第3号議案 取締役8名選任の件

取締役全員(6名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。本議案では新任の取締役3名を含めた8名の取締役の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    金子(かねこ)洋文(ひろふみ)

    再任

    生年月日 1960年4月30日
    所有する当社株式数 31,300株
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1984年4月
    日本カーリット㈱入社
    2015年6月
    当社執行役員
    日本カーリット㈱代表取締役社長兼営業本部長
    2016年6月
    当社取締役兼執行役員グループ営業統括
    日本カーリット㈱代表取締役社長
    2018年4月
    当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括
    2020年6月
    当社代表取締役社長R&Dセンター、内部監査室担当
    2023年4月
    当社代表取締役兼社長執行役員経営企画部、内部監査室担当
    2024年4月
    当社代表取締役兼社長執行役員内部監査室担当(現)
    取締役候補者とした理由 日本カーリット㈱代表取締役社長、当社取締役兼常務執行役員グループ営業部門統括および戦略部門統括を経て、当社代表取締役兼社長執行役員に就任しております。代表取締役就任後は卓越したリーダーシップを発揮し中期経営計画「Challenge2024」の策定および実行を推進しグループを牽引してまいりました。グループ全般の経営管理および経営戦略策定に関する実績と経営者としての豊富な経験を有しており、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者といたしました。
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  • 2

    小川(おがわ)文生(ふみお)

    再任

    生年月日 1967年3月21日
    所有する当社株式数 2,700株
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1991年3月
    日本カーリット㈱入社
    2016年4月
    日本カーリット㈱営業本部電子材料部長
    2020年4月
    日本カーリット㈱営業本部長兼化薬部長兼電子材料部長
    2021年7月
    日本カーリット㈱執行役員営業本部長
    2022年4月
    当社執行役員
    日本カーリット㈱取締役営業本部長
    2023年6月
    当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当
    日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員(現)
    2024年4月
    当社取締役兼執行役員化学品セグメント担当
    経営企画部担当兼経営企画部長(現)
    取締役候補者とした理由 日本カーリット㈱営業本部副本部長兼化成品部長兼電子材料部長、日本カーリット㈱執行役員営業本部長を経て、日本カーリット㈱代表取締役兼社長執行役員および当社取締役経営企画部担当に就任しております。営業戦略および経営戦略の立案・実行をはじめ当社グループの営業部門・経営企画部門における豊富な知識と経験を有しており、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者といたしました。
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  • 3

    山口(やまぐち)容史(ようじ)

    再任

    生年月日 1965年6月3日
    所有する当社株式数 5,900株
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1988年4月
    日本カーリット㈱入社
    2011年10月
    日本カーリット㈱新商品開発室長
    2013年10月
    当社R&Dセンター副所長
    2018年4月
    日本カーリット㈱生産本部赤城工場技術グループ部長兼危険性評価試験所長
    2019年4月
    ㈱シリコンテクノロジー取締役
    2022年4月
    当社執行役員
    2022年6月
    ㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長(現)
    2023年6月
    当社取締役兼執行役員
    2024年4月
    当社取締役兼執行役員グループ研究開発担当(現)
    取締役候補者とした理由 日本カーリット㈱新商品開発室長、当社R&Dセンター副所長、日本カーリット㈱生産本部赤城工場部長、危険性評価試験所長を経て、㈱シリコンテクノロジー代表取締役社長に就任し、当社取締役グループ研究開発を担当しております。色素原料やシリコンウェーハに関する各種新製品開発に携わった経歴から当社グループの研究開発における豊富な知識と経験を有しており、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者といたしました。
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  • 4

    岡本(おかもと)英夫(ひでお)

    新任

    生年月日 1961年7月15日
    所有する当社株式数 6,800株
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1985年4月
    ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2006年8月
    ㈱みずほフィナンシャルグループ グループ戦略部次長
    2012年4月
    みずほ信託銀行㈱法務室長
    2013年10月
    当社法務部長兼内部監査室長
    2019年6月
    当社取締役兼執行役員グループ管理部門統括法務・コンプライアンス部長
    2020年6月
    当社取締役兼執行役員財務部、ITシステム推進部、法務・コンプライアンス部担当、法務・コンプライアンス部長
    2023年10月
    当社執行役員金属加工セグメント担当
    財務部、法務・コンプライアンス部担当(現)
    日本カーリット㈱取締役兼執行役員(現)
    取締役候補者とした理由 ㈱みずほフィナンシャルグループでの信託・資産運用部門の経営企画業務、㈱みずほ銀行での海外業務経験を有し、2013年より当社法務、コンプライアンス、内部監査に携わり、現在は当社財務部、法務・コンプライアンス部、金属加工セグメント(並田機工㈱および東洋発條工業㈱)担当の当社執行役員に就任しております。銀行時代に培った財務・会計に関する豊富な知識と経験、コンプライアンス委員会担当役員として当社グループの法令遵守レベルアップの実績を有しており、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者といたしました。
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  • 5

    高橋(たかはし)茂信(しげのぶ)

