が承認された場合には継続する予定であります。新任取締役候補者については選任が承認された場合、当該役員等賠償保険契約の被保険者に含められることになります。当該役員等賠償保険契約においては、役員の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等が補填されます。