第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(10名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任にあたりましては、独立社外取締役のみで構成する指名報酬委員会における審議を経ております。
また、当社監査等委員会は、本議案における当社の取締役候補者の選任について、指名報酬委員会での審議内容の確認を行った結果、取締役候補者の選任は適切に行われており、各候補者は取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
1
中村徳晴
再任
生年月日 1965年8月3日生 所有する当社の株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 9,472株(8,952株) 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 4年 株主の皆様へ 当社グループでは2023年4月より新たに第21次中期経営計画(以下、中計)がスタートしました。前中計期間においてはコロナ禍ではありましたが、当社の経営理念に基づきしっかりと利益成長することができました。21次中計においても私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となるべく成長路線を続けていきたいと考えています。また、株主の皆様からご賛同いただいた豊かな未来積立金の中からいくつかの団体に寄付を実施することもできました。今後も株主の皆様と未来への想いを共有し社業の発展に貢献したいと考えています。 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 中村徳晴氏は、当社グループにおける豊富な営業・業務・経営経験とあわせ、当社の代表取締役社長執行役員としての経験を有しております。これまでの経営に関する豊富な経験や知見等を活かすことで、取締役会の監督機能の強化及び当社の持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/企業経営/営業・マーケティング/金融・投資/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1994年1月
- 当社 入社
- 2004年11月
- 当社 経営企画室長
- 2005年12月
- テクノレント株式会社 取締役
同社 執行役員 - 2008年4月
- 当社 総合戦略室長
- 2009年4月
- 当社 理事
当社 総合経営企画本部 副本部長 - 2011年10月
- 当社 業務本部 業務統括部長
- 2013年4月
- 当社 執行役員
- 2014年4月
- 当社 営業本部 関西支社長
- 2017年4月
- 当社 事業戦略本部長
- 2018年4月
- 当社 常務執行役員
- 2019年4月
- 当社 業務統括本部長
- 2019年6月
- 当社 取締役
- 2020年4月
- 当社 代表取締役(現任)
当社 社長執行役員(現任) - 2021年6月
- 当社 取締役会議長(現任)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 略歴を開く閉じる
-
2
佐野弘純
再任
生年月日 1963年5月14日生 所有する当社の株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 5,363株(4,433株) 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 4年 株主の皆様へ 今年度より新たな中期経営計画がスタート致しました。これまでも「リースの先へ」に繋げる私達らしい金融・サービスに磨きをかけ、社会が直面する様々な課題解決に「循環創造企業」として事業を通じて貢献してまいりました。2023年度からは、リコーリースグループの経営理念、人権方針、行動規範に則り、8つの事業分野を柱とした事業成長戦略と3つの組織能力強化戦略を着実に遂行し、「金融も手掛ける事業会社」へと進化を遂げ、ステークホルダーの皆さまの期待にお応えするサステナブルな企業価値創造を実現する所存です。 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 佐野弘純氏は、当社において、営業部門の重要なポジションやビジネスモデルを支える業務プロセスの責任者を歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。現在は、専務執行役員として、本社全般を統括しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの持続的成長と企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/財務・会計/営業・マーケティング/金融・投資/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1987年3月
- 当社 入社
- 2003年4月
- 当社 経営企画室長
当社 営業本部 営業支援部長 - 2004年11月
- 当社 関西事業部 副事業部長
- 2006年10月
- 当社 支社事業部
中国四国営業部長 - 2010年10月
- 当社 営業本部 関西支社長
- 2014年4月
- 当社 執行役員
当社 業務本部 業務統括部長 - 2015年4月
