第88期 定時株主総会招集ご通知

生年月日	1954年3月5日生 男性
所有する当社株式の数	60,296株
取締役在任期間	10年
取締役会出席回数	16回中16回(100％)
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1977年4月 当社入社 1999年10月 当社 国内営業本部 営業企画部長 2005年4月 当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長 2006年6月 当社 執行役員 戦略本部長 2007年4月 当社 執行役員 スバル国内営業本部長 兼 販売促進部長 2007年6月 当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長 2009年6月 当社 取締役専務執行役員 スバル国内営業本部長 2011年6月 当社 代表取締役社長 2018年6月 当社 取締役会長 現在に至る
主な担当分野	特になし
重要な兼職の状況	特になし
取締役候補者とした理由	吉永泰之氏は、2011年から2018年まで、代表取締役社長として当社の経営を指揮しており、長年にわたる当社および当社グループ会社における経営者としての豊富な経験と知見を有しております。2018年6月に取締役会長に就任以来、自らが先頭に立って「正しい会社推進部」および「コンプライアンス室」を牽引し、「自分の仕事総点検」や「法令・コンプライアンス違反緊急調査」などの活動を通じて、組織風土改革を着実に進め、次のステージに向けた道筋をつけることに貢献してまいりました。また、同氏は、取締役会の議長として、社外役員の知見を引き出しながら、自由闊達な議論を促しており、このような同氏による議事進行は社内外の取締役会メンバーから高く評価されております。今後も、同氏が議長として、取締役会における自由闊達な議論を促すとともに、長年にわたる経営者としての豊富な経験と知見に基づき取締役会の実効性のさらなる向上を図ることを期待し、取締役候補者としたものであります。

（注）

• 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

生年月日	1959年5月17日生 男性
所有する当社株式の数	12,198株
取締役在任期間	1年
取締役会出席回数	12回中12回(100％)
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1982年4月 当社入社 2004年6月 当社 スバル国内営業本部 マーケティング推進部長 2011年4月 当社 執行役員 戦略本部副本部長 兼 経営企画部長 2011年6月 当社 執行役員 戦略本部長 兼 経営企画部長 2013年4月 当社 執行役員 スバルグローバルマーケティング本部副本部長 兼 スバル海外第一営業本部副本部長 兼 スバル海外第二営業本部副本部長 2014年4月 当社 常務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク（SOA）会長 2016年4月 当社 専務執行役員 スバル海外第一営業本部長 兼 スバル オブ アメリカ インク（SOA）会長 2018年4月 当社 専務執行役員 2018年6月 当社 代表取締役社長 現在に至る
主な担当分野	CEO（最高経営責任者）、航空宇宙カンパニー、品質
重要な兼職の状況	スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役 スバル オブ アメリカ インク（SOA） 取締役
取締役候補者とした理由	中村知美氏は、長年にわたる当社および当社グループ会社における、営業、マーケティング、経営企画、海外事業などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有しております。2018年6月に代表取締役社長へ就任以来、完成検査に係る不適切事案の再発防止に取り組み、「品質を最優先とする」生産体制への見直しを実施するとともに、自ら完成検査の現場に足を運んで密接に意思疎通をしつつ、着実かつ適時に対策・改善を推進してまいりました。同年10月26日に同氏の決断のもと生産ラインを停止して再発防止策の効果の検証を行った結果、再発防止策が有効に機能し、完成検査工程の健全性が確保されているものと認め、同年9月の調査報告により明らかになった不適切行為と同様の行為は、同年10月26日の翌稼働日以降発生していないことを確認しております。さらに、同年12月1日付で品質保証本部に「完成検査部」を新設し、製造部門に対する検査業務部門の独立性を確保する組織改正を行うとともに、2019年4月1日には「品質方針」を改定するなど、自らが先頭に立って「品質最優先」の組織体制構築と風土の醸成に取り組んでまいりました。以上のような同氏のリーダーシップの下で、当社グループの持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーからの信頼を可及的速やかに回復すべく、同氏が中期経営ビジョン「STEP」の最重点テーマである「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」の確実な推進を図ることを期待し、取締役候補者としたものであります。

