第202回 定時株主総会招集ご通知

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  斎藤(さいとう)　保(たもつ)

  再任

  生年月日	1952年7月13日生
  所有する当社の株式数	13,500株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	11年2ヶ月
  略歴	1975年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 2008年1月 当社執行役員 航空宇宙事業本部長 2008年4月 当社取締役 執行役員 航空宇宙事業本部長 2009年4月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2010年4月 当社取締役 2011年4月 当社代表取締役副社長 2012年4月 当社代表取締役社長 最高経営執行責任者※ 2016年4月 当社代表取締役会長 最高経営責任者 ものづくりシステム戦略本部長 2017年4月 当社代表取締役会長(現任) ※2014年6月27日付で最高経営責任者へ改称
  当社における地位および担当	代表取締役会長
  重要な兼職の状況	一般財団法人製造科学技術センター 理事長 一般社団法人日本作業船協会 会長 一般社団法人日本産業機械工業会 会長 一般社団法人日本防衛装備工業会 会長 公益社団法人日本バリュー・エンジニアリング協会 会長 公益財団法人福島イノベーション・コースト推進機構 理事長 一般社団法人日本造船工業会 会長（2019年6月就任予定） 株式会社かんぽ生命保険 社外取締役 沖電気工業株式会社 社外取締役
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　2社
  選任理由	同氏は，2012年4月から代表取締役社長 最高経営責任者として，当社グループの経営をリードしたうえで，2016年4月からは代表取締役会長として，コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めており，その豊富な経営者としての経験と見識が当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏ならびに同氏が代表者を兼務している一般財団法人製造科学技術センター，一般社団法人日本作業船協会，一般社団法人日本産業機械工業会，一般社団法人日本防衛装備工業会，公益社団法人日本バリュー・エンジニアリング協会および公益財団法人福島イノベーション・コースト推進機構ならびに代表者の兼務を予定している一般社団法人日本造船工業会と当社との間に，特別の利害関係はありません。

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  満岡(みつおか)　次郎(つぎお)

  再任

  生年月日	1954年10月13日生
  所有する当社の株式数	8,000株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	5年
  略歴	1980年4月 当社入社 2008年4月 当社航空宇宙事業本部副本部長 2010年4月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 2013年4月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長 (兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 (兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長 2016年4月 当社代表取締役社長 最高執行責任者 2017年4月 当社代表取締役社長 最高経営責任者(現任)
  当社における地位および担当	代表取締役社長 最高経営責任者
  重要な兼職の状況	一般社団法人日本橋梁建設協会 会長
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，2013年4月に航空宇宙事業本部長に就任し，グローバルに展開する同事業の成長を図ったうえで，2016年4月から代表取締役社長 最高執行責任者として，また2017年4月からは代表取締役社長 最高経営責任者として，当社グループの経営をリードしており，その豊富な経営者としての経験と見識が当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏が代表者を兼務している一般社団法人日本橋梁建設協会と当社の間に，特別の利害関係はありません。

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  大谷(おおたに)　宏之(ひろゆき)

  再任

  生年月日	1955年10月8日生
  所有する当社の株式数	4,900株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	5年
  略歴	1978年4月 当社入社 2010年4月 当社航空宇宙事業本部副本部長 2011年4月 当社執行役員 原動機セクター長 2012年4月 当社執行役員 エネルギーセクター副セクター長 2013年4月 当社執行役員 産業・ロジスティックスセクター副セクター長 2014年4月 当社常務執行役員 産業・ロジスティックスセクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長 2014年6月 当社取締役 常務執行役員 産業・ロジスティックスセクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長 2016年4月 当社取締役 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 2018年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 資源・エネルギー・環境事業領域長 2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
  当社における地位および担当	代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 グループ安全衛生全般担当 労働担当 ものづくりシステム戦略担当 グループ品質保証全般担当 調達関連事項担当
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，航空エンジンの生産技術部門を中心に多くの知見を蓄積した後，原動機事業部門，産業・ロジスティックス事業部門の責任者，資源・エネルギー・環境事業領域長を務め，その幅広い事業経営経験と見識が当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

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  山田(やまだ)　剛志(たけし)

  再任

  生年月日	1958年7月14日生
  所有する当社の株式数	1,400株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	2年
  略歴	1981年4月 当社入社 2006年4月 当社財務部経理グループ部長 2011年7月 当社経営企画部総合企画グループ部長 2014年4月 当社執行役員 財務部次長 2017年4月 当社執行役員 財務部長 2017年6月 当社取締役 執行役員 財務部長 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 財務部長 2019年4月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現任）
  当社における地位および担当	代表取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 グループ財務全般担当 経営企画関連事項担当
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，財務分野，経営企画部門を中心に多くの知見を蓄積した後，2014年4月に財務部次長，2017年4月から財務部長を務め，財務戦略，財務体質改善とグループ経営全般に対する高い見識が当社グループの経営に活かされると判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

