招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス、アウトソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のIPO受注やファイナンスの増加も寄与いたしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前期比4.8％増の9,849百万円となりました。
　なお、本年3月末の国内上場会社数は約3,740社（前期比約40社増）と、5年連続で増加いたしました。

　コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、IRサイト構築等のWebサービスや株主総会ビジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務のスポット受注の反動減を上回り、上場会社IR関連等の売上高は、前期比5.1％増の5,546百万円となりました。

　国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や運用報告書、各種販促ツールが減収となりました。一方、J－REIT市場関連製品は増収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前期比3.6％減の7,033百万円となりました。

　データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしました。また、2018年11月1日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベース関連の売上高は前期比51.8％増の728百万円となりました。