株主総会参考書類
議案
取締役10名選任の件
取締役全員(9名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナンスのさらなる強化を図るため、社外取締役を1名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

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上野 守生
再任
生年月日 1939年11月5日生 所有する当社の株式数 7,264,680株 取締役会出席状況(2018年度) 14/15回
(93%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1966年1月
- 当社入社
常務取締役 - 1976年1月
- 当社代表取締役社長
- 2008年6月
- 当社代表取締役社長 兼 CEO
- 2010年6月
- 当社代表取締役会長
- 2013年4月
- 日本財務翻訳株式会社
代表取締役会長(現任) - 2015年6月
- 当社取締役会長(現任)
取締役候補者とした理由 上野守生氏は、当社の前社長として長年にわたり経営を担い、豊富な経験と実績を有しております。現在は取締役会長として、経験に裏付けられた的確な視点から経営全般に関する助言をおこなっており、重要事項の決定や業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
上野 剛史
再任
生年月日 1970年1月30日生 所有する当社の株式数 731,620株 取締役会出席状況(2018年度) 15/15回
(100%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1997年6月
- 当社入社
- 1999年10月
- 当社営業本部電子開示推進室長
- 2000年6月
- 当社取締役
- 2004年4月
- 当社常務取締役
- 2005年6月
- 当社専務取締役
- 2007年6月
- 当社取締役副社長
- 2008年6月
- 当社代表取締役副社長 兼 COO
- 2010年5月
- 株式会社アスプコミュニケーションズ
代表取締役社長(現任) - 2010年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
- 2014年7月
- 台湾普羅納克廈斯股份有限公司
董事長(現任) - 2018年11月
- 株式会社アイ・エヌ情報センター
代表取締役会長(現任)
取締役候補者とした理由 上野剛史氏は、入社以来10年以上にわたり法定開示書類の電子化やデータベース事業など、現在の当社事業の大きな柱となる新分野を立上げ、陣頭指揮を執ってまいりました。当社社長就任後は、中期経営計画の推進により、電子化等の環境変化に対応した事業構造の変革に取り組み、新規事業分野においては海外進出支援事業における業績を順調に拡大いたしました。このように企業価値向上に資する様々な経営課題に対して着実に取り組んでおり、今後も強いリーダーシップが期待できることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
渡辺 八男
再任
生年月日 1953年1月21日生 所有する当社の株式数 104,600株 取締役会出席状況(2018年度) 14/15回
(93%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1973年3月
- 当社入社
- 1999年4月
- 当社営業本部カスタマサービス部長
- 2000年6月
- 当社取締役
- 2003年6月
- 当社常務取締役
- 2008年4月
- 当社常務取締役
ディスクロージャー営業本部長 - 2008年6月
- 当社取締役 専務執行役員
営業本部長(現任)
取締役候補者とした理由 渡辺八男氏は、入社以来営業部門や制作部門に携わるなど、幅広い業務経験および知識を有しており、現在は営業本部長として営業部門全体を牽引し、当社主力事業の拡大、新規事業推進の中心的役割を担っております。これらの経験および実績を当社経営に活かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
川口 誠
再任
生年月日 1956年3月2日生 所有する当社の株式数 64,000株 取締役会出席状況(2018年度) 15/15回
(100%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1976年4月
- 当社入社
- 2006年6月
- 当社取締役
ディスクロージャー営業本部DTP制作部長 - 2008年6月
- 当社取締役 常務執行役員
カスタマサービス本部長 - 2011年4月
- 当社取締役 常務執行役員
制作本部長 兼 制作部長 - 2013年6月
- 当社取締役 常務執行役員
製造本部長 兼 品質管理部、NAPS推進室担当(現任)
取締役候補者とした理由 川口誠氏は、入社以来制作・製造部門に携わり、一連の製造に関する豊富な経験および知識を有しております。現在は製造本部長として当社戸田工場の生産効率向上や品質管理体制の構築に寄与しており、これらの経験および実績を当社経営に活かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
瀧 正英
再任
生年月日 1959年5月9日生 所有する当社の株式数 37,000株 取締役会出席状況(2018年度) 15/15回
(100%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1997年12月
- 当社入社
営業本部情報システム部長 - 2006年6月
- 当社取締役
情報システム室長 - 2008年6月
- 当社取締役 常務執行役員
情報システム本部長 兼 ISO推進室(ISMS)担当 - 2012年4月
- 当社取締役 常務執行役員
情報システム本部長 兼 品質管理部担当 - 2014年6月
- 当社取締役 常務執行役員
情報システム本部長 - 2017年4月
- 当社取締役 常務執行役員
業務改革システム本部長(現任)
取締役候補者とした理由 瀧正英氏は、長年にわたって情報システム関連業務に携わり、ITに関する高度な知識および経験を有しております。現在は業務改革システム本部長として情報セキュリティの強化やITを活用した全社横断的な業務改革を推進しており、これらの経験および実績を当社経営に活かすことができると判断し、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