    新任

    生年月日 1962年10月6日
    所有する当社株式数 6,400株
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1983年4月
    日本カーリット㈱入社
    2016年4月
    日本カーリット㈱生産本部群馬工場長
    2019年4月
    ㈱シリコンテクノロジー取締役
    2020年4月
    日本カーリット㈱執行役員生産本部長
    2021年4月
    当社執行役員
    日本カーリット㈱取締役生産本部長
    2023年11月
    当社執行役員カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当(現)
    日本カーリット㈱取締役兼執行役員生産本部担当(現)
    取締役候補者とした理由 ㈱シリコンテクノロジー取締役、日本カーリット㈱執行役員生産本部長を経て、当社執行役員カーボンニュートラル推進・生産品質統括部担当および日本カーリット㈱取締役兼執行役員生産本部担当に就任しております。当社グループ主力工場の成長領域への積極的な設備投資を主導した実績と、生産技術および品質保証における豊富な知識と経験を有しており、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、取締役候補者といたしました。
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  • 6

    新保(しんぼ)誠一(せいいち)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1951年4月9日
    所有する当社株式数 7,500株
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1975年4月
    東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)入社
    2000年4月
    同社経営企画部長
    2003年6月
    同社東京自動車本部自動車営業第三部長
    2004年6月
    同社執行役員
    2006年10月
    東京海上日動火災保険㈱常務執行役員
    2009年7月
    損害保険契約者保護機構専務理事
    2013年6月
    東京応化工業㈱社外監査役
    2015年6月
    伊藤忠エネクス㈱社外取締役
    2018年6月
    当社社外取締役(現)
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 東京海上日動火災保険㈱常務執行役員を経て、数社において企業の社外取締役、社外監査役を歴任し、経営全般に関する豊富な知識と幅広い経験を有しております。当社の社外取締役就任以降、複数企業での経営経験にもとづく多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行い、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しております。これらの経験、知見および職務実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
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  • 7

    村山(むらやま)由香里(ゆかり)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1972年8月4日
    所有する当社株式数
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    2000年4月
    弁護士登録
    ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)(旧坂井秀行法律事務所)弁護士
    2010年1月
    金融庁監督局(金融会社室および信用機構対応室)出向
    2012年4月
    ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)へ帰任
    同 事務所カウンセル
    2013年4月
    同 事務所パートナー
    2015年4月
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)パートナー(現)
    2015年6月
    ㈱電通国際情報サービス社外監査役
    2022年6月
    当社社外取締役(現)
    2023年3月
    ㈱電通国際情報サービス社外取締役(監査等委員)(現)
    (重要な兼職の状況)
    ㈱電通国際情報サービス社外取締役(監査等委員)
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門性を有しております。当社の社外取締役就任以降、これまでの豊富な知識と幅広い経験を背景に多角的な視点から、適切な提言・助言を独立的な立場で行っており、取締役会の透明性・公正性の確保に貢献しております。これらの経験・知見のみならず、DE&I推進に関する提言や施策などの職務実績も踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上への貢献が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
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  • 8

    藤原(ふじわら)康弘(やすひろ)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1972年1月3日
    所有する当社株式数
    略歴、地位および担当(重要な兼職の状況)
    1995年4月
    三井ホーム㈱入社
    1998年7月
    三井ホーム㈱退社
    2001年10月
    中央青山監査法人(現みすず監査法人)入所
    2007年7月
    新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
    2021年1月
    藤原会計士事務所代表(現)
    ㈱会計応援工房代表取締役(現)
    2021年6月
    ㈱フコク社外取締役(監査等委員)(現)
    2023年6月
    当社社外監査役(現)
    (重要な兼職の状況)
    藤原会計士事務所代表
    ㈱会計応援工房代表取締役
    ㈱フコク社外取締役(監査等委員)
    社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 公認会計士としての高度な専門性と、他社の社外取締役(監査等委員)としての経験を有しております。昨年の当社社外監査役就任以来、独立的な立場で取締役の職務執行の監督等の役割を適切に果たした実績を踏まえ、取締役会の審議および意思決定に参画することにより監督機能や意思決定機能の実効性向上および当社グループの企業価値向上へ、財務戦略等の視点からより直接的な貢献が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
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(注)

1.各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.新保誠一氏ならびに村山由香里氏は社外取締役候補者であります。当社は、両氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出ており、再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。

3.藤原康弘氏は社外取締役候補者であります。選任され就任した場合、同氏を東京証券取引所の定める独立役員として届出をする予定です。

4.当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、取締役(業務執行取締役を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役候補者である新保誠一氏ならびに村山由香里氏が再任され就任した場合、両氏との間で同契約を継続する予定です。

また、社外取締役候補者である藤原康弘氏が選任され就任した場合、藤原康弘氏と同契約を新たに交わす予定です。

なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役として、当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。

5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の、株主または第三者に対する法律上の損害賠償金および争訟費用を当該保険契約によって補償することとしており、各候補者が取締役に選任され就任した場合には当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

6.岡本英夫氏は過去において当社の取締役であったことがあり、通算の取締役在任年数は4年です。

7.新保誠一氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって6年となります。

8.村山由香里氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって2年となります。

9.村山由香里氏の戸籍上の氏名は、萩原由香里であります。

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