（注）

• 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

生年月日	1957年7月29日生 男性
所有する当社株式の数	10,421株
取締役在任期間	―
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1982年4月 当社入社 2006年5月 当社 経営企画部長 2009年1月 当社 スバル国内営業本部副本部長 2010年6月 東京スバル株式会社 代表取締役社長 2012年4月 当社 執行役員 人事部長 2014年4月 当社 常務執行役員 人事部長 兼 人財支援室長 兼 スバルブルーム株式会社 代表取締役社長 2015年4月 当社 常務執行役員 スバル国内営業本部長 2016年4月 当社 専務執行役員 スバル国内営業本部長 2018年3月 当社 専務執行役員退任 2018年4月 東京スバル株式会社 代表取締役社長 2018年12月 東京スバル株式会社 代表取締役社長退任 2019年1月 当社 副社長 製造本部長 兼 群馬製作所長 現在に至る
主な担当分野	製造、中国プロジェクト準備室
重要な兼職の状況	スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役
取締役候補者とした理由	細谷和男氏は、製造部門での経験も長く、当社および当社グループ会社における、人事、経営企画、営業などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有していることから、当社グループの持続的成長を実現するために、全てのステークホルダーを意識した経営の監督および組織風土改革を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。

生年月日	1960年10月30日生 男性
所有する当社株式の数	10,233株
取締役在任期間	2年
取締役会出席回数	16回中16回(100％)
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1984年4月 当社入社 2004年10月 当社 スバルマーケティング本部 営業企画部担当部長 兼 企画第一課長 2013年4月 当社 執行役員 経営企画部長 2015年4月 当社 常務執行役員 経営企画部長 2017年4月 当社 専務執行役員 2017年6月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る
主な担当分野	CFO（最高財務責任者）、秘書室、財務管理部、人事部
重要な兼職の状況	スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA） 取締役 スバル オブ アメリカ インク（SOA） 取締役
取締役候補者とした理由	岡田稔明氏は、長年にわたる当社および当社グループ会社における、営業、購買、経営企画などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有していることから、当社グループの持続的成長を実現するために、全てのステークホルダーを意識した経営の監督およびグループ全体の財務体質とガバナンスの強化を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。

（注）

• 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

生年月日	1959年9月14日生 男性
所有する当社株式の数	4,660株
取締役在任期間	2年
取締役会出席回数	16回中16回(100％)
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1983年4月 通商産業省（現経済産業省）入省 2010年7月 経済産業省 中部経済産業局長 2011年8月 同省 中小企業庁 事業環境部長 2012年9月 内閣官房内閣審議官（国家戦略室） 2012年12月 経済産業省 大臣官房政策評価審議官 2013年6月 同省 地域経済産業審議官 2014年10月 当社 執行役員 2015年4月 当社 執行役員 渉外部長 2016年4月 当社 常務執行役員 渉外部長 2017年4月 当社 常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長 2017年6月 当社 取締役常務執行役員 渉外部長 兼 経営管理本部長 2018年4月 当社 取締役専務執行役員 法務部長 2018年10月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る
主な担当分野	CRMO（最高リスク管理責任者）、リスクマネジメントグループ、渉外部、知的財産部
重要な兼職の状況	特になし
取締役候補者とした理由	加藤洋一氏は、経済産業省において要職を歴任し、当社入社後は、社内出身者にはない視点を併せ持ちながら、当社および当社グループ会社において渉外、経営管理などの分野を中心に経験を重ねてきたことから、その豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識に基づき、当社グループの持続的成長を実現するために、全てのステークホルダーを意識した経営の監督およびグループ全体の渉外活動と内部統制・ガバナンスの強化を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。

（注）

• 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

生年月日	1960年11月15日生 男性
所有する当社株式の数	9,602株
取締役在任期間	1年
取締役会出席回数	12回中12回(100％)
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1984年4月 当社入社 2006年4月 当社 スバル商品企画本部 デザイン部主管 2008年9月 当社 スバル技術本部 車体設計部長 2014年4月 当社 執行役員 スバル技術本部副本部長 兼 車体設計部長 2016年4月 当社 常務執行役員 スバル第一技術本部長 兼 スバル技術研究所長 2018年4月 当社 専務執行役員 技術統括本部長 兼 第一技術本部長 2018年6月 当社 取締役専務執行役員 技術統括本部長 2019年4月 当社 取締役専務執行役員 現在に至る
主な担当分野	CTO（最高技術責任者）
重要な兼職の状況	スバル リサーチ アンド ディベロップメント インク（SRD） 社長
取締役候補者とした理由	大拔哲雄氏は、長年にわたる当社および当社グループ会社における、技術、商品企画などの分野を中心とした豊富な経験と知見を有していることから、当社グループの持続的成長を実現するために、全てのステークホルダーを意識した経営の監督および「安心と愉しさ」を基軸としたお客様価値の向上を適切に行うことを期待し、取締役候補者としたものであります。

