第2号議案 取締役8名選任の件
取締役池田 浩、中嶋正仁、熊﨑敏美、又場敬司、倉本信二、宮尾龍蔵、奥田真弥、三宅由佳の8氏は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名(うち社外取締役3名)の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者につきましては、取締役会の諮問機関である「人事・報酬諮問委員会」の答申に基づき、取締役会にて決議しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
1
池田浩
再任
男性
生年月日 1957年7月8日生 所有する当社株式の数 29,095株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 1999年12月
- 当社産業資材事業本部営業第2統括部長
- 2007年7月
- ミツボシ オーバーシーズ ヘッド クォーターズ プライベート リミテッド出向
- 2012年4月
- 当社執行役員
- 2015年2月
- 当社社長室長
- 2016年2月
- 当社経営企画室長兼東京総務統括部長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員
- 2019年6月
- 当社取締役
- 2019年6月
- 当社総務部担当
- 2021年6月
- 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)
取締役候補者とした理由 池田浩氏は、当社グループ内で営業部門及び経営企画部門の責任者を務めるなど、営業分野及び管理業務について豊富な経験と幅広い見識を有しております。その広範囲な視点と行動力・リーダーシップ力により、当社グループにおける企業価値の更なる向上を強力に推進し、新たな中期経営計画を達成するためにも適切な人材であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
2
熊﨑敏美
再任
男性
生年月日 1957年11月10日生 所有する当社株式の数 19,243株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 2010年4月
- 当社産業資材事業本部生産統括部四国地区生産担当部長
- 2012年1月
- 当社産業資材事業本部生産統括部長兼管理本部総務部四国工場長
- 2013年3月
- ピー・ティ セイワ インドネシア社長
- 2015年9月
- スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド社長
- 2017年4月
- 当社執行役員
- 2019年10月
- 当社産業資材生産管理センター長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員(現任)
- 2020年6月
- 当社財務部担当(現任)
- 2021年6月
- 当社取締役(現任)
- 2022年4月
- 当社生産本部長(現任)兼同本部生産技術部長
取締役候補者とした理由 熊﨑敏美氏は、当社グループ内で生産部門・財務部門及び海外子会社の責任者を務めるなど、生産分野及び管理業務について豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社グループにおける更なる生産体制の合理化・効率化のため、また、業務執行を監督するために適切な人材であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
3
又場敬司
再任
男性
生年月日 1962年11月20日生 所有する当社株式の数 14,943株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 当社入社
- 2005年7月
- 上海共星機帯国際貿易有限公司総経理
- 2013年9月
- 当社産業資材海外事業強化室長(営業統括)
- 2014年4月
- 当社執行役員
- 2015年12月
- 当社産業資材管理統括部長
- 2016年4月
- 当社常務執行役員(現任)
- 2021年6月
- 当社取締役(現任)
- 2022年4月
- 当社産業資材営業本部長兼法務部担当(現任)
取締役候補者とした理由 又場敬司氏は、当社グループ内で営業部門及び海外子会社の責任者を務めるなど、営業分野において豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社グループの収益拡大及び当社製品の新たな需要の創造のため、また、業務執行を監督するために適切な人材であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
4
倉本信二
再任
男性
生年月日 1957年6月29日生 所有する当社株式の数 20,218株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 当社入社
- 2003年9月
- 当社管理本部購買部長
- 2008年7月
- 当社管理本部人事部長
- 2011年2月
- 当社産業資材事業本部営業第3統括部長
- 2013年5月
- 当社人事部長
- 2016年4月
- 当社執行役員
- 2019年4月
- 当社常務執行役員
- 2021年4月
- 当社上席常務執行役員
- 2022年4月
- 当社人事総務本部長(現任)兼同本部人事部長
- 2022年6月
- 当社取締役(現任)
- 2022年6月
- 当社常務執行役員(現任)
取締役候補者とした理由 倉本信二氏は、当社グループ内で購買部門や営業部門、人事・教育部門、総務部門及びDX推進部門の責任者を務めるなど、管理分野について豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社グループにおける経営・管理体制を更に強化し、人的資本・知的財産への投資や多様な人材の育成・確保に取り組んでいくため、また、業務執行を監督するために適切な人材であると判断し、同氏を引き続き取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
5
竹田和浩
新任
男性
生年月日 1960年6月24日生 所有する当社株式の数 11,295株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 当社入社
- 2009年4月
- 当社産業資材事業本部技術統括部技術第2部長
- 2012年3月
- 当社産業資材事業本部技術統括部長兼製品開発部長
- 2015年7月
- ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー社長
- 2018年4月
- 当社産業資材技術統括部製品技術第1部長
- 2019年4月
- 当社執行役員
- 2019年4月
- 当社産業資材生産統括部長兼四国地区担当
- 2021年1月
- 三ツ星ベルト技研㈱社長
- 2021年4月
- 当社常務執行役員(現任)
- 2024年4月
- 当社技術本部長兼技術本部システム製品開発部長兼デジタル戦略本部担当(現任)
取締役候補者とした理由 竹田和浩氏は、当社グループ内で技術部門、生産部門、DX推進部門及び海外子会社の責任者を務めるなど、技術関連業務及び生産分野について豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社グループにおける技術開発及び当社製品・サービスの品質向上の推進のため、また、業務執行を監督するために適切な人材であると判断し、同氏を取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
