第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。


補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 佐藤(さとう)秀哉(ひでや)

    社外

    独立

    生年月日 1963年5月21日生
    所有する当社株式の数 7,632株
    社外取締役在任期間 4年11ヶ月
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1987年4月
    日本アイ・ビー・エム株式会社入社
    2001年3月
    株式会社セールスフォース・ドットコム入社
    2005年4月
    株式会社ザ・ヘッド 取締役社長
    2006年3月
    株式会社テラスカイ 代表取締役社長(現任)
    2012年8月
    TerraSky Inc. CEO(現任)
    2013年10月
    株式会社サーバーワークス 社外取締役
    2014年5月
    株式会社スカイ365 代表取締役社長
    2016年3月
    株式会社BeeX 代表取締役社長
    2016年8月
    株式会社キットアライブ 取締役
    2016年10月
    株式会社スカイ365 取締役(現任)
    2017年8月
    株式会社BeeX 取締役
    2019年3月
    株式会社テラスカイベンチャーズ 取締役(現任)
    2019年5月
    株式会社Cuon 取締役(現任)
    2019年6月
    当社取締役(現任)
    2019年6月
    株式会社Quemix 取締役(現任)
    2019年12月
    Terrasky Thailand co., ltd. 代表取締役社長
    2020年2月
    同社取締役(現任)
    2021年1月
    株式会社リベルスカイ 取締役(現任)
    2021年2月
    株式会社テラスカイ・テクノロジーズ 取締役(現任)
    2021年3月
    株式会社エノキ 取締役(現任)
    2022年1月
    株式会社DiceWorks 取締役(現任)
    補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 佐藤秀哉氏は、クラウドを活用したシステムソリューションの将来性をいち早く察知し、2006年に株式会社テラスカイを創業して同社の東証一部上場を主導されており、経営全般について豊富な経験に基づく高い見識を有しておられます。そのため、万一、当社において監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合は、監査等委員である取締役に就任いただくことも可能と判断し、また、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを強力に後押しされてきた同氏には、当社経営へのアドバイス及び監督をいただき、企業価値向上に貢献いただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
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(注)

1. 佐藤秀哉氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める補欠の社外取締役候補者であります。

2佐藤秀哉氏は、本総会で取締役(監査等委員である者を除く。)の選任が承認された場合は、取締役(監査等委員である者を除く。)に就任する予定ですが、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、取締役(監査等委員である者を除く。)を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定です。

3. 当社は、佐藤秀哉氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款に基づく責任限定契約を締結しております。

本総会において第2号議案が承認され、佐藤秀哉氏が再任された場合、当該契約を継続する予定でありますが、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合も、当該契約を継続する予定であります。

責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役の責任限定契約

取締役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任を負担する場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任は、会社法第425条第1項の最低責任限度額を限度とする。

4. 佐藤秀哉氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

5. 当社は、佐藤秀哉氏を独立役員として金融商品取引所に届け出ており、佐藤秀哉氏の再任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定ですが、監査等委員である取締役に就任した場合も、引き続き独立役員とする予定です。

6. 候補者の所有する当社の株式の数には、ワールドグループ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

(1株未満の端数は切り捨てて表示しております。)

7. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)等を填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め、会社が全額負担しており、候補者が取締役に選任され就任した場合には、当該保険の被保険者となる予定であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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