- 当社 業務本部 副本部長
- 2016年4月
- 当社 業務本部長
- 2018年4月
- 当社 常務執行役員
当社 FFPR推進本部長
当社 CS-Hub企画本部長 - 2019年4月
- 当社 営業統括本部長
当社 営業統括本部
事業戦略本部長
当社 営業統括本部
エリア営業本部長 - 2019年6月
- 当社 取締役(現任)
- 2020年4月
- 当社 営業担当
- 2021年6月
- 当社 本社担当(現任)
- 2022年12月
- 株式会社Welfareすずらん
代表取締役社長(現任) - 2023年4月
- 当社 専務執行役員(現任)
重要な兼職の状況 株式会社Welfareすずらん 代表取締役社長 略歴を開く閉じる
-
3
黒木伸一
再任
生年月日 1961年8月22日生 所有する当社の株式数(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数) 3,892株(3,427株) 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 2年 株主の皆様へ 昨年までの中期経営計画期間3年間はコロナ禍と共にあり、厳しくかつ著しく変化する諸環境への対応に追われる日々でした。しかしその中でも、収益への拘りを持ちつつ、経営理念の理解とその具現化を進めようという企業体質は根付いてきたものと考えます。その結果、2022年度には相応の業績と、今後に向けての基盤や新たな事業・サービスの仕込みを確保することが出来ました。今年度から始まる新たな中期経営計画では、この勢いを維持し、更にタネを開花させる時期と心得ます。新たなビジネスモデルへの挑戦、事業・サービス付加による多様化、効率化を伴った事業基盤の拡大、を今までの知見も活かしながら進めて参る所存です。 取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 黒木伸一氏は、当社において、社会課題を解決する金融・サービス部門の重要なポジションを歴任し、豊富な経験と高い見識を有しております。また、現在は、専務執行役員として、営業全般を統括し、事業戦略実現のため、中長期的な成長ならびに企業価値創造に向けて新たな事業戦略構築を牽引しています。これらの豊富な経験や知見を活かし、事業成長戦略を通じて、当社グループの企業価値向上に引き続き資することが期待されるため、取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/営業・マーケティング/金融・投資/人財 略歴並びに当社における地位及び担当 - 2001年11月
- 当社 入社
- 2009年4月
- 当社 金融サービス本部 ファイナンス部長
- 2016年4月
- 当社 理事
当社 金融サービス本部 副本部長 - 2018年4月
- 当社 執行役員
当社 ソーシャルイノベーション本部長 - 2019年4月
- 当社 ソーシャルイノベーション第一本部長
- 2019年10月
- 当社 常務執行役員
- 2020年4月
- 当社 事業戦略本部長
- 2021年6月
- 当社 営業担当(現任)
当社 取締役(現任) - 2023年4月
- 当社 専務執行役員(現任)
当社 営業統括本部長(現任)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 略歴を開く閉じる
-
4
二宮雅也
再任
社外
独立
生年月日 1952年2月25日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 5年 株主の皆様へ 人類存続の前提としての地球の持続可能性が、いま気候変動や生物多様性の喪失などその劣化が激しく、地球の限界を超えつつあるという危機に瀕しています。これを止め反転するに大きな力を発揮できるのは、企業の「稼ぐ力」であり、社会課題解決に真摯に向き合う「行動力と解決力」です。私は当社が、グローバルに求められる社会的共通価値を認識し、多様な自立した個を尊重し合い変化を厭わない挑む力を発揮することで、持続可能な循環社会の創造に大いに寄与できるものと確信しています。当社役職員の思いが実現できるよう後押しをする所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 二宮雅也氏は、大手保険会社の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員会委員長として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/企業経営/人財 取締役会等での活動状況 大手保険会社の経営者としての豊富な経験と知識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員長を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1974年4月
- 日本火災海上保険株式会社 入社
- 2005年6月
- 日本興亜損害保険株式会社 取締役常務執行役員
- 2009年6月
- 同社 代表取締役専務執行役員
- 2011年6月
- 同社 代表取締役社長社長執行役員
NKSJホールディングス株式会社(注1)取締役 - 2012年4月
- 同社 代表取締役会長会長執行役員
- 2014年9月
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(注2)代表取締役社長社長執行役員
