第2号議案 取締役3名選任の件
＜会社提案＞
中期経営戦略の推進に向けた経営体制の一層の強化を図るため、取締役1名を増員するとともに、取締役会の監督機能の強化およびコーポレート・ガバナンスの向上を図るため、社外取締役2名を増員することとし、取締役合計3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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岡 敦子
※戸籍上の氏名は角 敦子
新任
生年月日 1963年10月18日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1988年4月
- 日本電信電話株式会社入社
- 2006年8月
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ネットビジネス事業本部IPサービス部担当部長 - 2010年7月
- エヌ・ティ・ティ・ナビスペース株式会社 代表取締役社長
- 2012年7月
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
経営企画部統合カスタマポータル開発タスクフォース担当部長 - 2015年8月
- 同社 経営企画部IoT推進室長
- 2017年7月
- エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 取締役
ビジネスプラットフォーム事業部長 - 2017年10月
- 同社 取締役 ソリューション事業部長 （現在に至る）
取締役候補者とした理由 グループ会社においてITやインターネット関連業務に広く携わるなど、業務執行に関する豊富な経験を有しております。
また、人格、見識ともに優れていることから、取締役候補としたものです。略歴を開く閉じる -
坂村 健
新任
社外取締役
独立役員
生年月日 1951年7月25日生 所有する当社の株式の数 300株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2000年4月
- 東京大学大学院 教授（情報学環・学際情報学府）
- 2002年1月
- YRPユビキタス・ネットワーキング研究所 所長（現在に至る）
- 2009年4月
- 東京大学大学院 情報学環 ユビキタス情報社会基盤研究センター長
- 2014年10月
- 一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 理事長（現在に至る）
- 2017年4月
- 東洋大学 情報連携学部 教授 学部長（現在に至る）
同 学術実業連携機構機構長 - 2017年6月
- 東京大学 名誉教授（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由 大学など研究機関の運営責任者などとして豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補としたものです。 独立性に係る事項 坂村氏が教授を務めておりました東京大学および学部長を務めております東洋大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
（注）
- 坂村健氏は、社外取締役候補者であります。
坂村健氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、坂村健氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所へ届け出ております。当社は坂村健氏の選任が承認された場合、坂村健氏を独立役員とする予定であります。 - 坂村健氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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武川 恵子
新任
社外取締役
独立役員
生年月日 1958年4月23日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2008年7月
- 内閣府 大臣官房審議官
（共生社会政策担当兼大臣官房担当） - 2009年7月
- 同 大臣官房審議官（男女共同参画局担当）
- 2012年12月
- 同 政府広報室長
- 2014年7月
- 同 男女共同参画局長
- 2019年4月
- 昭和女子大学 教授（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由 政府において広報やダイバーシティ推進における豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、当社としては、業務執行の監督機能強化への貢献および幅広い視点からの助言を期待して、社外取締役候補としたものです。 独立性に係る事項 武川氏が教授を務めております昭和女子大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
（注）
- 武川恵子氏は、社外取締役候補者であります。
武川恵子氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外取締役候補者とした理由に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
また、武川恵子氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所へ届け出ております。当社は武川恵子氏の選任が承認された場合、武川恵子氏を独立役員とする予定であります。 - 武川恵子氏は、社外取締役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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