6
奥田真弥
再任
社外
独立
男性
生年月日 1952年7月26日生 所有する当社株式の数 1,200株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1976年4月
- 通商産業省(現 経済産業省)入省
- 2007年5月
- ㈳関西経済連合会専務理事
- 2008年7月
- 住友金属工業㈱入社
- 2011年6月
- 同社取締役専務執行役員
- 2012年10月
- 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)常務執行役員
- 2015年6月
- 石油連盟専務理事(現任)
- 2019年6月
- 当社監査役
- 2020年6月
- 当社取締役(現任)
- 2020年6月
- (一財)日本エネルギー経済研究所理事(現任)
- 2021年6月
- (一社)日本動力協会理事(現任)
- 〔重要な兼職の状況〕
- 石油連盟専務理事
- (一財)日本エネルギー経済研究所理事
- (一社)日本動力協会理事
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 奥田真弥氏は、経済産業省や関西経済連合会で要職を務められ、また、住友金属工業株式会社等で経営に携わられ、経営者としての豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役及び社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。今後もこれらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏には引き続き独立した客観的な立場からの取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じた当社経営への助言・監督・監視や、経営陣による業務執行に対する適切な評価等を行っていただくことを期待しております。略歴を開く閉じる
-
7
三宅由佳
再任
社外
独立
女性
生年月日 1975年10月19日生 所有する当社株式の数 500株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1999年4月
- 当社入社
- 2002年1月
- 朝日アーサーアンダーセン㈱入社
- 2003年12月
- 税理士法人トーマツ入社
- 2004年2月
- 税理士登録(近畿税理士会)
- 2006年4月
- 三宅由佳税理士事務所所長(現任)
- 2012年10月
- ㈱オーバルコンサルティング取締役(現任)
- 2017年12月
- アンビシャス㈱監査役
- 2021年6月
- (福)兵庫県社会福祉協議会理事(現任)
- 2022年6月
- 当社取締役(現任)
- 〔重要な兼職の状況〕
- 三宅由佳税理士事務所所長
- ㈱オーバルコンサルティング取締役
- (福)兵庫県社会福祉協議会理事
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 三宅由佳氏は、税理士として培われた専門知識・経験等を有しており、また、㈱オーバルコンサルティングで経営に携わられ、経営コンサルタントとしての豊富な経験や実績、高い見識を有しております。官民連携事業にも積極的に携わられ、人的資本分野においても高い見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。今後もこれらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、同氏を引き続き社外取締役候補者としました。
また、同氏には引き続き独立した客観的な立場からの取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じた当社経営への助言・監督・監視や、経営陣による業務執行に対する適切な評価等を行っていただくことを期待しております。略歴を開く閉じる
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8
辻󠄀泰弘
新任
社外
独立
男性
生年月日 1955年12月27日生 所有する当社株式の数 500株 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 民社党本部政策審議会入局
- 1995年7月
- 日本労働組合連合会経済産業局部長、秘書室部長
- 2001年7月
- 参議院議員
- 2009年1月
- 参議院厚生労働委員会委員長
- 2011年9月
- 厚生労働副大臣
- 2016年5月
- 東京医療保健大学医療保健学部客員教授
- 2020年6月
- 当社監査役(現任)
- 2023年4月
- 東京医療保健大学看護学部客員教授(現任)
- 〔重要な兼職の状況〕
- 東京医療保健大学看護学部客員教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 辻󠄀泰弘氏は、国会議員や厚生労働副大臣として国政に携わり、人材育成・職場環境整備などの人的資本分野において豊富な経験や実績、高い見識を有しており、当社社外監査役在任期間中において独立した客観的な立場から、取締役会や監査役会等を通じて活発に意見を述べ助言を行うなど、その責務を十分に果たしていただいております。これらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、同氏を社外取締役候補者としました。
また、同氏には独立した客観的な立場からの取締役会や人事・報酬諮問委員会等を通じた当社経営への助言・監督・監視や、経営陣による業務執行に対する適切な評価等を行っていただくことを期待しております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。略歴を開く閉じる
(注)
1.当社は、奥田真弥、三宅由佳及び辻󠄀泰弘の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
なお、三宅由佳氏は、1999年4月に当社に定期採用にて入社し、2001年12月まで在籍しておりましたが、その退職後において、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。
2.奥田真弥及び三宅由佳の両氏は現在当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって奥田真弥氏が4年(社外監査役も含めた通算の在任期間は5年)、三宅由佳氏が2年となります。
3.辻󠄀泰弘氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって4年となります。なお、同氏は本定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたします。
4.当社は奥田真弥及び三宅由佳の両氏との間で当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
また、辻󠄀泰弘氏が選任された場合は、当社は同氏との間で当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額といたします。
5.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、これにより、当社取締役を含む被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を塡補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
[ ご参考 ]
第2号議案が承認されたのちの経営体制(予定)