当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において、年額4億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただき今日に至っております。

　今般、当社は、企業価値の持続的な向上への取り組みをさらに推進するため、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬を固定報酬及び業績連動型報酬である役員賞与から構成されるものとし、その報酬額を年額5億円以内に改定いたしたいと存じます。ただし、非業務執行取締役及び社外取締役は、独立性確保の観点から固定報酬のみとし、役員賞与の支給対象外といたします。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとしたいと存じます。

　現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名でありますが、第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は7名となります。

　また、本議案につきましては、上記の目的、当社の業況、当社の「取締役の報酬等に係る決定方針」（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述する（ご参考）欄（株主総会参考書類23～24頁ご参照）に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮のうえ、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて取締役会が決定しております。

　取締役会は、本議案について変更後の当該方針に沿うものであり、相当であると判断しておりますとともに、監査等委員会における検討の結果、本議案について妥当である旨の意見を得ております。