1．提案の理由

（1）取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するため、取締役の任期を2年から1年に短縮するものであります。

（2）機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案のとおり定款第46条（剰余金の配当等の決定機関）及び第47条（剰余金の配当の基準日）を新設し、併せて現行定款第6条（自己株式の取得）、第47条（期末配当金）及び第48条（中間配当金）を削除するものであります。
また、条文の新設及び削除に伴い、条数の変更を行うものであります。

2．変更内容
変更の内容は、次のとおりであります。