事業報告(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)
企業集団の現況
事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が堅調に推移し、設備投資も緩やかな増加を続けました。しかしながら、物価の上昇や根強い節約志向により個人消費は停滞感が拭えず、海外においても米国の経済政策動向や、北朝鮮問題などによる地政学的リスクが懸念されるなど、国内経済にとっても不透明感の強い状況が続きました。当社事業と関連性が高い国内証券市場においては、昨年末からの世界的な株高傾向が続き、日経平均株価は一時23,000円台まで上昇いたしました。
このような状況のもと、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅広い企業に浸透し、上場会社の株主向けツールのビジュアル化や翻訳サービスなど、関連製品の売上が増加いたしました。また、投資信託や外国債券の目論見書など、金融商品関連の売上も増加いたしました。これらの増収が前期の大型IPO受注の反動減等のマイナス要因を補った結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.2%増の22,454百万円となり、「新中期経営計画2018」の2年目売上目標を上回りました。
売上原価は、制作体制の強化に伴う労務費の増加および受注増に対応する外注加工費の増加等により前期に比べ588百万円増加いたしました。これにより、売上原価率が前期比0.2ポイント増の59.7%となりました。この結果、売上総利益は前期比3.5%増の9,040百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、営業体制強化に伴う人員増等により、前期比2.1%増の6,503百万円となりました。これらの結果、営業利益は前期比7.4%増の2,536百万円となりました。
投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益375百万円と営業外費用23百万円を加減し、経常利益は前期比13.4%増の2,889百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別利益475百万円および特別損失629百万円を計上したことにより、前期比4.6%増の2,734百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比3.8%増の1,872百万円となりました。なお、これらの利益科目はすべて、「新中期経営計画2018」の2年目業績目標を上回っております。
製品区分別の概況
企業集団の製品区分別売上状況は次のとおりであります。
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売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
取扱製品
●株主総会関連書類(招集通知等)
●決算関連書類(決算短信、有価証券報告書等)
開示業務支援システム●IPO・ファイナンス関連書類(目論見書等)
招集通知のカラー化と受注増に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。これらの増収が決算関連書類の減収や前期の大型IPO受注の反動減を上回り、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比1.5%増の9,398百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,700社(前期比約40社増)と、4年連続で増加いたしました。 -
売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
取扱製品
●IR関連書類(株主通信等)
●IRサイト構築・更新サービス
●英文翻訳
●株主総会運営支援
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前期比9.5%増の5,278百万円となりました。
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売上高構成比率
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売上高
前期比%増
(単位:)
取扱製品
●目論見書、有価証券届出書、運用報告書
●投資信託書類作成システム
●販売用資料・Webコンテンツ制作
国内投資信託市場は一部停滞傾向がありましたが、資金が流入に転じてファンドの設定本数が増加いたしました。システムサービスを核とした営業活動を継続した結果、目論見書を中心とした受注が増加いたしました。また、外国債券も設定本数の増加と説明資料の拡充が寄与いたしました。
これらの増収が前期好調であったJ-REIT市場のIPO・ファイナンスの反動減や外国投信の減収を上回り、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比5.0%増の7,298百万円となりました。 -
売上高構成比率
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売上高
前期比%減
(単位:)
取扱製品
●企業情報データベース
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規開拓も進展いたしました。一部サービスの終了による減収もあり、データベース関連の売上高は、前期比7.3%減の479百万円となりました。

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(単位:)
売上高
前期比%増
取扱製品
●株主総会関連書類(招集通知等)
●決算関連書類(決算短信、有価証券報告書等)
開示業務支援システム●IPO・ファイナンス関連書類(目論見書等)
招集通知のカラー化と受注増に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。これらの増収が決算関連書類の減収や前期の大型IPO受注の反動減を上回り、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比1.5%増の9,398百万円となりました。
なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,700社(前期比約40社増)と、4年連続で増加いたしました。 -
(単位:)
売上高
前期比%増
取扱製品
●IR関連書類(株主通信等)
●IRサイト構築・更新サービス
●英文翻訳
●株主総会運営支援
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、英文IR(翻訳)サービスやIRサイト構築等のWebサービス、株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。この結果、上場会社IR関連等の売上高は、前期比9.5%増の5,278百万円となりました。
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(単位:)
売上高
前期比%増
取扱製品
●目論見書、有価証券届出書、運用報告書
●投資信託書類作成システム
●販売用資料・Webコンテンツ制作
国内投資信託市場は一部停滞傾向がありましたが、資金が流入に転じてファンドの設定本数が増加いたしました。システムサービスを核とした営業活動を継続した結果、目論見書を中心とした受注が増加いたしました。また、外国債券も設定本数の増加と説明資料の拡充が寄与いたしました。
これらの増収が前期好調であったJ-REIT市場のIPO・ファイナンスの反動減や外国投信の減収を上回り、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比5.0%増の7,298百万円となりました。 -
(単位:)
売上高
前期比%減
取扱製品
●企業情報データベース
データベース関連では、既存顧客の契約更新が好調に推移するとともに新規開拓も進展いたしました。一部サービスの終了による減収もあり、データベース関連の売上高は、前期比7.3%減の479百万円となりました。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当事業年度の期末配当につきましては、業績が期初予想を上回る水準となったことを勘案し、平成30年5月17日の取締役会決議にもとづき、期初予想から2円増配し、当社普通株式1株につき15円とさせていただく予定です。なお、平成29年10月31日開催の取締役会決議にもとづき、当社普通株式1株につき13円の中間配当を実施しておりますので、この結果、年間配当は28円となり、連結配当性向は42.2%となります。
連結計算書類
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