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(注1)代表取締役会長会長執行役員 - 2015年4月
- 同社 代表取締役会長
- 2015年6月
- 同社 取締役会長
- 2016年4月
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(注2)代表取締役会長
- 2018年4月
- 同社 取締役会長
- 2018年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2018年7月
- 一般財団法人日本民間公益活動連携機構理事長(現任)
- 2021年6月
- 一般社団法人日本経済団体連合会 審議員会副議長
- 2022年4月
- SOMPOホールディングス株式会社 特別顧問(現任)
- 2023年6月
- JX金属株式会社 社外取締役(監査等委員)(2023年6月28日就任予定)
- (注1)現 SOMPOホールディングス株式会社
- (注2)現 損害保険ジャパン株式会社
重要な兼職の状況 SOMPOホールディングス株式会社 特別顧問
一般財団法人日本民間公益活動連携機構 理事長
JX金属株式会社 社外取締役(監査等委員)(2023年6月28日就任予定)略歴を開く閉じる
-
5
荒川正子
再任
社外
独立
生年月日 1971年1月1日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 4年 株主の皆様へ 多様性に富む取締役会メンバーのもと、情報の発信や共有も含む積極的なコミュニケーションがなされています。社外取締役は、取締役会及び指名報酬/監査等委員会への出席だけでなく、中期経営計画策定のための合宿や独立社外役員による意見交換会などにも参加しつつ、「私達らしい金融・サービス」とは何かを常に意識しながら、活発な意見を交わしています。次世代に引き継ぐ未来のために、今自分たちに何ができるのか、リスクと機会の両面から経営を客観的に支援・監督することで、企業価値の向上に貢献したいと考えております。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 荒川正子氏は、⾦融・不動産の専⾨家として、国内外の投融資、ビジネスデベロップメント等に関する豊富な経験と実績、並びに一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事活動によりコーポレート・ガバナンス等に関しても豊富な見識を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/金融・投資/人財 取締役会等での活動状況 金融・不動産の専門性や他社社外役員としての経験に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1993年4月
- 株式会社長銀総合研究所 入社
(現 株式会社価値総合研究所) - 2000年2月
- 不動産鑑定士登録
- 2006年3月
- ドイツ銀行 東京支店
不動産ファイナンス部 Vice President - 2010年7月
- シービー・リチャードエリス株式会社
(現 シービーアールイー株式会社)新規事業開発室 Executive Director - 2012年10月
- 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役(現任)
- 2013年1月
- 街アセットマネジメント株式会社
代表取締役 - 2016年9月
- 株式会社ウィズダムアカデミー
社外取締役 - 2017年5月
- 株式会社ジーフット 社外取締役(現任)
- 2018年2月
- 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 理事(現任)
- 2019年6月
- 当社 社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 株式会社エーエムシーアドバイザーズ 代表取締役
株式会社ジーフット 社外取締役略歴を開く閉じる
-
6
戎井真理
再任
社外
独立
生年月日 1960年10月8日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 3年 株主の皆様へ 当社グループは、中長期ビジョンに『循環創造企業へ』を掲げ、豊かな未来づくりの実現を目指しております。企業価値の向上と同時に社会的貢献を目指し、SDGsや人権への貢献などを通して真摯に推進していることに取締役会の一人として誇りに感じています。また、人財という無形資産の価値を競争力の源泉としていることは当社の特色です。専門の分野である財務会計の持つ客観性や比較有用性と開示をESG、人財戦略等の非財務情報に適用する昨今の潮流は、潜在的な企業価値の対話への扉となります。ステークホルダーの視点からの情報を発信し、当社の目標達成に貢献したいと存じます。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 戎井真理氏は、米国公認会計士として培われたグローバルな視野に立った会計に対する豊富な経験と高い見識を備えており、公認不正検査士として、企業の内部統制・経営倫理についても知見を有しております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/財務・会計/リスク管理/人財 取締役会等での活動状況 米国公認会計士及び公認不正検査士としての豊富な経験と見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1985年4月
