第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役2名)の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決定に際しては、指名・報酬諮問委員会の答申を経ております。また、取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任について、監査等委員会より、指摘すべき事項はない旨の報告を受けております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。
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1
石井彰
再任
生年月日 1953年7月8日生 取締役在任期間 12年 所有する当社株式の数 18,800株 2020年度における取締役会への出席状況 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1976年4月
- 当社入社
- 2001年4月
- 機能化学品事業部スペシャリティケミカルズグループリーダー
- 2004年4月
- 高岡工場総務部長
- 2007年6月
- 経営企画室長
- 2009年4月
- 人事室長
- 2009年6月
- 取締役経営企画室、関連事業室担当兼人事室長
- 2011年4月
- 取締役経営企画室担当兼人事室長
- 2011年6月
- 取締役企画担当兼人事室長
- 2013年4月
- 取締役農業化学品事業部長
- 2013年6月
- 取締役常務執行役員農業化学品事業部長
- 2015年6月
- 代表取締役 取締役社長
- 2021年4月
- 代表取締役 取締役会長
現在に至る
取締役候補者とした理由 石井彰氏は、化学品営業のグループリーダー、経営企画室長、人事室長、農業化学品事業部長を経験するなど豊かな経験・知見を有し、経営トップとして日本曹達グループ全体を牽引しており、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
阿賀英司
再任
生年月日 1963年1月1日生 取締役在任期間 1年 所有する当社株式の数 2,300株 2020年度における取締役会への出席状況 12/12回
(当社取締役就任以降)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 化学品事業部化成品グループリーダー
- 2012年2月
- Alkaline SAS出向 Executive Vice President
- 2015年4月
- 当社化学品事業部企画・管理室長
- 2017年4月
- 執行役員化学品事業部長兼大阪支店担当
- 2018年4月
- 執行役員化学品事業部長
- 2020年4月
- 執行役員人事室担当
- 2020年6月
- 取締役執行役員営業統括兼人事室担当兼購買・物流部担当
- 2021年4月
- 代表取締役 取締役社長
現在に至る
取締役候補者とした理由 阿賀英司氏は、海外グループ法人の経営や営業統括及び人事等の経験を有し、2021年4月1日より当社代表取締役社長として日本曹達グループ全体を牽引していることから、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
3
高野泉
再任
生年月日 1958年7月13日生 取締役在任期間 2年 所有する当社株式の数 3,500株 2020年度における取締役会への出席状況 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1984年4月
- 当社入社
- 2005年4月
- 高岡工場製造部長
- 2010年4月
- 生産技術本部生産企画管理部長
- 2012年4月
- 水島工場長
- 2015年4月
- 執行役員高岡工場長
- 2018年4月
- 上席執行役員研究開発本部長
- 2019年6月
- 取締役上席執行役員研究開発本部長
- 2020年4月
- 取締役常務執行役員研究開発本部長兼生産技術本部長
- 2021年4月
- 取締役常務執行役員技術統括兼購買・物流部担当兼RC推進部担当兼貿易管理室長兼研究開発本部長
現在に至る
取締役候補者とした理由 高野泉氏は、本社及び工場部門の生産及び研究開発本部長の経験を有し、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
町井清貴
再任
生年月日 1960年4月27日生 取締役在任期間 2年 所有する当社株式の数 3,100株 2020年度における取締役会への出席状況 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 農業化学品事業部海外営業一グループリーダー
- 2014年4月
- 農業化学品事業部海外営業一部長
- 2015年4月
- 経営企画室長
- 2016年4月
- 執行役員総合企画室長
- 2018年4月
- 執行役員総務・人事室長
- 2019年6月
- 取締役執行役員管理統括(総務・人事、経理)兼CSR推進統括兼総務・人事室長
- 2020年4月
- 取締役常務執行役員管理(秘書・人事・総務・経理)、CSR推進統括兼内部統制監査室、RC推進部担当
- 2020年6月
- 取締役常務執行役員CSR推進統括兼内部統制監査室、秘書室、総務部、経理部、RC推進部担当兼貿易管理室長
- 2021年4月
- 取締役常務執行役員管理統括兼CSR推進統括兼内部統制監査室担当
現在に至る - (重要な兼職の状況)
- 日曹達貿易(上海)有限公司 董事長
取締役候補者とした理由 町井清貴氏は、海外現地法人代表や農業化学品事業部の営業部長及び企画・人事・総務等の経験を有しており、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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5
笹部理
新任
生年月日 1963年5月14日生 取締役在任期間 0年 所有する当社株式の数 2,000株 2020年度における取締役会への出席状況 - 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1986年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- 情報システム部長
- 2016年4月
- 経理部長
- 2018年4月
- 総合企画室長
- 2019年4月
- 執行役員総合企画室長
- 2020年4月
- 執行役員経営企画室経営企画グループリーダー兼DX推進グループリーダー
- 2021年4月
- 執行役員経営企画室長兼DX推進グループリーダー
現在に至る
取締役候補者とした理由 笹部理氏は、営業部門の経験や、情報システム・経理・総合企画等の経験も有しており、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
山口純子
戸籍上の氏名:岸本純子
再任
独立
社外
生年月日 1956年6月19日生 社外取締役在任期間 2年 所有する当社株式の数 300株 2020年度における取締役会への出席状況 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年4月