（注）

• 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

生年月日	1947年4月1日生 男性
所有する当社株式の数	1,400株
取締役在任期間	3年
取締役会出席回数	16回中16回(100％)
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1969年4月 サントリー株式会社入社 1994年3月 同社 取締役 洋酒事業部長 1999年3月 同社 常務取締役 マーケティング部門・宣伝事業部 担当営業推進本部長 2001年3月 同社 常務取締役 経営企画本部長 2003年3月 同社 専務取締役 経営企画本部長 2005年9月 同社 専務取締役 酒類カンパニー社長 2006年3月 同社 取締役副社長 酒類カンパニー社長 2009年2月 サントリーホールディングス株式会社 取締役副社長 2010年3月 同社 代表取締役副社長 2014年10月 同社 代表取締役副会長 2015年4月 同社 最高顧問 2016年6月 当社 社外取締役（現任） 2018年4月 サントリーホールディングス株式会社 特別顧問 2019年3月 同社 特別顧問退任 現在に至る
重要な兼職の状況	株式会社髙松コンストラクショングループ 社外取締役 みらかホールディングス株式会社 社外取締役 公益財団法人流通経済研究所 理事長
社外取締役候補者とした理由	青山繁弘氏は、サントリーホールディングス株式会社において要職を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えており、マーケティング分野における高度な知見を有しております。同氏の当社独立社外取締役としてのこれまでの在任期間は本総会終結の時をもって3年でありますが、この間、豊富な経験と幅広い知識および企業の社会的責任に関する高い見識をもとに当社の経営に対する有益な提言を行っていることから、引き続き社外取締役として当社の経営全般に対して独立した立場からの十分な助言と監督を期待できると判断し、社外取締役候補者としたものであります。

（注）

• 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。
• 当社は会社役員がその期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社定款において、「取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）」との間で会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、青山繁弘氏と当社との間で、損害賠償責任の限度を同法第425条第1項が規定する額とする責任限定契約を締結しており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、同氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
• 当社は、青山繁弘氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本総会において同氏が取締役に再任された場合、継続して届け出る予定であります。
• 青山繁弘氏が社外取締役として在任中に、燃費・排出ガスの抜き取り検査および他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。同氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりましたが、当該事実の判明後は、これらの不適切事案にかかる原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて、適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、同氏を含めた社外役員からの提言を契機として、当社は内部統制とリスクマネジメントの実効性を高めることを目的に、2019年4月1日付でCRMO（最高リスク管理責任者）を設置いたしました。また、取締役会のほか、取締役と監査役による経営懇話会における組織風土改革や品質改革をテーマとした議論の中でも、同氏は、社外取締役という立場から、グループ会社を含めた組織風土改革、品質改革、コンプライアンスのさらなる強化・徹底などの当社の変革に必要な提言を積極的に行い、その職責を果たしております。

生年月日	1952年4月17日生 男性
所有する当社株式の数	1,700株
取締役在任期間	―
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1977年4月 住友商事株式会社入社 2002年6月 住商エレクトロニクス株式会社（現SCSK株式会社） 代表取締役社長 2005年4月 住商情報システム株式会社（現SCSK株式会社） 代表取締役社長 2009年6月 住友商事株式会社 代表取締役常務執行役員 金融・物流事業部門長 2010年4月 同社 代表取締役常務執行役員 新産業・機能推進事業部門長 2011年4月 同社 代表取締役専務執行役員 新産業・機能推進事業部門長 兼 金融事業本部長 2013年4月 同社 代表取締役専務執行役員 コーポレート・コーディネーショングループ長 2015年6月 同社 顧問 2016年6月 当社 社外監査役（2019年6月退任予定） 2018年6月 住友商事株式会社 顧問退任 現在に至る
重要な兼職の状況	株式会社JVCケンウッド 社外取締役 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問
社外取締役候補者とした理由	阿部康行氏は、住友商事株式会社の代表取締役専務執行役員として、監督と執行の両面から経営に携わられた経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えており、IT分野における高度な知見を有しております。また、当社独立社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって3年でありますが、この間、取締役の職務執行の監査に加え、当社が抱える課題の本質を捉えて、適時適切に経営陣に対する忌憚のない発言等を行っていることから、同氏が当社の社外取締役に就任した際には、当社の経営全般に対して独立した立場からの十分な助言と監督を期待できると判断し、社外取締役候補者としたものであります。