- 味の素ゼネラルフーヅ株式会社
(現 味の素AGF株式会社) 入社 - 1997年11月
- 米国公認会計士合格
- 1998年3月
- KPMGピートマーウィック 東京事務所
(現 KPMG税理士法人) 入所 - 2001年7月
- 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役(現任)
米国公認会計士(USCPA)
イリノイ州登録 - 2006年11月
- 米国公認会計士(USCPA)
ワシントン州登録 - 2008年4月
- 公認不正検査士(CFE) 登録
- 2016年6月
- 一般社団法人 Japan Society of U.S.CPAs 理事
- 2020年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2021年4月
- 一般社団法人日本コーポレートガバナンス研究所 アドバイザリーボード委員(現任)
- 2022年5月
- イオンディライト株式会社 社外監査役(現任)
- 2022年9月
- ファミリービジネス学会 監事(現任)
重要な兼職の状況 有限会社戎井会計コンサルティング 代表取締役
イオンディライト株式会社 社外監査役略歴を開く閉じる
-
7
原澤敦美
再任
社外
独立
生年月日 1967年8月28日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 在任年数 3年 株主の皆様へ 2023年度から始まる中期経営計画では、前中計同様『循環創造企業へ』というビジョンを掲げ、持続可能な社会と豊かな未来を実現させるべく、事業活動を通して当社らしい社会貢献の形を模索してまいります。社外取締役としての私の役割は、法律の専門家として、当社がこれら事業を管理遂行する過程において行動規範が適切に遵守されているかをチェックすると共に、コンプライアンスの徹底・強化を図ることであると考えております。そして、その役割を通してリコーリースグループの企業価値の向上に貢献できるよう尽力していく所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 原澤敦美氏は、弁護士として培われた専門的な経験と知識や上場会社の社外役員としての経験と見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。なお、同氏は社外役員になる以外の方法で直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/法律/リスク管理/人財 取締役会等での活動状況 弁護士としての専門的な知見や他社社外役員としての経験に基づく、経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1992年4月
- 日本航空株式会社 入社
- 2009年12月
- 東京弁護士会登録
ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入所 - 2014年6月
- デジタルアーツ株式会社 入社
- 2015年4月
- 山崎法律特許事務所 入所
- 2016年11月
- 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー(現任)
- 2017年8月
- 東京都入札監視委員(現任)
- 2018年4月
- ローソンバンク設立準備株式会社
(現 株式会社ローソン銀行)
社外監査役 (現任) - 2019年6月
- 川崎汽船株式会社 社外監査役(現任)
- 2020年6月
- 当社 社外取締役(現任)
公益社団法人日本トライアスロン連合 理事(2023年6月30日退任予定) - 2020年9月
- 株式会社ギックス 社外監査役(現任)
- 2023年6月
- 公益社団法人日本航空技術協会 理事(2023年6月8日就任予定)
重要な兼職の状況 五十嵐・渡辺・江坂法律事務所 パートナー
川崎汽船株式会社 社外監査役
株式会社ギックス 社外監査役略歴を開く閉じる
-
8
一ノ瀬隆
再任
社外
独立
生年月日 1957年2月23日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 在任年数 1年 株主の皆様へ 当社は、中長期ビジョンである『循環創造企業へ』の実現を目指して、金融事業と新規事業のバランスを取りながら積極的な人財投資等を通じて、中期的な成長に果敢に挑戦しています。
一方、AI技術の急速な進展をはじめ、我々を取り巻く昨今の環境変化は目を見張るものがあります。私はエレクトロニクス業界の企業経営で培った知識・経験と技術的知見を活かして、独立社外役員として経営の監督に携わると同時に、助言等通じて新たな成長が着実に実現できるよう業務執行を支援して参る所存です。社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 一ノ瀬隆氏は、大手電機メーカー系列会社等の経営者としての豊富な経験により、企業経営にかかる幅広い知識と高い見識を備えております。また、社外取締役として、これらの経験・見識に基づく、積極的な意見・提言を通じ、業務執行を適切に監督いただいているとともに、指名報酬委員として、当社取締役の指名、後継者計画等及び当社取締役報酬の公正・透明な検討決定に貢献いただいております。これらの実績を踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/企業経営/IT・テクノロジー/人財 取締役会等での活動状況 大手電機メーカー系列会社等の経営者としての幅広い経験と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。また、同氏は任意の指名報酬委員会の委員を務めており、役員選任、報酬の妥当性判断及び決定プロセスの透明性判断に際し、重要な役割を果たしております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1981年4月
