第1号議案 剰余金処分の件
当社は、剰余金処分に関しまして、提供書面である「事業報告」の「2．会社の現況 (8)資本政策の基本的な方針及び剰余金の配当等の決定に関する方針」（招集ご通知の43頁）に記載のとおり、株主の皆様に対する利益還元について、連結業績に応じるとともに、総還元性向を勘案した利益処分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当については、連結当期利益の上昇に応じて、 親会社所有者帰属持分配当率（DOE：Dividend On Equity）を上げることを基本にしつつ、連結配当性向30％以上を目標としており、株主総会決議もしくは取締役会決議により、期末配当及び中間配当の年2回の配当を行う方針です。
なお、当社は、定款において、取締役会決議によって剰余金の配当等ができることを規定しておりますが、現時点の判断といたしましては、期末配当につきまして、従来どおり、株主の皆様にご判断いただいた上で、実施いたしたいと存じます。
当期の剰余金の処分につきましては、基本方針に基づき、当期の業績並びに5G市場における競争力強化、IoT (Internet of Things)を活用した産業分野への事業拡大、クラウドサービス市場への事業展開等の戦略的投資のための資金需要等、諸般の事情を総合的に考慮して、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
- （1）配当財産の種類
- 金銭
- （2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
- 当社普通株式1株当たり金13円50銭
総額1,857,066,196円 - なお、当期は1株につき8円50銭の中間配当をさせていただいておりますので、当期の年間配当金は、1株につき22円となります。
- （3）剰余金の配当が効力を生ずる日
- 2019年6月27日