藤澤 賢二
再任
生年月日 1958年7月18日生 所有する当社の株式数 10,300株 取締役会出席状況(2018年度) 15/15回
(100%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 2011年4月
- 株式会社タイトー
総務人事本部長 - 2014年4月
- 当社入社
管理本部 副本部長 - 2014年10月
- 当社管理本部 副本部長 兼 法務・コンプライアンス室長
- 2015年6月
- 当社取締役 常務執行役員
管理本部長 兼 法務・コンプライアンス室長(現任)
取締役候補者とした理由 藤澤賢二氏は、前職より人事制度設計やコンプライアンス体制の整備に取り組むなど、総務・人事分野での豊富な経験および知識を有しております。現在は管理本部長として情報管理体制の強化や人財育成を推進しており、当社コーポレートガバナンスのさらなる推進・強化が期待できることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
大和田 雅博
再任
生年月日 1952年9月22日生 所有する当社の株式数 29,800株 取締役会出席状況(2018年度) 15/15回
(100%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 2001年2月
- 当社入社
- 2002年4月
- 当社営業本部総合企画室長
- 2003年5月
- 当社社長室長
- 2006年6月
- 当社取締役
社長室長 - 2007年7月
- 当社取締役
社長室長 兼 グループ企業担当、法務・コンプライアンス室担当 - 2008年6月
- 当社取締役 執行役員
社長室長 兼 グループ企業担当、法務・コンプライアンス室担当、内部統制推進室担当 - 2010年4月
- 当社取締役 執行役員
社長室長 兼 グループ企業担当(現任)
取締役候補者とした理由 大和田雅博氏は、入社以来経営企画、IR等の業務に携わり、豊富な知見を有しております。現在は社長室長として当社成長戦略の立案、推進のほか、グループ会社管理の中核を担っており、当社グループ経営に貢献することが期待できることから、取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
長妻 貴嗣
再任
社外
独立
生年月日 1965年5月21日生 所有する当社の株式数 -株 取締役会出席状況(2018年度) 14/15回
(93%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1992年4月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
- 1994年1月
- 三協フロンテア株式会社入社
- 1995年6月
- 同社取締役経営企画部長 兼 営業本部地方ブロック統括
- 1996年6月
- 同社専務取締役経営企画部長
- 2001年6月
- 同社代表取締役専務営業推進本部長
- 2002年6月
- 同社代表取締役社長(現任)
- 2016年6月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由 長妻貴嗣氏は、現在企業の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことで、コーポレートガバナンスの一層の充実が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
清水 謙
再任
社外
独立
生年月日 1968年6月23日生 所有する当社の株式数 -株 取締役会出席状況(2018年度) 9/11回
(82%)略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1992年4月
- 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
- 1998年5月
- 株式会社ダブリュー・ディー・アイホールディング(現株式会社WDI)入社
取締役 - 2003年4月
- 同社代表取締役社長(現任)
- 2018年6月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由 清水謙氏は、現在企業の代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる -
酒井 一郎
新任
社外
独立
生年月日 1961年12月4日生 所有する当社の株式数 -株 略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況 - 1990年7月
- 酒井重工業株式会社入社
- 1991年6月
- 同社取締役経営企画室副室長
- 1993年7月
- 同社常務取締役業務推進室長
- 1995年3月
- 同社代表取締役社長(現任)
社外取締役候補者とした理由 酒井一郎氏は、現在創業から100年以上続くグローバルな建機メーカーにおいて代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値およびサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注)
- 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
- 長妻貴嗣氏、清水謙氏および酒井一郎氏は、社外取締役候補者であります。
- 長妻貴嗣氏および清水謙氏は、現在当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって長妻貴嗣氏が3年、清水謙氏が1年であります。
- 当社は長妻貴嗣氏および清水謙氏との間に、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、本議案をご承認いただいた場合には、当社は長妻貴嗣氏および清水謙氏との当該契約を継続する予定であり、酒井一郎氏との間においても同様の契約を締結する予定であります。 - 当社は、長妻貴嗣氏および清水謙氏を東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定しております。本議案をご承認いただいた場合には、両氏に加え、新任の酒井一郎氏も含めた各氏を、独立役員として指定する予定であります。なお、各氏はそれぞれ一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めにもとづく独立役員の要件を満たしております。