監査等委員でない取締役全員（9名）の任期は、本総会終結の時をもって満了いたしますので、監査等委員でない取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。

監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりです。

社外取締役候補者

社外取締役候補者

社外取締役候補者

社外取締役候補者

(注)

1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 当社は、工藤泰三、冨田哲郎、岡　俊子および川﨑博子の各氏との間で、各氏がその職務を行うことにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、社外取締役の会社に対する会社法第423条第1項の責任については会社法第425条第1項に定める額（当該社外取締役の報酬等の2年分に相当する額）を限度とする旨の契約（責任限定契約）を締結しています。当社は、工藤泰三、冨田哲郎および岡　俊子の各氏の再任ならびに川﨑博子氏の選任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定です。

3. 当社は、保険会社との間で、当社の取締役が被保険者の対象に含まれる役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその業務行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（損害賠償金および争訟費用）について、填補することとしています（ただし、免責額および犯罪行為等の免責事由が定められています。）。候補者の各氏については、すでに当該契約の被保険者であり、各氏の再任または選任が承認された場合、引き続き被保険者となります。なお、当社は、当該契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しています。

4. 冨田哲郎氏は、2020年6月から日本製鉄㈱の社外取締役に就任していますが、同社は、その東日本製鉄所君津地区において、着色水の構外流出、排水口での排水基準超過および水質測定データにおける不適切な取扱いがあったとして、2023年8月に千葉県、木更津市、君津市および富津市から指導文書の交付を受けました。同氏は、本件の判明まで当該事実を認識していませんでしたが、日頃から同社の取締役会において、安全・防災、リスクマネジメント等の重要性について発言を行うなど、その職責を果たしていました。当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明および再発防止に関する提言を行っています。

5. 岡　俊子氏は、2016年6月から2021年6月まで日立金属㈱（現 ㈱プロテリアル）の社外取締役に就任していましたが、同社は、2020年4月に、同社および同社の子会社の一部製品について、顧客に提出する検査成績書に不適切な数値の記載が行われていた等の事実が判明したことを公表しました。同氏は、本件の判明まで当該事実を認識していませんでしたが、日頃から同社の取締役会および監査委員会において、コンプライアンスの観点から発言を行い、注意喚起していました。当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明および再発防止に関する提言を行っていました。

6. 川﨑博子氏は、2022年6月から2023年6月まで㈱NTTドコモの取締役（常勤監査等委員）に就任していましたが、同社は、電気通信事故を発生させたとして、2023年2月に総務省から行政指導を受けました。また、同社は、2023年3月の業務委託先の個人情報の取扱いに関する監督が不十分であったとして、2024年2月に個人情報保護委員会から個人情報保護法第 147 条に基づく指導等を受けました。同氏は、日頃から同社の取締役会および監査等委員会において、同社のリスクマネジメントの方針等について発言を行い、注意喚起していました。各事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明および再発防止に関する提言を行っていました。