当社は剰余金の処分に関して、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持、株主資本の充実、財務体質の改善等の観点から総合的に判断したいと考えております。内部留保資金は、高付加価値製品開発及び競争力強化のための研究開発投資や設備投資、M＆A等に充当することとしております。

　当事業年度におきましては、農業化学品事業において輸出向け販売が堅調に推移したことなどから、期末配当につきましては、1株につき70円とさせていただきたいと存じます。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金40円と合わせ、1株につき110円（前期比30円の増配）となります。