第3号議案 取締役9名選任の件

 取締役全員(9名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。

 取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    谷水(たにみず)一雄(かずお)

    再任

    生年月日 1958年12月19日生
    所有する当社の株式の数 12,421株
    取締役会出席状況 15/15回
    取締役在任年数 7年
    略歴、当社における地位、担当
    1981年4月
    住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
    2005年6月
    同社鋼板・建材カンパニー原料部長
    2012年10月
    新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)参与(原料第一部長委嘱)
    2014年4月
    同社執行役員(原料第二部長委嘱)
    2015年4月
    同社執行役員
    2015年6月
    当社社外取締役
    2016年4月
    新日鐵住金株式会社常務執行役員
    2018年4月
    同社執行役員
    2018年6月
    当社代表取締役社長・社長執行役員(現)
    重要な兼職の状況
    取締役候補者とした理由 谷水一雄氏は、日本製鉄株式会社において要職を歴任した後、2018年6月に当社代表取締役社長に就任して以来、優れた経営手腕・リーダーシップを発揮し当社経営を牽引し、実効性あるガバナンスを追求しており、2020年5月に策定した中期経営計画「FORWARD 2030」(2020年度~2023年度)で掲げた目標の達成へ向け、当社グループの経営体制を更に強化するため、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 2

    左光(さみつ)真啓(まさひろ)

    再任

    生年月日 1957年12月4日生
    所有する当社の株式の数 8,419株
    取締役会出席状況 15/15回
    取締役在任年数 5年
    略歴、当社における地位、担当
    1980年4月
    日本郵船株式会社入社
    2003年9月
    同社バルク・エネルギー・アトランティックグループ長
    2006年11月
    同社フリート管理グループ長
    2007年4月
    同社バルク・エネルギー輸送統轄グループ長
    2008年4月
    同社経営企画グループ調査役
    2009年4月
    同社経営委員
    2013年4月
    同社常務経営委員
    2013年6月
    同社取締役常務経営委員
    2015年4月
    同社取締役専務経営委員
    2017年4月
    同社取締役
    2017年6月
    当社取締役専務執行役員(現)
    <担当>
    経理グループ・企画グループ管掌
    重要な兼職の状況
    取締役候補者とした理由 左光真啓氏は、日本郵船株式会社において要職を歴任した後、2017年6月より当社取締役を務めております。その経歴を通じて培われた豊富な経験・知識や高い見識を活かして当社企業価値の向上に向けて経営全般を牽引していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 3

    宮井(みやい)成彦(なるひこ)

    再任

    生年月日 1960年5月23日生
    所有する当社の株式の数 4,818株
    取締役会出席状況 10/10回
    取締役在任年数 1年
    略歴、当社における地位、担当
    1984年4月
    新和海運株式会社入社
    2011年6月
    当社近海グループリーダー
    2015年6月
    当社執行役員
    2020年6月
    当社常務執行役員
    2021年6月
    当社取締役常務執行役員(現)
    <担当>
    不定期船グループ管掌、近海グループ担当
    重要な兼職の状況
    取締役候補者とした理由 宮井成彦氏は、入社以来、主に営業・企画・経理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 4

    藤田(ふじた)(とおる)

    再任

    生年月日 1962年2月19日生
    所有する当社の株式の数 4,177株
    取締役会出席状況 10/10回
    取締役在任年数 1年
    略歴、当社における地位、担当
    1984年10月
    新和海運株式会社入社
    2012年8月
    当社安全管理グループリーダー
    2017年6月
    当社執行役員
    2021年6月
    当社取締役執行役員(現)
    <担当>
    安全管理グループ管掌、船舶管理グループ・環境保全推進グループ担当、環境保全推進グループリーダー委嘱
    重要な兼職の状況
    取締役候補者とした理由 藤田透氏は、入社以来、主に営業・海務・安全管理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 5

    北里(きたざと)真一(しんいち)

    新任

    生年月日 1961年10月22日生
    所有する当社の株式の数 4,102株
    取締役会出席状況 -回
    取締役在任年数 -年
    略歴、当社における地位、担当
    1987年4月
    新和海運株式会社入社
    2013年12月
    当社経理グループリーダー
    2018年6月
    当社執行役員
    2021年6月
    当社常務執行役員(現)
    <担当>
    総務グループ・IR・内部統制・業務改革推進・DX担当、船員関係業務に関し安全管理グループ担当役員に協力
    重要な兼職の状況
    取締役候補者とした理由 北里真一氏は、入社以来、主に総務・経理関連業務の要職を歴任し、その経歴を通じて豊富な知識・経験や高い見識を有していることから、取締役候補者といたしました。
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  • 6

    山中(やまなか)一馬(かずま)

    再任

    社外

    生年月日 1963年8月10日生
    所有する当社の株式の数 -株
    取締役会出席状況 15/15回
    取締役在任年数 2年
    略歴、当社における地位、担当
    1986年4月
    新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社
    1999年4月
    同社八幡製鐵所人事グループリーダー
    2002年7月
    同社人事・労政部派遣人事センターマネジャー
    2011年4月
    同社人事・労政部人事グループリーダー
    2011年11月
    同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
    2012年4月
    同社人事・労政部部長
    2012年10月
    新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
    2014年4月
    同社鹿島製鐵所総務部長
    2017年4月
    同社参与(機材調達部長委嘱)
    2018年4月
    同社執行役員(機材調達部長委嘱)
    2019年4月
    日本製鉄株式会社執行役員(機材調達部長委嘱)
    2020年4月
    同社執行役員(原料・機材調達管掌)
    2020年6月
    当社社外取締役(現)
    2021年4月
    日本製鉄株式会社常務執行役員(現)
    重要な兼職の状況 日本製鉄株式会社常務執行役員(原料、機材調達に関する事項管掌)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 山中一馬氏は、日本製鉄株式会社において要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を活かして人事・労務及び当社の経営全般について専門的な立場から実効性の高い監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
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  • 7

