当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。

■反対の理由

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けており、安定した配当の継続と、経営基盤の強化に必要な内部留保をバランスよく実施していくことを基本的な考えとしております。

また、当社グループを取り巻く環境は、世界情勢がめまぐるしく複雑に変化し、事業環境のリスクの高まりと将来の不確実性が増しております。このような状況の下、当社グループが環境の変化に柔軟に対応して持続的な成長を果たし、株主の皆様への安定した利益還元を実現していくためには、中長期的な企業価値向上に向けた成長投資のための資金や、経営環境の不確実性を見据えた十分な内部留保資金の確保が必要であると考えております。

中期的には、2023年5月12日に公表いたしました3ヵ年の新中期経営計画「Heritage to the future」におきまして、最終年度における配当金50円以上の還元方針とともにROE6%以上を目標指標に掲げ、利益の確保と資本の効率化に取り組んでまいる所存です。

自己株式取得につきましても株主の皆様への還元策のひとつとして認識しており、これまで市場動向と慎重な検討に基づき、自己株式取得を適宜実施しており、2017年から2022年にかけて合計で約25万株（約4億円）の取得を行ってまいりました。

引き続き経営環境に鑑みながら、株主の皆様への還元策のひとつとして市場取引による自己株式取得の検討をしてまいります。

しかしながら、本株主提案の通り、当社の発行済株式総数の5％以上（500,000株）の自己株式の取得を本総会終結の時から150日以内に完了させるという性急な提案は、当社の基本方針に合致せず、当社グループの中長期的な企業価値向上につながらないと予測され、株主の皆様の利益を損ねる事態となる可能性もあると考えております。

以上の理由により、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。