当社の取締役の報酬限度額は、2013年6月15日開催の第85回定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とご承認いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢や経営環境の変化により、今後ますます取締役の責務や期待される役割が拡大していることを考慮いたしまして、取締役の報酬限度額を年額450百万円以内に改定させていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

　なお、第5号議案「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」の承認可決を条件とする株式報酬は、本報酬とは別枠といたします。

　当社は、2021年3月22日開催の取締役会において役員報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その内容は招集ご通知事業報告32頁に記載のとおりでありますが、2022年5月31日開催予定の取締役会で、本議案及び第5号議案を原案どおり承認可決いただくことを条件に、その内容を変更することとしており、変更後の内容の概要は招集ご通知20～21頁に記載のとおりであります。本議案の内容については、当該変更後の方針に沿って取締役の個人別の報酬等を定めるために必要かつ相当であると判断しております。

　また、本議案の内容については、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会から相当である旨の答申を得て、取締役会において決定しております。

　現在の取締役は10名（うち社外取締役は3名）でありますが、第3号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち社外取締役は4名）となります。

（注）指名・報酬委員会の概要については、「指名・報酬委員会について」（招集ご通知16頁）をご参照ください。