（注）

• 阿部康行氏は、2016年6月28日付で当社社外監査役に就任しておりましたが、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。
• 阿部康行氏は、社外監査役として当期開催の取締役会16回のうち14回に出席いたしました。
• 当社は会社役員がその期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社定款において、「取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）」ならびに「監査役」との間で会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、阿部康行氏と当社との間で、監査役としての損害賠償責任の限度を同法第425条第1項が規定する額とする責任限定契約を締結しておりましたが、本総会において同氏の取締役選任が承認された場合、同氏との間で、社外取締役としての損害賠償責任の限度を同法第425条第1項が規定する額とする責任限定契約を締結する予定であります。
• 当社は、阿部康行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本総会において同氏の選任が承認された場合、継続して届け出る予定であります。
• 阿部康行氏が社外監査役として在任中に、燃費・排出ガスの抜き取り検査および他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。同氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりましたが、当該事実の判明後は、これらの不適切事案にかかる原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて、適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、同氏を含めた社外役員からの提言を契機として、当社は内部統制とリスクマネジメントの実効性を高めることを目的に、2019年4月1日付でCRMO（最高リスク管理責任者）を設置いたしました。また、取締役会のほか、取締役と監査役による経営懇話会における組織風土改革や品質改革をテーマとした議論の中でも、同氏は、社外監査役という立場から、グループ会社を含めた組織風土改革、品質改革、コンプライアンスのさらなる強化・徹底などの当社の変革に必要な提言を積極的に行い、その職責を果たしております。

生年月日	1951年5月16日生 男性
所有する当社株式の数	0株
取締役在任期間	―
当社との特別の利害関係	なし
略歴、地位および担当	1977年4月 株式会社荏原製作所入社 2002年6月 同社 執行役員 2004年4月 同社 上席執行役員 精密・電子事業本部長 兼 Ebara Precision Machinery Europe GmbH 代表取締役会長 兼 Ebara Technologies Inc. 代表取締役会長 兼 上海荏原精密機械有限公司 董事長 2004年6月 同社 取締役 2005年4月 同社 取締役 兼 台湾荏原精密股份有限公司 董事長 2005年6月 同社 取締役 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 兼 藤沢事業所長 2006年4月 同社 取締役常務執行役員 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 2007年4月 同社 代表取締役社長 2007年5月 同社 代表取締役社長 内部統制整備推進統括部長 2009年7月 同社 代表取締役社長 内部統制統括部長 2013年4月 同社 取締役会長 2019年3月 同社 取締役会長退任 現在に至る
重要な兼職の状況	公益財団法人荏原畠山記念文化財団 代表理事
社外取締役候補者とした理由	矢後夏之助氏は、株式会社荏原製作所において代表取締役社長、取締役会長を歴任し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備えております。また、特に内部統制・ガバナンス分野における高度な知見を有しており、同氏が当社の社外取締役に就任した際には、当社の経営全般に対して独立した立場からの十分な助言と監督を期待できると判断し、社外取締役候補者としたものであります。

（注）

• 当社は会社役員がその期待される役割を十分に果たすことができるよう、当社定款において、「取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人であるものを除く。）」との間で会社法第423条第1項の責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、本総会において矢後夏之助氏の選任が承認された場合、同氏と当社との間で、損害賠償責任の限度を同法第425条第1項が規定する額とする責任限定契約を締結する予定であります。
• 矢後夏之助氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本総会において同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定であります。
• 矢後夏之助氏が株式会社荏原製作所取締役在任中の2016年9月に、同社の関連会社が中心となって共同住宅で施工した既設排水管の取り換え工事において、施工方法が建築基準法に不適合である物件があることが判明いたしました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。同氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりましたが、当該事実の判明後は、原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて、適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っておりました。また、国土交通省および特定行政庁による指導に応じて、必要な改善措置を実施するなど、その職責を果たしておりました。