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  識名(しきな)　朝春(ともはる)

  再任

  生年月日	1958年2月4日生
  所有する当社の株式数	3,700株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	3年
  略歴	1980年5月 当社入社 2011年4月 当社航空宇宙事業本部副本部長 2013年4月 当社執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 (兼)民間エンジン事業部長 2016年4月 当社常務執行役員 航空宇宙事業本部長 (兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長 2016年6月 当社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 (兼)高度情報マネジメント統括本部副本部長 2017年4月 当社取締役 常務執行役員 航空・宇宙・防衛事業領域長(現任)
  当社における地位および担当	取締役 常務執行役員 広報・IR関連事項担当 グループ本社業務改革担当 航空・宇宙・防衛事業領域長
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，航空エンジンの技術開発分野において多くの知見を蓄積した後，2016年4月から航空宇宙事業本部長を務めるなど，その豊富な実績と経験が航空・宇宙・防衛事業領域を中心とする当社グループの成長に資するものと判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

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  水本(みずもと)　伸子(のぶこ)

  再任

  生年月日	1957年3月31日生
  所有する当社の株式数	2,600株
  取締役会出席状況	全14回中14回(100％)
  取締役在任期間	1年
  略歴	1982年4月 当社入社 2004年7月 当社TX準備室長 2006年4月 当社経営企画部新事業企画グループ部長 2008年10月 当社人事部採用グループ部長 2012年4月 当社CSR推進部長 2014年4月 当社執行役員 グループ業務統括室長 2016年4月 当社執行役員 調達企画本部長 2017年4月 当社常務執行役員 調達企画本部長 2018年4月 当社常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 高度情報マネジメント統括本部長（現任）
  当社における地位および担当	取締役 常務執行役員 情報マネジメント関連事項担当 高度情報マネジメント統括本部長
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，技術研究所で研究者としての実績を積んだ後，本社ビル移転プロジェクトを皮切りに本社部門の主要ポストを歴任し，その幅広い経験と実績が当社グループの成長に不可欠であると判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

  (注) 水本伸子氏の戸籍上の氏名は齊田伸子であります。

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  長野(ながの)　正史(まさふみ)

  再任

  生年月日	1958年11月27日生
  所有する当社の株式数	3,400株
  取締役会出席状況	全14回中14回(100％)
  取締役在任期間	1年
  略歴	1982年4月 当社入社 2006年3月 当社人事部労働・安全企画グループ部長 2009年4月 当社営業統括本部九州支社長 2012年4月 当社人事部長 2014年4月 当社執行役員 人事部長 2016年4月 当社執行役員 経営企画部長 2018年4月 当社常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長（現任）
  当社における地位および担当	取締役 常務執行役員 産業システム・汎用機械事業領域長
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，人事部門を中心に多くの知見を蓄積した後，国内営業拠点，人事部門の責任者を経て，経営企画部門の責任者を務め，その豊富な経験と実績が産業システム・汎用機械事業領域を中心とする当社グループの成長に資するものと判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

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  村上(むらかみ)　晃一(こういち)

  再任

  生年月日	1960年1月19日生
  所有する当社の株式数	4,500株
  取締役会出席状況	全14回中14回(100％)
  取締役在任期間	1年
  略歴	1985年4月 当社入社 2009年4月 当社技術開発本部管理部長 2012年4月 当社技術開発本部総合開発センター所長 2013年4月 当社技術開発本部副本部長 (兼)基盤技術研究所所長 2015年4月 当社回転機械セクター副セクター長 (兼)技術開発本部本部長補佐 2016年4月 当社執行役員 回転機械セクター長 2017年4月 当社執行役員 技術開発本部長 2018年4月 当社常務執行役員 技術開発本部長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 技術開発本部長(現任)
  当社における地位および担当	取締役 常務執行役員 グループ技術全般担当 新事業関連担当 技術開発本部長
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　0社
  選任理由	同氏は，技術開発部門において材料の研究・開発，技術管理全般を経験した後，回転機械事業部門の責任者を経て，2017年4月から技術開発本部長を務めており，その経験と技術全般にわたる高い見識が当社グループの成長に不可欠であると判断し，取締役候補者としました。
  特記事項	同氏と当社の間に，特別の利害関係はありません。

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  藤原(ふじわら)　健嗣(たけつぐ)