- 日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
- 1993年3月
- 同社大宮支店企業通信営業部長
- 1999年7月
- NTTコミュニケーションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部担当部長
- 2003年7月
- NTTレゾナント株式会社インキュベーション開発部門長
- 2007年4月
- 一般財団法人マルチメディア振興センター情報通信研究部長
- 2014年6月
- 株式会社NTT東日本‐南関東常勤監査役
- 2018年6月
- 株式会社NTT東日本‐南関東シニアアドバイザ
- 2019年6月
- 当社社外取締役
現在に至る
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 山口純子氏は、他社における営業部門や開発部門をはじめとした実務経験及び監査役としての経験を当社の経営に活かしていただくことで当社の経営体制がさらに強化され、また、業務執行から独立した視点から利益相反等の経営の監督とチェック機能の維持、向上に引き続き貢献いただくことなどを期待し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
7
土屋光章
再任
独立
社外
生年月日 1954年5月1日生 社外取締役在任期間 1年 所有する当社株式の数 200株 2020年度における取締役会への出席状況 12/12回
(当社取締役就任以降)略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 株式会社日本興業銀行入行
- 2000年9月
- 株式会社みずほホールディングスALM企画部長
- 2002年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行秘書室長
- 2004年4月
- 同行執行役員秘書室長
- 2006年3月
- 同行常務執行役員営業担当役員
- 2008年4月
- みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員
- 2008年6月
- 同行代表取締役副社長
- 2011年4月
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員
- 2011年6月
- 同行取締役副社長
- 2012年4月
- みずほ総合研究所株式会社代表取締役社長
- 2012年6月
- 日本原子力発電株式会社社外監査役
現在に至る - 2017年6月
- 株式会社国際協力銀行社外監査役
現在に至る - 2017年6月
- 朝日工業株式会社社外取締役監査等委員
- 2017年6月
- 第一リース株式会社監査役
- 2019年6月
- 合同製鐵株式会社社外取締役
現在に至る - 2020年6月
- 当社社外取締役
現在に至る - (重要な兼職の状況)
- 日本原子力発電株式会社 社外監査役
- 株式会社国際協力銀行 社外監査役
- 合同製鐵株式会社 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 土屋光章氏は、金融機関及び事業会社の経営に長年携わった経験と幅広い見識に基づいた当社の経営全般に対する有益な助言と、業務執行から独立した視点から利益相反等の経営の監督とチェック機能の維持、向上に引き続き貢献いただくことなどを期待し、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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8
下出信行
再任
生年月日 1960年9月24日生 取締役在任期間 2年 所有する当社株式の数 3,400株 2020年度における取締役会への出席状況 16/16回 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 経営企画室長
- 2015年4月
- 執行役員経営企画室担当兼関連事業室担当
- 2016年4月
- 執行役員社長付(特命担当)(2019年3月まで)
- 2016年6月
- 日曹エンジニアリング株式会社常務取締役(兼職)(2019年3月まで)
- 2019年4月
- 当社常務執行役員総合企画室担当
- 2019年6月
- 取締役常務執行役員企画統括(総合企画、IT企画)兼内部統制監査室担当
- 2020年4月
- 取締役常務執行役員経営企画室長
- 2021年4月
- 取締役常務執行役員経営企画室担当
現在に至る - (重要な兼職の状況)
- 日曹南海アグロ株式会社 代表理事社長
取締役候補者とした理由 下出信行氏は、化学品事業における経験や、総合企画の担当としてグループ全般の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、経営の重要な意思決定と業務執行の監督を担う取締役として適任であると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注1) 上記候補者全員と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
(注2) 山口純子氏及び土屋光章氏は、社外取締役候補者であります。
(注3) 山口純子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。また、土屋光章氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
(注4) 当社は、山口純子氏及び土屋光章氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、5百万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。原案どおり山口純子氏及び土屋光章氏の再任が承認された場合、当社は両氏と同様の契約を締結する予定であります。また、下出信行氏の再任が承認された場合、同氏は取締役(非常勤)の取締役となる予定であることから、当社は同氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、5百万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(注5) 当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を塡補されることとされております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
なお、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。
本議案が原案どおり承認され、各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。
当社は2021年6月30日に当該保険契約を更新する予定であります。
(注6) 当社は、山口純子氏及び土屋光章氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり山口純子氏及び土屋光章氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。