当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

　つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。

　また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

　なお、本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更（ただし、第1条の商号変更を除く）の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

　監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

（注）

1．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

2．田辺英達氏及び藤本利明氏は、社外取締役候補者であります。

3．田辺英達氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏が金融機関実務経験における財務・会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての経験と見識に基づいて経営全般に的確な助言をいただくことを期待したためであります。また、藤本利明氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての豊富な経験と知識に基づいた適法性の観点からの助言等いただくことを期待したためであります。両氏ともに客観的、中立的な立場で当社監査体制および監督機能の強化を担う役割を期待できるため、適任と判断いたしました。

4．田辺英達氏及び藤本利明氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって12年となります。

5．当社は、田辺英達氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。なお、同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

6．当社は、水谷まり氏、田辺英達氏及び藤本利明氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。水谷まり氏、田辺英達氏及び藤本利明氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とします。

7．当社は、水谷まり氏、田辺英達氏及び藤本利明氏の選任が承認された場合は、各氏との間で会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定です。