  再任

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1947年2月19日生
  所有する当社の株式数	0株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	4年
  略歴	1969年4月 旭化成工業株式会社(現旭化成株式会社)入社 2000年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務執行役員 2003年10月 旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長 社長執行役員 2009年4月 旭化成株式会社副社長執行役員 2009年6月 同社取締役 副社長執行役員 2010年4月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2014年4月 同社取締役副会長 2015年6月 当社取締役(現任) 旭化成株式会社常任相談役 2018年6月 同社相談役(現任)
  当社における地位および担当	取締役
  重要な兼職の状況	特定非営利活動法人安全工学会 会長 株式会社島津製作所 社外取締役 コクヨ株式会社 社外取締役 コニカミノルタ株式会社 社外取締役
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　3社
  選任理由	同氏は，総合化学メーカーにおいて多角的な経営を推進してきた経営トップとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役候補者としました。
  独立性に関する考え方	当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった旭化成株式会社との間に，防衛事業関連等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.03％未満かつ旭化成株式会社の連結売上高の0.03％（2019年3月期実績）と僅少であることから，独立性に影響を与えるものではありません。 　当社は，同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
  責任限定契約の内容の概要	当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合，当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

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  木村(きむら)　宏(ひろし)

  再任

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1953年4月23日生
  所有する当社の株式数	1,900株
  取締役会出席状況	全18回中17回(94％)
  取締役在任期間	3年
  略歴	1976年4月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社 1999年1月 同社経営企画部長 1999年5月 JT International S.A. Executive Vice President 1999年6月 日本たばこ産業株式会社取締役 2001年6月 同社取締役退任 2005年6月 同社取締役 2006年5月 JT International S.A. Executive Vice President退任 2006年6月 日本たばこ産業株式会社代表取締役社長 2012年6月 同社取締役会長 2014年6月 同社特別顧問 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年7月 日本たばこ産業株式会社顧問 2018年3月 同社社友(現任)
  当社における地位および担当	取締役
  重要な兼職の状況	野村ホールディングス株式会社 社外取締役 三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　2社
  選任理由	同氏は，事業環境の変化に対応して積極的なグローバル化を推進してきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場からの経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役候補者としました。
  独立性に関する考え方	当社子会社において，同氏が過去に業務執行者であった日本たばこ産業株式会社との間に，産業機械関連用品の販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.01％未満と僅少であり，また同社からの仕入れ等の実績はない（2019年3月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではありません。 　当社は，同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
  責任限定契約の内容の概要	当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合，当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

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  石村(いしむら)　和彦(かずひこ)

  再任

  社外取締役候補者

  独立役員候補者

  生年月日	1954年9月18日生
  所有する当社の株式数	600株
  取締役会出席状況	全18回中18回(100％)
  取締役在任期間	2年
  略歴	1979年4月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社 2006年1月 同社執行役員 関西工場長 2007年1月 同社上席執行役員 エレクトロニクス＆エネルギー事業本部長 2008年3月 同社代表取締役 社長執行役員COO 2010年1月 同社代表取締役 社長執行役員CEO 2015年1月 同社代表取締役会長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年1月 AGC株式会社取締役会長(現任)
  当社における地位および担当	取締役
  重要な兼職の状況	公益財団法人旭硝子財団 理事長 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 副会長 AGC株式会社 取締役会長 (注) 同氏はAGC株式会社の業務執行者ではありません。 TDK株式会社 社外取締役 野村ホールディングス株式会社 社外取締役
  他の上場会社での役員兼職の状況	業務執行あり　0社 業務執行なし　3社
  選任理由	同氏は，総合素材メーカーの経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識を有しており，それらを当社の経営に反映していただくとともに，独立した立場から経営の監視・監督機能を発揮していただいていることから，社外取締役候補者としました。
  独立性に関する考え方	当社グループは，同氏が過去に業務執行者であったAGC株式会社との間に，産業機械の保守，販売等の取引関係がありますが，その取引金額は当社連結売上高の0.04％未満と僅少であり，また同社からの仕入れ等の実績はない（2019年3月期実績）ことから，独立性に影響を与えるものではありません。 　当社は，同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
  責任限定契約の内容の概要	当社と同氏は，会社法第427条第1項の規定に基づき，同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としております。同氏の再任が承認された場合，当社は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。

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(注) 藤原健嗣，木村宏，石村和彦の3氏が当社社外取締役在任中に，当社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行なわれていたことが判明しました。これに対し，2019年3月に経済産業省より，認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け，また同年4月に国土交通省より，航空法に基づく業務改善命令を受けました。上記3氏は，当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制の重要性について提言を行なっておりました。当該事実の判明後は，事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し，安全性に対する影響の速やかな調査，再発防止に向けた適切な措置の構築，コンプライアンスのさらなる強化および徹底を求めるなど，その職責を果たしております。