当社の取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第47回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議いただき今日にいたっております。

　昨今の経済情勢や事業環境の変化等を背景に、当社グループの業績伸長および2021年11月に公表した中期経営計画2024において、「グローバル競争に勝ち残る企業」を標榜し、さらなる成長を目指すべく、取締役の役割・責務が増大しております。

　これらの状況を鑑み、さらなる業績の拡大を考慮し、業績連動報酬の反映を高めつつ、コーポレートガバナンス強化の観点から多様かつ優秀な人材を社外取締役として確保するため、取締役の報酬額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）に改定いたしたく存じます。取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、第55期につきましては、改定後の支給限度額を期初に遡って適用させていただきたいと存じます。なお、2018年6月28日開催の第50回定時株主総会において、上記取締役の報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいておりますが、本議案に基づく改定後の当社取締役の報酬額には含まれないものといたしたいと存じます。

　本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告42ページに記載のとおりであります。

　なお、現在の取締役は11名（うち社外取締役4名）であります。