取締役9名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。本議案は、取締役会における有効な討議ができる適切な員数を維持し、海外事業の拡大に向けたグループ経営基盤の強化、持続的な成長および社会的信頼の向上を実現するとともに、コーポレートガバナンス体制強化のため、取締役9名の選任をお願いするものです。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、当社取締役9名のうち社外取締役は3名となります。

　取締役候補者は次のとおりです。このうち、松田　譲氏、伊奈功一氏および新宅祐太郎氏は社外取締役候補者であります。

（注）

1．取締役候補者は、取締役会において、指名諮問委員会規程および取締役候補者選任基準に基づき、社内取締役については事業環境および当社の事業に精通し、社外取締役については企業経営者としての豊富な経験および専門的知見を有し、経営者としての高い識見および判断能力を備えている者のなかから、指名諮問委員会（半数以上を社外取締役で構成する）による適切な関与・助言を得て審議され選任されており、客観的な視点を取り入れた透明性の高い手続きとなっています。

2．黒澤利彦および渡邉　大の両氏の取締役会出席状況は、2019年3月22日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

（注）

1．木股昌俊氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．木股昌俊氏の取締役在任期間は、直近の連続した取締役在任期間を記載しています。

（注）北尾裕一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）吉川正人氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）佐々木真治氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

（注）

1．黒澤利彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．黒澤利彦氏の取締役会出席状況は、2019年3月22日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

（注）

1．渡邉　大氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．渡邉　大氏の取締役会出席状況は、2019年3月22日の就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

（注）

1．‌当社は、松田　譲氏と会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。

2．当社は、松田　譲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

（注）

1．‌当社は、伊奈功一氏と会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。

2．当社は、伊奈功一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。

（注）

1．‌当社は、新宅祐太郎氏と会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。当社は、本議案において同氏が選任され就任した場合、当該契約を継続する予定です。

2．‌当社は、新宅祐太郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ています。