第1号議案｜取締役8名選任の件｜株式会社あおぞら銀行証券コード(8304)

　本株主総会終結の時をもって取締役全員（8名）が任期満了となりますので、このたび、取締役8名のご選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者の氏名等は以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項につきましては、以下の一覧表に続けて記載しております。

取締役候補者

1

谷川(たにかわ)啓(けい)

再任

社内

生年月日	59歳（1962年5月17日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1985年4月当行入行 2010年8月金融法人業務部長 2012年7月執行役員ビジネスバンキング本部長 2014年4月執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2014年7月常務執行役員金融法人・地域法人営業本部長 2015年7月常務執行役員経営企画担当兼コンプライアンス・ガバナンス担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2016年7月常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2017年7月専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2018年6月代表取締役副社長執行役員兼ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2018年7月代表取締役副社長執行役員 2018年10月代表取締役副社長執行役員兼信託ビジネス本部長 2020年6月代表取締役社長執行役員チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）（現職）
取締役在任年数	3年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由	当行入行以来、事業法人および金融法人の営業部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	谷川啓氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	14,439株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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2

山越(やまこし)康司(こうじ)

再任

社内

生年月日	58歳（1962年7月22日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1986年4月当行入行 2007年4月スペシャルファイナンス部長 2009年12月スペシャルティファイナンス副本部長兼再生金融部長 2012年7月執行役員スペシャルティファイナンス副本部長 2012年11月執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2016年7月常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長 2017年1月常務執行役員スペシャルティファイナンス本部長兼海外不動産ストラクチャードデット部長 2018年7月常務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2019年7月専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年6月取締役専務執行役員ビジネスバンキング本部長兼事業法人営業本部長 2020年7月取締役専務執行役員事業法人営業本部長（現職）
取締役在任年数	1年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由	当行入行以来、スペシャルティファイナンスを中心に様々な銀行業務に従事し、2012年7月に執行役員に就任、その後もスペシャルティファイナンス本部長や事業法人営業本部長として、当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	山越康司氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	2,028株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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3

芥川(あくたがわ)知美(ともみ)

再任

社内

生年月日	58歳（1962年11月30日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1985年4月当行入行 2010年7月財務部長 2013年7月チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）副担当兼財務部長 2014年7月執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）副担当兼財務部長 2014年10月執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）副担当 2017年7月常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2019年6月取締役常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当 2019年7月取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO） 2021年4月取締役専務執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼SDGs推進担当（現職）
取締役在任年数	2年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由	当行入行以来、財務部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2014年7月に執行役員チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）副担当に就任、その後も経営企画部門担当やチーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）として、当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	芥川知美氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	4,714株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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4

竹田(たけだ)駿輔(しゅんすけ)

再任

社外

独立役員

生年月日	79歳（1941年9月30日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1965年4月株式会社日本勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1968年9月オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社 1993年6月同社取締役財務部長 1997年5月同社常務取締役 1998年9月同社専務取締役兼執行役員 2000年4月同社取締役副社長 2002年6月富士火災海上保険株式会社（現AIG損害保険株式会社）取締役 2003年6月オリックス株式会社取締役兼執行役副社長・グループCFO 2005年2月同社取締役兼執行役副会長・グループCFO 2007年6月同社常任顧問当行取締役（現職） 2010年6月株式会社大京取締役兼代表執行役会長オリックス株式会社顧問（現職） 2013年10月一般社団法人日本野球機構会長
取締役在任年数	14年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由および期待される役割	竹田駿輔氏は、オリックス株式会社取締役兼執行役副会長・グループCFOおよび株式会社大京取締役兼代表執行役会長を務められ、企業経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にベンチャーキャピタルならびにM＆A業務の知見を有しており、2007年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	竹田駿輔氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。竹田駿輔氏が顧問を務めるオリックス株式会社とは、当行は同社に資金貸付の取引関係がありますが、同氏が同社の取締役兼執行役副会長を退任してから10年超が経過しており、当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。竹田駿輔氏が取締役兼代表執行役会長を務めていた株式会社大京とは、当行は同社に資金貸付の取引関係がありますが、同氏が取締役兼代表執行役会長を退任してから10年超が経過しており、当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。竹田駿輔氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の概要	当行は、竹田駿輔氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。竹田駿輔氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	11,613株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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5

水田(みずた)廣行(ひろゆき)

再任

社外

独立役員

生年月日	71歳（1949年11月30日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1974年4月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 2003年11月株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）代表取締役社長 2006年6月株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長 2007年6月株式会社りそな銀行代表取締役社長株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部（同行経営管理）担当 2008年10月公益財団法人りそな中小企業振興財団理事長 2009年5月株式会社りそな銀行社長退任株式会社りそなホールディングス執行役退任 2010年6月日本電通株式会社社外取締役日本電波塔株式会社（現株式会社TOKYO TOWER）取締役 2011年6月同社代表取締役会長（現職） 2013年6月当行取締役（現職） 2016年6月日本電通株式会社相談役
取締役在任年数	8年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由および期待される役割	水田廣行氏は、株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長および株式会社TOKYO TOWER代表取締役会長を務められ、銀行ならびに企業経営者として豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にリテールビジネスならびに企業金融業務の知見を有しており、2013年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	水田廣行氏が代表取締役会長を務める株式会社TOKYO TOWERとは、当行は同社に資金貸付の取引関係がありますが、2021年3月末時点における当行の総貸付金額に占める同社への貸付金額および同社の総借入金額に占める当行からの借入金額は1％未満であり当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。水田廣行氏が執行役を務めていた株式会社りそなホールディングスおよび代表取締役社長を務めていた傘下銀行とは、当行は預金などの取引関係がありますが、同氏が退任してから10年超が経過しており、当該取引関係が独立性に影響を与えるものではありません。水田廣行氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の概要	当行は、水田廣行氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。水田廣行氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	4,231株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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6

