第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。)全員(6名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役1名を含む取締役6名の選任をお願いするものであります。なお、社外取締役候補者1名につきましては、当社が定める「独立性判断基準」を充足しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
小森裕作
再任
生年月日 1948年11月6日生 所有する当社の株式数 365,000株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1976年4月
- 当社設立
代表取締役社長 - 2010年11月
- 当社代表取締役会長
- 2021年4月
- 当社代表取締役会長兼社長(現任)
取締役候補者とした理由 当社創業より代表取締役として経営を監督し、社長、会長の職において経営トップとしての手腕を発揮して参りました。当社の企業価値向上、中長期の経営基盤の確立、および次世代経営者層の育成において、引き続きその知識と経験による牽引が必要と考え、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
小森一輝
再任
生年月日 1983年11月8日生 所有する当社の株式数 167,218株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 2008年4月
- 本田技研工業株式会社入社
- 2011年4月
- 当社入社
- 2014年8月
- 当社商品第三部副部長
- 2014年10月
- 当社EC事業部長
- 2015年9月
- 当社販売チャネル統括部長
- 2015年11月
- 当社取締役販売チャネル統括部長
- 2015年12月
- 当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
- 2016年2月
- 当社常務取締役販売チャネル統括本部長
- 2016年11月
- 当社専務取締役販売チャネル統括本部長
- 2017年1月
- 当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
- 2019年6月
- 当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長兼販売部長
- 2020年8月
- 当社専務取締役
- 2021年2月
- 当社専務取締役SSライフデザイン事業部長
- 2021年4月
- 当社取締役SSライフデザイン事業部長(現任)
取締役候補者とした理由 当社の事業領域の拡大を目指して新規事業の開拓に取組むとともに、新たな可能性を探求する姿勢を社内に根付かせるなど、当社の企業価値向上に寄与して参りました。当社の中長期経営計画において、引き続きその探求心と牽引力による人材育成や経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
後藤達也
再任
生年月日 1959年8月26日生 所有する当社の株式数 110,138株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1982年4月
- 当社入社
- 2007年3月
- 当社商品開発部長
- 2007年12月
- 当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
- 2009年3月
- 当社商品本部理事
- 2009年9月
- 当社商品本部長
- 2009年11月
- 当社取締役商品本部長
- 2011年1月
- 当社取締役商品本部長兼商品第二部長
- 2011年3月
- 当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
- 2011年7月
- 当社取締役商品本部長兼商品開発部長
- 2011年11月
- 当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
- 2012年4月
- 当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
- 2013年8月
- 当社常務取締役商品本部長
- 2015年9月
- 当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
- 2015年11月
- 当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
- 2016年10月
- 当社専務取締役
- 2016年11月
- 当社代表取締役社長
- 2021年4月
- 当社取締役
- 2021年11月
- 当社取締役商品戦略担当(現任)
取締役候補者とした理由 当社および当社グループにおいて、豊富な業務経験と幅広い見識から、取引先との良好な関係を構築するなど会社を牽引して参りました。当社のビジョンを常に率先垂範するなど、当社の企業価値向上や次世代経営者層の育成において、引き続きその行動力と経験による経営手腕が必要と考え、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
三井宣明
再任
生年月日 1970年4月25日生 所有する当社の株式数 8,410株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1999年10月
- 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
- 2014年8月
- 株式会社エー・ディー・ワークス入社
- 2016年4月
- 同社ファイナンス&アカウンティング
アカウンティングディレクター - 2017年4月
- 同社経営企画室(兼)
- 2018年3月
- 株式会社地域経済活性化支援機構入社
- 2018年4月
- REVICパートナーズ株式会社経営管理室長(兼)
- 2018年4月
- REVICキャピタル株式会社経営管理室長(兼)
- 2018年10月
- 株式会社地域経済活性化支援機構会計室長
- 2020年11月
- 当社入社 管理本部副本部長
- 2020年11月
- 当社取締役管理本部長
- 2021年3月
- 当社取締役管理本部長兼経営企画室長(現任)
取締役候補者とした理由 経理部門長や経営管理室長を歴任するなど、多彩な経験と経営に対する高度な見識を有しております。また、公認会計士として監査法人での勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上や経営基盤の強化において、その多彩な知識と経営における企画力は不可欠であると考え、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
5
川村祥之
再任
生年月日 1956年8月16日生 所有する当社の株式数 1,050株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1980年4月
- 株式会社大垣共立銀行入行
- 2005年5月
- 同行名古屋支店副支店長
- 2009年4月
- 同行市場金融部長
- 2012年6月
- 同行取締役市場金融部長
- 2015年5月
- 共立コンピューターサービス株式会社取締役社長
- 2018年6月
- 株式会社OKB総研取締役副社長
- 2018年11月
- 同社相談役
- 2018年11月
- 当社社外取締役(常勤監査等委員)
- 2021年11月
- 当社取締役財務戦略担当(現任)
取締役候補者とした理由 金融機関において培った豊富な知識と経験、および会社社長として経営に携わった経験より、経営に関する高度な知見を有しております。当社の中長期的な企業価値向上において、その知識と経験に基づく経営手腕は、当社の経営基盤の確立や効率的なポートフォリオ経営の実現に不可欠と考え、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
-
6
今井美香
再任
社外
独立
女性
生年月日 1963年8月17日生 所有する当社の株式数 ー株 略歴、当社における地位および担当(重要な兼職の状況) - 1989年4月
- PCSIS(プライマリーケアシス)
CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター(現任) - 1989年4月
- 名城大学薬学部非常勤講師
- 2016年4月
- MIKA株式会社 代表取締役(現任)
- 2021年11月
- 当社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- PCSIS(プライマリーケアシス)CEO
- MIKA株式会社 代表取締役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 アメリカスポーツ医学会(ACSM)認定運動生理学者等の資格を保有しており、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っております。それらの知見や国際経験は、今後の当社の業容拡大に資するものであり、中長期的な企業価値の創造において不可欠なものと考え、社外取締役候補者といたしました。専門的な知見を活かして、特に事業分野の拡大等において監督、助言をいただくことを期待いたしております。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 各候補者の所有する当社の株式数は、2022年8月31日現在の状況を記載しております。また、ヒマラヤ役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
3. 今井美香氏は、社外取締役候補者であります。
4. 今井美香氏は、当社社外取締役に就任して1年になります。
5. 三井宣明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。
6. 当社は、今井美香氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員(社外取締役)として両取引所に届け出ております。
7. 当社は、今井美香氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。本議案が承認可決された場合、当該契約を継続する予定であります。
8. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役全員(監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等の損害が補填されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。各候補者の選任が承認可決された場合、当該契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
取締役会の多様性(スキルマトリックス)
当社の取締役会は、多様な視点を持って経営の基本方針を決定するとともに、各部門における業務執行を監督する役割を担っております。取締役会を構成する取締役については、当社のビジョンを実践し得る人物を候補者として選定しており、活発な議論と的確かつ迅速な意思決定を目指しております。また構成員数の1/3以上を独立社外取締役として取締役会の機能の向上と透明性を確保するとともに、各個人が異なる専門性を有し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮して、総合的に検討したうえで取締役候補者を指名しております。