- ソニー株式会社
(現 ソニーグループ株式会社) 入社 - 2006年4月
- ソニーケミカル株式会社
(現 デクセリアルズ株式会社)
常務取締役 - 2008年1月
- ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社
(現 デクセリアルズ株式会社)
取締役執行役員専務 - 2008年8月
- 同社 代表取締役社長
- 2012年9月
- デクセリアルズ株式会社 代表取締役社長
- 2021年10月
- リンクステック株式会社 代表取締役会長(現任)
- 2022年6月
- 当社 社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 リンクステック株式会社 代表取締役会長 略歴を開く閉じる
-
9
座間信久
再任
社外
生年月日 1964年4月1日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 12回/12回(100%) 在任年数 1年 株主の皆様へ 当社はリコーリースらしさという行動様式を通じて堅実で着実な成長を続けていますが、あわせて循環創造企業に向けての多様な取組みにチャレンジしています。社会環境の大きな変化の中では未来を見据えた様々な課題解決に積極的に取り組むことが企業価値の向上に繋がります。私はグローバルな金融機関における多様な業務経験や知見も活かしながら、当社のガバナンスの透明性を高めると同時にその挑戦を積極的に後押しすることで、健全なリスクテイクの推進を通じた企業価値の向上と持続的な成長の実現に貢献していく所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 座間信久氏は、大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と高い実績及びこれらに基づく金融業界に関する幅広い知識と高い見識を有しております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に引き続き資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/金融・投資/リスク管理 取締役会等での活動状況 大手銀行グループにおける経営層としての豊富な経験と金融業界に関する幅広い知識と高い見識に基づく経営の監督と経営全般への有益な発言、助言等社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1987年4月
- 株式会社富士銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入社 - 2015年4月
- 株式会社みずほ銀行 執行役員
- 2017年4月
- 同社 常務執行役員
- 2018年4月
- 同社 常務執行役員
リテール・事業法人部門担当役員
兼みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 - 2019年4月
- 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
同社 特命事項担当役員
兼リテール・事業法人部門審査担当役員
兼大企業・金融・公共法人部門審査担当役員
兼グローバルコーポレート部門審査担当役員
みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員
同社 特命事項担当役員
兼リテール・事業法人部門審査担当役員
兼大企業・金融・公共法人部門審査担当役員 - 2020年4月
- みずほリース株式会社 常務執行役員
(審査担当) - 2021年4月
- 同社 常務執行役員 CCO
(法務コンプライアンス部・審査部担当) - 2022年4月
- 同社 常務執行役員 CRO、CCO
(法務コンプライアンス部・審査部・リスクマネジメント統括部担当) - 2022年6月
- 当社 社外取締役(現任)
- 2023年4月
- みずほリース株式会社 常務執行役員 審査グループ長(現任)
重要な兼職の状況 みずほリース株式会社 常務執行役員 審査グループ長 略歴を開く閉じる
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10
入佐孝宏
新任
社外