村上(むらかみ)一平(いっぺい)

再任

社外

独立役員

生年月日	76歳（1945年3月3日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1967年4月日清製粉株式会社入社 1995年6月同社取締役企画部長兼財務部長 2000年6月同社常務取締役 2001年7月各事業会社を分社し持株会社となり、株式会社日清製粉グループ本社常務取締役経理・財務本部長 2004年6月同社常務取締役経理・財務本部長兼企画本部副本部長 2005年6月同社常務取締役経理・財務本部管掌、企画本部長 2006年6月同社常務取締役企画本部長 2007年6月同社専務取締役企画本部長 2007年10月同社代表取締役社長 2011年4月同社取締役相談役 2011年6月同社特別顧問（現職） 2014年6月当行取締役（現職） 2021年4月学校法人関西学院理事長（現職）
取締役在任年数	7年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由および期待される役割	村上一平氏は、株式会社日清製粉グループ本社代表取締役社長および学校法人関西学院理事長を務められ、企業ならびに学校法人経営者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特に企業財務ならびに会計分野に関する知見を有しており、2014年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	村上一平氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。村上一平氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の概要	当行は、村上一平氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。村上⼀平氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	8,361株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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7

伊藤(いとう)友則(とものり)

再任

社外

独立役員

生年月日	64歳（1957年1月9日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1979年4月株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 1990年3月同行信託会社ニューヨーク支店インベストメント・バンキング・グループバイスプレジデント 1995年3月スイス・ユニオン銀行（現UBS）東京支店入行 1997年8月同行東京支店長兼投資銀行本部長 1998年6月 UBS証券株式会社投資銀行本部長マネージングディレクター 2011年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授 2012年5月株式会社パルコ社外取締役 2012年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科（現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻）教授 2013年7月株式会社アインファーマシーズ社外監査役 2014年6月当行取締役（現職） 2016年6月電源開発株式会社社外取締役（現職） 2019年5月株式会社パルコ社外取締役退任 2020年4月一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻特任教授（現職）
取締役在任年数	7年（本定時株主総会終結時）
取締役会等への出席状況（2020年度）	当該事業年度に開催された取締役会15回全てに出席
取締役候補者とした理由および期待される役割	伊藤友則氏は、内外の金融機関での経験を経て、一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻特任教授を務められ、グローバル金融ビジネスならびに研究者としての豊富な経験・実績と優れた見識に加え、特にM＆A業務を含む投資銀行業務の知見を有しており、2014年6月から社外取締役として、当行経営を適切に監督いただいています。当行はその経験・能力を高く評価しており、同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、中長期的な企業価値の向上に向けて、客観的な視点から、当行の業務執行の全般的な監督とアドバイスを行っていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
特別の利害関係および独立性に関する考え方	伊藤友則氏と当行との間には、特別の利害関係はありません。伊藤友則氏は、社外取締役候補者であり、また株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の概要	当行は、伊藤友則氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任について、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に規定する金額を限度額とする旨の契約を締結しております。本議案が承認可決され、同氏が社外取締役に就任した場合、当該契約は引き続き効力を有するものとしております。伊藤友則氏は、現在、当行の取締役であり、当行は、同氏が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しておりますが、同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	2,000株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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8

大見(おおみ)秀人(ひでと)

新任

社内

生年月日	55歳（1965年7月19日生）
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況	1989年4月当行入行 2007年8月レバレッジファイナンス部長 2009年12月事業ファイナンス部長 2011年10月広島支店長 2012年11月経営企画部長 2016年7月執行役員特命事項担当 2019年7月常務執行役員経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2020年6月常務執行役員経営企画担当兼信託ビジネス本部長兼コーポレートセクレタリー室担当兼特命事項担当 2021年4月常務執行役員投資銀行本部長兼信託ビジネス本部長兼経営企画担当兼コーポレートセクレタリー室担当（現職）
取締役在任年数	－
取締役会等への出席状況（2020年度）	－
取締役候補者とした理由	当行入行以来、事業法人営業部門および経営企画部門を中心に様々な銀行業務に従事し、2016年7月に執行役員に就任以降も多様な部門で当行の経営執行に携わっており、豊富な経験と十分な見識および判断能力を有していることから、候補者としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要	本議案が承認可決され、大見秀人氏が取締役に就任した場合、当行が現在保険会社との間で締結している会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当行が全額負担しております。なお、当行は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
候補者の所有する当行の株式の数	3,231株上記株式の数には候補者が直接保有する株式と役員持株会における持分を合算して記載しております。（1株未満を切り捨てて記載しております。）

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