    木下(きのした)雅之(まさゆき)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1954年4月11日生
    所有する当社の株式の数 3,253株
    取締役会出席状況 15/15回
    取締役在任年数 6年
    略歴、当社における地位、担当
    1978年4月
    三井物産株式会社入社
    2004年4月
    同社経営企画部長
    2007年4月
    同社金属資源副本部長
    2008年4月
    同社執行役員金属資源本部長
    2010年4月
    同社常務執行役員金属資源本部長
    2011年4月
    同社常務執行役員CIO兼CPO
    2011年6月
    同社代表取締役常務執行役員CIO兼CPO
    2012年4月
    同社代表取締役専務執行役員CIO兼CPO
    2014年4月
    同社代表取締役副社長執行役員CIO兼CPO
    2016年4月
    同社取締役
    2016年6月
    同社顧問
    2016年6月
    当社社外取締役(現)
    2020年6月
    株式会社カカクコム社外取締役(現)
    重要な兼職の状況 株式会社カカクコム社外取締役
    独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 木下雅之氏は、三井物産株式会社勤務等を通じ、国際ビジネスでの経験、豊富な経営知識と幅広い見識を有されており、引き続き当該知見を活かした専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会議長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場から関与いただく予定です。
    なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
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  • 8

    大西(おおにし)(せつ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1955年12月4日生
    所有する当社の株式の数 789株
    取締役会出席状況 15/15回
    取締役在任年数 5年
    略歴、当社における地位、担当
    1978年4月
    株式会社日本興業銀行入行
    2002年4月
    株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
    2004年4月
    同行本店営業第八部長兼営業第四部長
    2004年6月
    同行営業第十四部長
    2005年4月
    同行執行役員営業第十四部長
    2007年4月
    同行常務執行役員
    グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
    2010年4月
    株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長
    2010年6月
    同社代表取締役副社長内部監査部門長
    2011年4月
    同社取締役
    2011年6月
    興銀リース株式会社顧問
    2011年6月
    同社取締役副社長
    2013年4月
    同社代表取締役社長
    2016年6月
    株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
    2017年4月
    日本商業開発株式会社上級顧問
    2017年6月
    当社社外取締役(現)
    2018年3月
    昭和電工株式会社社外監査役
    重要な兼職の状況
    独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業の経理や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場から関与いただく予定です。
    なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
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  • 9

    中村(なかむら)(いさむ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1956年12月12日生
    所有する当社の株式の数 1,039株
    取締役会出席状況 15/15回
    取締役在任年数 2年
    略歴、当社における地位、担当
    1979年11月
    東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
    2003年7月
    同社関西本部関西公務金融部長
    2004年10月
    東京海上日動火災保険株式会社関西公務金融部長
    2006年6月
    同社401k・投信営業推進部長
    2009年7月
    同社金融営業推進部長
    2010年7月
    同社理事金融営業推進部長
    2012年6月
    同社執行役員金融営業推進部長
    2013年6月
    同社常務執行役員
    2016年4月
    東京海上日動ベターライフサービス株式会社代表取締役社長
    2018年6月
    株式会社日本ケアサプライ社外取締役
    2020年4月
    東京海上日動火災保険株式会社非常勤顧問
    2020年6月
    株式会社静岡銀行社外監査役(現)
    2020年6月
    当社社外取締役(現)
    重要な兼職の状況 株式会社静岡銀行社外監査役(非常勤)
    独立社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 中村勇氏を社外取締役候補者とした理由は、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社以来、主に金融事業において要職を歴任された後、東京海上日動ベターライフサービス株式会社等において役員を務められ、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に保険、財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    また、同氏が選任された場合は、引き続き指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
    なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
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(注)

1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

2.取締役候補者の山中一馬氏、木下雅之氏、大西節氏及び中村勇氏は、社外取締役候補者であります。

3.社外取締役候補者の山中一馬氏は、上記略歴記載のとおり、当社の主要な取引先として当社の特定関係事業者に該当する日本製鉄株式会社の業務執行者であり、かつ、過去10年間においても、業務執行者となっております。

4.社外取締役候補者の山中一馬氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

5.社外取締役候補者の木下雅之氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

6.社外取締役候補者の大西節氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

7.社外取締役候補者の中村勇氏が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。

8.社外取締役候補者の山中一馬氏、木下雅之氏、大西節氏及び中村勇氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、それぞれの社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山中一馬氏が2年、木下雅之氏が6年、大西節氏が5年、中村勇氏が2年となります。

9.社外取締役候補者の山中一馬氏は、当社の特定関係事業者に該当する日本製鉄株式会社から過去2年間に報酬等を受けており、今後も受ける予定があります。

10. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が、役員としての業務遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約は任期途中に更新することを予定しております。

11. 取締役宮井成彦氏、藤田透氏は、2021年6月28日開催の第95回定時株主総会にて選任され、就任しました。なお、就任後の取締役会開催回数は10回であります。

12. 各候補者の所有する当社の株式の数には、NSユナイテッド海運役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

(ご参考) 株主総会後の取締役会のスキル・マトリックス(予定)


 当社は現中期経営計画において、事業環境の変化を踏まえつつ、サステナビリティ課題への取り組みにより企業価値を向上させ、収益性と社会性を備えた企業を目指すという目標を掲げております。

 このような経営の観点から、取締役会に求められる重要な知見や経験をスキルとして整理し、これらを有する相応しい方を候補としています。

(注)本招集通知記載の候補者を原案通りご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリックスは上記のとおりとなります。

※上記の一覧表は各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

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