生年月日 1965年12月6日生 所有する当社の株式数 ―株 取締役会への出席状況 ―回/―回(―%) 在任年数 ―年 株主の皆様へ リコーリースグループが取り組む「金融も手掛ける事業会社」への企業変革にむけて、『循環創造企業へ』を中長期ビジョンに掲げ取り組む事は社会的意義が大変大きく、共感するものであります。私は当社社外取締役として、SDGsの世界潮流を理解した上での助言、株式会社リコーで展開しているデジタルテクノロジーを活用した事業展開や社会貢献等の知見を活かし、当社の成長戦略実行に向けて貢献していく所存です。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 入佐孝宏氏は、大手事務・精密機器メーカーにおけるIT・テクノロジー事業分野ならびに経営戦略に係る経験と知識を有しております。このことを踏まえ、当社の経営に対する有益なご意見やご指導を通じ、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に資することが期待されるため、社外取締役候補者とすることといたしました。 候補者と特定関係事業者との事実関係 株式会社リコーは、当社の特定関係事業者であります。現在または過去10年間における入佐孝宏氏の当該会社における地位及び担当は略歴に記載のとおりであります。 当社グループが期待する分野 ESG・サステナビリティ/営業・マーケティング/IT・テクノロジー 略歴並びに当社における地位及び担当 - 1989年4月
- 株式会社リコー 入社
- 2003年6月
- 同社 サーマルメディアカンパニー
サーマル営業部 部長 - 2007年3月
- Ricoh Industrie France S.A.S.
General Manager - 2011年4月
- 株式会社リコー サーマルメディアカンパニー 事業統括室 室長
- 2012年10月
- 同社 ケミカルテクノロジー&プロダクツ事業本部 事業統括センター 所長
- 2013年10月
- 同社 インダストリアルメディアソリューションズ事業部 事業統括室 室長
- 2015年10月
- 同社 IMS事業部 グローバルビジネスセンター 所長
- 2017年4月
- 同社 コーポレート統括本部
経営企画センター 経営戦略部 部長 - 2018年4月
- 同社 経営企画本部 経営企画センター 経営戦略部 部長
- 2019年4月
- 同社 経営企画本部 経営企画センター 所長
- 2020年4月
- 同社 理事
- 2021年4月
- 同社 コーポレート執行役員
同社 リコーフューチャーズ ビジネスユニット プレジデント - 2023年4月
- 同社 コーポレート上席執行役員(現任)
同社 リコーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント(現任)
重要な兼職の状況 株式会社リコー コーポレート上席執行役員 リコーデジタルサービス ビジネスユニット プレジデント
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取締役候補者に関する特記事項
特別の利害関係
各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及び当社子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、当該保険の保険料については当社が負担しております。各候補者が取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となり、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、法令違反を認識して行った行為に起因した損害賠償は対象外であるなど一定の免責事由があります。
なお、各候補者の任期途中である2023年8月1日に当該保険契約を同内容で更新する予定です。
責任限定契約
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めています。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する最低責任限度額です。取締役候補者である二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏、一ノ瀬隆氏及び座間信久氏が選任された場合は、各氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定です。また、入佐孝宏氏が選任された場合は、同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定です。
社外取締役候補者
二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏、一ノ瀬隆氏、座間信久氏及び入佐孝宏氏は、社外取締役候補者であります。
独立性について
当社は、二宮雅也氏、荒川正子氏、戎井真理氏、原澤敦美氏及び一ノ瀬隆氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ています。各氏が選任された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定です。
その他取締役候補者に関する特記事項
・一ノ瀬隆氏及び座間信久氏の取締役会出席状況は、就任日(2022年6月27日)以降の状況を記載しております。
・候補者の所有する当社株式の数は、2023年3月31日現在の状況を記載しております。
ご参考 取締役に期待する分野(ご承認後の経営体制)
本定時株主総会において、第3号議案が原案通り承認可決された場合の取締役会の構成及び各取締役に期待する分野は、以下の通りです。なお、当社は中長期ビジョンである『循環創造企業へ』に共感し、ESG・サステナビリティという基本リテラシーを兼ね備えている方を当社の取締役としていることから「ESG・サステナビリティ」分野については取締役全員に期待しております。